消費税増税で庶民は本当に困るのか？

　去年の衆議院選挙の選挙期間が一ヶ月以上もあったこともあるかもしれませんが、投票まで二週間を切っているにもかかわらず今度の参議院選挙は全く盛り上がりがありません。ワールドカップのおかげと言うかせいと言うべきか。

　ただそんな次回参議院選挙において、最大の争点と言うか議論の中心になっているのは菅首相がぶちあげた消費税増税議論でしょう。
　この消費税増税議論については賛否両論というより批判する声ばかりが大きく、出した本人の菅首相ですら身内の民主党からも反発食らって最近はこの件に触れなくなってきております。ただ私の意見を言わせてもらうと何も今度の参議院選挙が終わったらすぐに消費税を導入するとは言っておらず、将来的な財政を考える上で消費税を増税した場合はどうなるか、どのような増税の仕方がいいのかを議論するのであれば早いに越した事はないと考えており、むしろこの議論は本来ならば十年前にやっていなければならなかった物なので遅すぎるとすら感じております。そういう意味で、自民党案に乗っかっただけとはいえ選挙前に消費税増税を打ち出した菅首相を私は評価しております。

　さてこの消費税についてですが、野党を中心としてやっぱり批判が多いです。その批判の内容はというと大半は消費税の逆累進性といって、要するに所得の少ない人ほど税の負担が大きくなる傾向があるため、ただでさえ不況で苦しいのに庶民を更にいじめるのかという物ばかり、ってかそれしか見ないような気がします。
　私はあくまで一社会学士、下手すりゃただのリーマンで税法なり会計においては全くの素人もいい所です。ただそんな私がおこがましくも意見を言わせてもらうと、消費税は庶民をより苦しめる税かと言われたら必ずしもそうじゃないんじゃないかと思います。確かに庶民の負担も増えることは増えますが、それ以上に普段税金をほとんど払っていない事業主、言い換えるなら個人企業のオーナーなり社長に与えるインパクトの方が確実にでかいと思います。

　ここでちょっと私の家系の話をするとうちの家は四代続けてリーマンという由緒ある雇われ人の家なのですが、うちの親父が中学生だった頃、クラスメートにはサラリーマンの家よりも独立して生計を立てている家の方が多かったそうです。それで互いに、

「サラリーマンの家は気楽でいいよなぁ」
「そういうお前の家は税金払ってないだろ」

　と、日ごろから言い合っていたそうです。
　わかる人ならもうここで話は切っちゃってもいいのですがそれだと私の出る幕ないのでまたくどくどと説明させてもらうと、日本の個人企業なり中小企業の事業主であれば所得税に関しては八割方は脱税できるとかねてから言われております。

　サラリーマンの家ですと所得税は基本的に給与から天引きされるので脱税をすることなんてほぼ不可能なのですが、事業主であれば自らの法人から個人である自分への所得をコントロールしつつ、個人の分の支出も法人の経費として処理する事でこの辺の課税を逃れる事が出来ます。

　簡単な例を作ると、ある個人企業の社長が自分専用に200万円の車を買うとします。しかしその購入費用の200万円はその社長の個人のお金ではなく自分の会社の経費から出し、購入した車も社有車として登録するとします。そうして購入した車は実質社長個人しか使われませんが名目上は社有車で、社長が購入するのに使用した200万円も本来ならば社長への所得として所得税が課せられるのですが、法人として購入したことになるので所得税は一切課税される事はありません。

　このように中小企業の事業主であれば会社の財布を自分の財布のように扱うことで、本来ならば個人の消費として処理されるべき項目、それこそ家族との外食代や愛人へのプレゼント代ももっともらしく交際費などといった経費として計上する事で所得税やその他諸々の税金から逃れる事が出来ます。
　さらにこういった処理を意図的に行って企業決算を敢えて赤字にする事により、法人税の支払いからも完全に逃れる事が出来ます。法人税というのは企業がその年度内に出した利益額にかけられる税金であるため赤字の企業には一切かからず、そういったことを反映してか日本の企業の八割は中小企業と言われていますが、少なく見積もっても全体で過半数の日本の企業は常に赤字経営で法人税を払っていないそうです。それでも世の中回ったりするのだからいろいろ面白い。

　ここで話は消費税に戻ります。
　さきほどの200万円の車を購入した社長の例ですと、仮に所得税や法人税をいくら挙げた所でこの社長から徴税できる金額にそれほど変化はありませんが、消費税を上げると確実にこの社長からこれまでよりも多くの税金を得る事が出来ます。また車に限らず、経費として処理されてきていた不適切な処理項目、さらには本来表に出てこないヤクザの持つ資金なども実生活上で使われた際には確実に徴収できます。

　こういう風に考えると消費税というのは税率が上がれば確かに庶民にとっても増税ですが、それ以上にこれまで事実上の脱税を行ってきている不心得な事業主らから徴収できる金額の方が大きいのではないかと素人的に思います。それこそ消費税を増税する代わりに所得税を一部下げたりすれば、実質増税になるのはそういった不心得な事業主らだけになりますし。

　私としては政府が増税する事については今の財政状況を考えるとごく自然な成り行きだと思うのですが、今の政府だとそうして集めた税金をまともに運用するのが不安です。財投債も事実上復活しますし。
　ですがもし消費税を増税して集めた予算の使途を完全に限定する、それこそ介護などといった社会保障にしか使わないのであれば、必然的に集められたお金は社会的弱者の庶民へと配られる事になるので、これまで脱税して来た事業主から金をふんだくれて一石二鳥になるかもと思うので、これなら私も増税に納得できます。

　　補足
　昨日に書いた「何故日本人は無責任になったのか」の記事で一つ書き忘れていましたが、無責任な日本人が増えた理由の大きな物としてもう一つ、サラリーマン世帯が増えた事も挙げられます。個人で店なり企業なりを経営している人はその人個人に企業行動におけるすべての責任が付きまといますが、サラリーマンであればある程度は法人こと会社が責任を受け持つので、こうした意識が希薄化していくのではと友人が言っていました。本来ならば会社の責任は経営者こと役員が持つはずなのですが、日本とアメリカの企業役員はあんまり責任持たないので、こうした傾向に更に拍車を駆けているのかもしれません。