どうでもいいことですが今自分が住んでいる部屋がある建物の三階にはダンスクラブがあり、大体夜七時から九時くらいまでずっと騒音を鳴らしてて非常にイライラします。しかもその騒音、部屋の外にいるよりも中にいる方がよく聞こえ、恐らく室内を通る柱か何かを通して振動が伝わっているんだと思います。更にその騒音は低音のベース音だけ「ドン、ドン、ドン」と聞こえるから性質が悪く、一年契約にしちゃったけど来年にはとっとと出て行こう。
話は本題に入りますが、今国会では法人税の引き下げ案に対する議論が集中して行われております。法人税の引き下げというと自分が昔このブログで書いた「日本の法人税は本当に高いのか？」というしんぶん赤旗の引用記事が今でも検索されるくらいヒットしましたが、この記事でも主張した通りに日本の法人税は従業員に掛けなければならない保険などの企業が負担する費用と合算すると他の先進国に比べてそれほど高くはなく、また引き下げたところで人件費の高い日本に進出する外資なんていないんだから私は引き下げの効果を全く期待しておりません。
しかしというか、仮に法人税引き下げを実行するのであればこうしてみたらどうだろうという腹案が一つあり、その腹案というのも地方別に法人税率を設定する、いわば地方ごとに差をつけるというやり方です。
法人税は企業がその事業年度に挙げた収益に掛けられる税金で、日本全体で均一な税率が課されており現在であれば基本税率が２５．５％ですが、東日本大震災に伴う復興特別法人税が１０％加算されているため実効税率としては３８．０１％です。ただその年の収益が０、つまり赤字であれば法人税は支払う必要はなく、また自動車メーカーなど輸出額の大きい企業は消費税の還付金を得られるためトレードオフになりやすいなど意外と抜け道の多い税です。それこそ、変に剰余金を貯めるつもりがないのであれば事業年度終了間際に一気に投資額の項目を作っちゃえば投資を行いつつ法人税は払わずに済みます。
そんな法人税ですが、私はどうせ引下げを行うのであれば都市部は敢えて据え置きながら地方限定で税率を下げてみてはどうかと考えております。具体例を挙げると、東京都を現行税率のまま据え置くことで仮に１００だとするならば、そのほかの都道府県はここからそれぞれ何割か引き下げて設定するような具合で、私の独断でまとめるなら以下のような感じになります。
１００：東京都（今の税率のまま）
８０：大阪府、神奈川県、愛知県
７０：埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県
５０：岐阜県、新潟県、福島県
０：鳥取県
一体何故地方ほど法人税の税率を下げるかというと、各地方に法人本社の移転を促すためです。
私が言うまでもなく現時点でも東京は人口が増え続けていますが、その増えた人口の分だけ都市インフラの増設、増強が必要となってきます。通勤ラッシュの電車はもとよりごみ処理から防災対策までその費用は決して小さくなく、仮に東京の人口が減って地方に散らせることができればこうした費用の圧縮も見込むことが出来ます。逆に地方としては人口が減少してインフラが余っているところも少なくなく、なおかつ人口が増加することによって地方税収の回復、産業の復興などの効果も狙えるだけに、一言でいってしまえば東京一極化の弊害を減らすことが重要だと私は考えてるわけです。
どうして東京に人が集まるのか。結論から言えば仕事が東京など都市部にしかないことが大きく、逆に仕事が地方にあるのであれば地方に留まりたいという層も全くいないわけじゃない気がします。特に関西人。
では仕事というか雇用を地方に持っていくにはどうすればいいか。単純に地方に企業を誘致することが手っ取り早く、それであれば地方に本社を構えるだけで法人税を減らせるという餌をぶら下げればいくらか動く企業もあるのではないかと思い、この地方別の法人税率導入が案として浮かんだわけです。
無論、本社が地方に移ったって東京支社に従業員が集中することになって状況は変わらないのではという可能性もあります。それでもやらないよりはやった方がマシだし、鳥取みたいな奥地とまではいかなくても東京の周辺都市である埼玉や千葉に本社が移り、そこへ通勤するようになるだけでも大きいのではないかと思います。それこそ、山手線の運転本数を少しでも減らせることが出来たらという具合に。
念のために書いておきますが私は鳥取県が心の故郷だと感じるくらいに愛しており、馬鹿にして「この際、ここは税率０でいいや」と考えて上の様なモデルを組んだわけではありません。むしろ思い切って０％にすることで鳥取に有り得ない企業の誘致、それこそアジア各地の新興企業を誘致する経済特区みたいにしてしまえ、米子鬼太郎空港をアジアのハブ空港に変えるんだという願いもあってこの数字に設定しました。
まぁ言っててなんだけど、絶対無理だろな。
お久し振りです。
返信削除これは、鳥取県に限らないと思いますが、東日本大震災以降、災害時のリスク分散のため、本社とまではいきませんが、大手・中小企業の支社・工場などの移転先に鳥取県が選ばれて、実際に移転したなどのニュースは何度か入ってきています。
東日本大震災・福島第一原発の事故がきっかけで、移住されている方々もいますし、智頭町など空き家を格安で提供するなど、積極的に県外の方の移住支援を進めています。
経済発展という面も良いのですが、将来的には、都会にはない自然などが一番の財産になっていくのではと思います。
一部の地方都市はﾄｯﾄﾘを含め、企業誘致や雇用確保のために独自に動いていてなかなかやる気を感じる時があります。ただそれに対して中央政府の支援が生ぬるいというかやる気がなく、こういう形でいいからと思ってこの法人税を取り上げてみました。
返信削除意外に鳥取は海岸線もきれいだし、人ごみも少ないというかまばらだから静かな環境が好きな人にはいいと思うし、自分もいつか移住したい都市では奈良に次いでナンバー２です。
日本にも自由貿易区を設立すべきかと思います。
返信削除まず、やはり大阪が適切地域と思います。安倍首相への提案願います。
日本で貿易特区は政治家も民間人もあまり賢くないからきっとできないよ。前に最低賃金特区というのが計画立って期待していたが、結局やめちゃったし。
削除