生活保護ビジネスの実態

　どうでもいいことですが先ほど自分のブログにコメントを書いた際、スパムかどうかの認証をするために打つように指示される番号が「４４４４」でした。なおこの４という数字ですが、中国や日本では発音が「死」と同じだから忌み嫌われる傾向がありますが、私は真田家の旗印である「六文銭（三途の川の渡賃。死を恐れないという決意表明）」と同じような具合でむしろ率先して使います。っていうか、日本人は死を恐れちゃダメだろ、乃木大将的に。ちょっと強引かなこのネタは……。
　話は本題に入りますが、今日のニュースに思わず目を引いたものがありました。

・日本初！！猫がついてくるマンションって！？（宝島）

　猫付き３ＬＤＫとでもいうのか、賃貸で部屋を借りたらもれなく猫も替えるというマンションがあるそうです。もちろん飼った猫は引っ越し時に連れて行ってもいいようで、恐らく猫好きには相当たまらないサービスだと思います。思えば２０００年頃のテレビの特集ですぐに空き部屋が埋まるマンションの特徴として、「ペットＯＫ」にするという報道がありました。どの大家、オーナーとしてもペットがいると部屋が痛みやすくなること間違いなしですからあまり歓迎されるものではないものの、だからこそペット同伴を認めることで売り上げを増すという話に何故だか当時えらく感心した覚えがあります。

　同じ賃貸関連の話で、感心というか呆れさせられた話もあります。それはどんな話かですが、なんでも大阪には風呂なしトイレなしにもかかわらず一ヶ月の家賃が５万円以上で部屋が埋まるそうです。家賃３万円台でも個人用風呂、トイレ付きはあるというのに（私が学生時代に住んでた部屋はそうだった）、そうした部屋よりもこうした５万円以上する部屋がすぐ埋まるというのはどんなからくりなのか、結論から言うと表題に掲げた生活保護ビジネスに使われているからです。

　生活保護についての説明はもはや不要だと思いますが、東日本大震災以降は受給者数が毎月過去最高を更新するなど、日本にとって非常に大きな問題となっております。仮に怪我や病気などで働けないとか本当にどうしようもない状況の人たちの最低生活保障をするというのならまだしも、現在中国にいるので私は一銭も払っていないものの、日本に住んでるのであれば税金も払おうという気にもなりますが、残念なことにこの生活保護の裏をかいてしこたま儲ける、生活保護ビジネスを展開する不心得者は数多く存在します。
　先ほど挙げた家賃などはまさにこの典型です。一体どういう仕組みなのかというと、生活保護では毎月支給する生活費とは別に家賃代も別枠で支給されます。この支給される家賃代ですが額面は一定額に決まっているわけではなく、各自治体で限度額を設けてあってそれ以下であれば借りている部屋の家賃代分だけ支給される仕組みとなっております。

　勘のいい人ならわかるでしょうが、風呂、トイレなしにもかかわらず月の家賃代が５万円以上するアパートに住む人はみんな生活保護受給者で、家賃代はその地区における生活保護枠内での家賃支給額の限度額ピッタリなのです。手口としてはそのアパートのオーナーなり斡旋業者なりがどこかから人を集めてきて、生活保護の申請手続きを代行したり支援したりする代わりに家賃代を行政から受け取る。そして集められた人は働かずにお金がもらえる生活保護が受給できるようになって、まぁそこそこ納得できるというか幸せになれるという算段です。
　言うまでもなくこれで損をするのは生活保護を支給する行政に加え真面目に税金を払っている納税者、そしてまともに賃貸物件を経営しているオーナーや不動産屋です。仕組みとしては呆れるほどうまいこと作っている気はするのですが、だからと言って他人の財布から自分の財布に札束を移すようなこんな行いは当然規制するべきでしょう。

　こうした実態がはびこっていることに加えこんなニュースも出ていることから、生活保護では現金を支給せずに食品を現物で支給し、住居も共同施設のようなものを使うか行政が指定するべきだという意見が出ていますが、生活保護ビジネスの規制が行われない限りでは私もこれらの案を支持します。こんなこと私が言うまでもないことですが、生活保護に何億つぎ込んだとか、何万人を支給させているかという話ではなく、如何に効率的に社会復帰を助けるかがこの議論に求められているかと思われます。最小の投資で最大のリターンを、なんかこのところの日本にはこうした言葉が足りない気がします。