議員歳費削減案について

・歳費削減、年間300万円＝民主、各党に提案へ（時事通信）

　ついさっき帰ってきたので短くまとめます。野田首相は先ほど、普段からの持論の消費税増税を国民に納得してもらうためとして国会議員の年間歳費を３００万円、率にして１４％をカットする案を発表したようで、野党とも協議を重ねていきたいという姿勢を示しています。この案に対する私の意見を述べると、心意気は悪くはないのですがやっても仕方ないことをしても……といったところです。

　まず徴税の基本的な価値観として「広く浅く」というものがあります。意味はごくごく簡単で１０人から１０万円ずつ集めて１００万円にするよりも、１万人から１００円ずつ集めて１００万円にする方が個々人に対する影響も反発も少なくいろいろ都合がいいという内容です。今回の国会議員歳費削減案は先程のたとえば前者に当てはまり、確かに実行することで多分２０億円以上のお金が浮くことになるでしょうが国全体から見たらやはり微々たる数字です。
　また国会議員歳費はそのまま国会議員の収入となるわけではなく、実際には半分以上が秘書などの給与に使われると聞きます。もちろん秘書なんて雇わなくていいという言い方もできますが、それだと政治家が育たなくなる可能性もある上、国会議員歳費が減ることによって収入の大半をこれに頼る若手銀はますます活動しづらくなり、鳩山元首相みたいな脱税王のような連中がますます有利になる可能性すらあります。

　とはいえ、消費税増税に対する国民の反発を和らげるためにはやはりやらざるを得ないのかもしれません。ただこういう削ったところで限りがあるものを削るくらいなら先ほどの例えの後者こと、公務員給与をもっと一律に引き下げた方がいいのではないかと思います。さらに言うと、国会議員より高いとされて数もやたら多い地方議員の給与も、こっちは国家財政とは別ですが個人的に削る余地は限りなく広いし価値がある気がします。