公示地価上昇の原因について

・【地価公示】今年の公示地価、全国２千地点で上昇　住宅地は復興の宮城がトップ（SankeiBiz）


　今日はブログの更新はお休みしようかと思っておりましたが、短くてもいいからちょっと突っ込んでおくべき話題が出てきたので取り上げておこうと思います。
　上記のリンク先にも書かれているように国土交通省はこのほど、全国の公示地価を発表し、どのメディアもリーマンショック以降の地価下落に歯止めがかかりつつあることや、一部地域で上昇に転じたと報じております。これらの要因は景気回復の兆しが出てきたためで、今後も期待感が出ている……というような具合で今朝のテレビニュースでは報じておりました。

　結論から言うと今回の地価の下げ止まりは景況感による要素も全くないわけじゃないでしょうが、それ以上に大きいのは消費税の増税が控えているというこの条件でしょう。消費税が増税されれば住宅や土地取得にかかる費用も金額が大きいだけに大きく増えるため、駆け込み需要とばかりに取得しようとする人が出てきているのだと思います。もちろん、これらの需要は消費税引き上げ後に一気になくなるので、長期的どころか中期的に見ても日本の不動産価格は下落していくと私は予想します。

　今朝のあるテレビニュースでは外国人投資家が、「日本の不動産は割安感があり投資価値が高い」などと証言した後、こうした外国人による取得が増えてきているなどと報じておりましたが、多分こういう人たちは消費税増税前の駆け込み需要で全部売り抜くつもりじゃないかと思います。逆に言うなら、目端の鋭い人たちは既に不動産を取得しており、今更買ってもちょっとしょうがないんじゃないかというのが私の意見です。