この連載も今回で三回目ですが、久々に骨のあるテーマに向かったという気がします。それもこれもこのところは余裕のある日が続いているというか、先月にたまってた仕事がまとめて片付いたというのが大きいです。それで三回目の今回ですが、デフレが円高を誘導しているという説について解説します。
今回も引用元は岩田規久男氏の「デフレと超円高」(講談社現代新書)という本です。何度も引用しているんだし、もし会う機会があったらサイン位書いてもらおうと思うほど大活躍中ですが岩田氏はこの本で、このところはやや持ち直しておりますが日本が過去かつてないほど長期的な円高となっているそもそもの原因はデフレにあると指摘しております。その主張について私が理解した範囲で今日は書こうと思いますが、やや複雑な話なのでかなり噛み砕いて書くことにします。
まず何故日本が円高となっているのかというと、単純に国際市場で円が買われまくっているからです。何故円が人気なのか、一つの理由はリーマンショック後に世界経済が不安定となってほかの基軸通貨であるドルやユーロ、ポンドの信用ががたついているということがありますが、それにしたってここまで日本円が買われるというのは奇妙な話です。というのも日本は現在ゼロ金利政策を敷いており、その政策金利はわずか0.3%しかありません。これは仮に1000万円を預けたとしても定期後にもらえる利息は3万円しかなく、仮に政策金利が1%ある国の銀行に預ければ利息は10万円になるだけに、日本円を買うメリットはなくむしろ資金運用で言えばデメリットの方が大きいように一見見えます。
しかし岩田氏によると、海外の投資家からすると米ドルを日本円に変えて日本で定期預金をする方が実入りが大きくなると考えられているそうです。何故そうなるのかというと、単純に金額が大きくなるのではなく、デフレによってそのお金で交換できる価値が大きくなるというからです。
ここで簡単にデフレの解説をしますが、デフレというのは通貨の価値が上がる現象、つまり単一の通貨量に対して交換価値が時間と共に高まることを指します。簡単に例を挙げると、たとえば現時点で大根一本の値段が100円だとします。この一年後、デフレが進んだことによって大根一本の価格が10円安くなって90円に下がれば、(100-90)÷100=0.1という計算によってはじき出されるように10%のデフレとなるわけです。この意味は1円の交換価値が10%上がったと言えます。
話は戻りますが日本は現在デフレの真っただ中で、年率にして大体1%前後のデフレが続いております。これはつまり大根(それ以外の商品も含む)の価格が毎年1円ずつ下がっていくような状態であるのですが、これは外国の通貨と比べた場合、毎年1%の金利が付くのと同じことになるそうです。なんか大根と浅からぬ因縁があるのかもという気がしてきましたがまた例を作ると、以下のような感じです。
<デフレ率が0%の場合、基準年の価格が1本100円の大根を1万円で購入できる量>
基準年→次年:10000÷100=100本→10000÷100=100本(変化なし)
<デフレ率が10%の場合、基準年の価格が1本100円の大根を1万円で購入できる量>
基準年→次年:10000÷100=100本→10000÷90=111本(11本増える)
非常に大雑把な表で申し訳ないですが、大根を基準とした交換価値で言えばデフレが進むことによって11本ほど購入量が増えるように、その価値が上がります。この交換価値で言えば購入できる量が11本増えるということはデフレ率が0%と比べた場合、金利が11%つくのと同意義となります。
こんな具合で、金融の世界で言えばデフレが付くということは金利が付くのと同じ扱いだそうです。公民やったことのある人ならわかるかと思いますが金利が5%に対してインフレ率が3%だとすると名目金利は5%で実質金利は5-3=2%で、実質的に価値が高まる量は2%という計算になります。これがデフレ率が3%の場合、インフレとは逆に5+3=8%ということになり、まぁ預金をしていたらウハウハなこととなるわけです。
わかりにくい話を続けておりますが今の日本で何が起きているのかというと、政策金利こそ低いもののデフレであることから貨幣の実質金利は世界的にも高く、米ドルを円に換えてでも定期預金する価値が高いとみられていることが円が買われる理由になっていると、ややこしいこと全部投げている気がしますが岩田氏は言っているのです。
ある仮定条件を書くと、日本が政策金利が0.3%を維持するものの来年度も2%のデフレと予想される場合、米国は政策金利を2%にするものの1%のインフレが予想される場合、両国の実質金利は下記の通りとなります。
日本:0.3+2.0=2.3%
米国:2.0-1.0=1.0%
この場合、同じ金額を預けても日本円であればその交換価値が2.3%高まるのに対し、米国は1%しか高まりません。こうした予想の上で世界のトレーダーは日本円を買い漁り、ひいては円高を誘導しているというのが岩田氏の考えです。
そこで仮に日本が米国同様に1%のインフレとなった場合はどうなるかですが、下記の計算式になります。
日本:0.3-1.0=-0.7%
この場合、交換価値で言えば0.7%減少する。つまり大根を買える本数が減るということになり、こんな条件では日本円なんか持たずに米ドルに変えた方が得です。つまりは政策金利はこれ以上下げようがないのだから、トレーダーに対してデフレ予想ではなくインフレ予想を持たせることこそが円高を脱出させる方法ということになります。
そんなわけで、次回はちょうど今議論が旬なインフレ目標の必要性とかについて書いてきます。我ながら今回は不完全燃焼な記事となりました。
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