今、国民はどんな政策を求めているのか

　昨日を以って事実上都議選前の解散総選挙は解散から選挙までを挟む日程の都合上なくなり、政治評論家の三宅久之氏に言わせると任期終了まで二ヶ月を切った選挙は任期切れとみなされることを考えると、麻生内閣はかつての三木内閣に続いて史上二度目の任期切れ解散内閣となることが確定しました。この時点においてはもはや首相の解散権は何の意味を持たなくなり、それゆえか自民党内の各議員らも「麻生降し」こと麻生氏の退任を公然と主張するようになってきており、私の目からしても何を以って党内を引き締めるのか手段が浮かばない状態にまで麻生首相は追い込まれています。

　そんな選挙間近のこの時期、週末は各政党の幹部がいろんなテレビに出ては各政策を強く訴えていましたが、そもそもの話で国民は一体どんな政策や課題の対処を求めているのか、そういった議論は残念ながら私には見えてきませんでした。それこそ各政党が主張している政策を片っ端から今挙げていくと、政治と金の問題、社会保障、経済問題、子育て支援などなど、どれもこれも政策ごとにばらばらで一体何を優先して取り組んでくれるのか、最低限なにだけをやってくれるのかがまだ見えてきません。
　あまり他の評論家の人たちはいいませんが、私は政策において「一体何を優先するのか」という優先順位や実行する順番というのが非常に重要だと思っております。

　一例を上げるとこれは民主党の主張ですが、財政再建をするに当たってまず国の無駄遣いを減らさなければならない。しかしその無駄遣いを無くそうにも天下り先を確保しようとする官僚たちは抵抗するので、まず公務員改革をしなければならず、公務員の人事制度などを変えてから財政問題に取り組もう、というような感じです。
　仮にこの順番が逆であると、歳出を減らそうとしても公務員の激しい抵抗にあって全く進まないばかりか政策が骨抜きになる可能性もある、っというかそうだったのがここ五年間の政治です。このように実行する順番をひとたび間違えると全く政治が動かないばかりか逆の結果を生んでしまいかねません。
　また政治の恩恵を受ける国民の側もあれこれ必要な政策をまとめて実行してくれるのなら文句なしですが、そんなのはＧＨＱじゃないと無理なので具体的に何から実行してもらうか潜在的な政策の優先順位があり、政治家としてはその優先順位を機微に読み取ることが求められております。

　そこで今日はややおこがましいものの、私から見て今の日本国民がその実現性はともかくとして一体何から政治家に取り組んでもらいたいのか、私の視点から優先順位を予想してみようと思います。前置きが長いのでもうちゃっちゃと載せてしまいます。

・国民が求める政策の優先順位
一位、年金問題
二位、景気回復
三位、雇用問題
四位、財政再建
五位、汚職の解明

　あくまでこれは私の独断と偏見で持って、日頃のニュースの報道やそれに対する国民の反応を見て作った順位票なので、ゆめゆめ盲信しないようお願いします。
　まず一位はなんといっても年金問題で間違いないでしょう。この問題は老いも若きも揃って将来に対する大きな不安として抱えている問題で、選挙に対する影響も過去の安倍政権時の様子を見ていると圧倒的に高く、また問題が官僚の腐敗やサボタージュが大きく影響しているために深刻さで言っても文句なしにナンバーワンな課題です。

　二位の景気回復は次の三位の雇用問題とも関わってきますが、エコノミックアニマルと呼ばれるだけあって日本人の経済に対する執着心は何気に世界的に見ても異常に高い方でしょう。もっともそれは失職後の社会保障があまりにも不十分……といっては最近問題化しつつある生活給付の不正受給問題があるので、失職後の社会保障が複雑かつ不公平であるために経済問題と雇用に強く目が行くのは自然かもしれません。
　四位の財政再建はこれまで借金が膨らみつつものんきに構えていた日本人も、さすがに国債だけで一千兆円が見えてきた現在に至ってようやく意識が向いてきたような気がします。それこそかつてはタブーであった消費税増税についても私の見る限りかつて程の抵抗感が薄れ、「それが財政再建につながるのであれば」と肯定的な意見も目に見えて増えてきたことから四位にしました。

　最後五位の汚職の解明は本当はランク外でもよかったのですが、敢えて五位に入れました。この問題となると小沢一郎氏の西松事件が代表的ですが、私は割りと日本人はこういう点に対して忘れっぽいところがあると思うので、それこそ党首を代えても小沢の傀儡だとか問題に対して説明がなっていないと当初は言われたものの現在に至っては西松事件の続報を探すだけでも一苦労です。
　なおランク外の政策や課題をいくつか挙げると、外交や安全保障といったものがありますが、やっぱり内向きな正確なだけにあまりこういった分野に日本国民は興味がない気がします。それこそかつてのイラク戦争時であれば話は別ですが、今起きていることといえば北朝鮮問題くらいしかないし。

　今日の自民と民主の党首討論でも主に交わされたのは経済問題に対する言い合いでしたが、私は敢えてこの時期に「年金問題の完全解明」を強く主張した政党が選挙で有利になると思います。政策の中身も具体的かつわかりやすく、年金情報を不正にみたことのある旧社会保険庁職員（半数以上が見ていたそうだけど）は全員解雇するなど、割とねらい目な内容だと思うのですが。

　　追記
　この記事を書き終えた後にSophieさんよりご指摘も受けましたが、すっかり少子化対策や教育問題、児童手当てといった子供の問題を入れるのを忘れていました。この問題は景気が悪化してから本格的に火が付いたことを考慮して、順位的には景気回復と雇用問題の間の2.5位くらいが適当だと考えています。