「嫌なら見るな」を否定しないフジテレビ

　　今日は上海に台風が来て天気大荒れとかいう予報出てたのに現時点では雨粒一つ落ちず、曇ってはいるものの降ったりやんだりが続いていた昨日よりもいい具合です。既に台風も熱帯低気圧に様変わり（クラスチェンジ）しており、折角ワクワクしながら、大雨の中自宅でゲームしながら過ごそうとしてましたがどうもそれは叶いようもありません。まぁ、台風の進路予測は山脈が連なる日本と比べて中国だと難しいのは理解できるので、予報が外れたとしても予報士の方に同情はしますが。
　話は本題に入りますが、先月の株主総会ラッシュの時期にフジテレビの株主総会があってその内容についてニュースが出ておりました。

・フジテレビ｢視聴率低迷｣に株主の不満が炸裂（東洋経済）

　この記事の中で私が注目した一文として、以下の内容がありました。

「ちなみに、（出席者から出された批判にある）『嫌なら見るな』とされる方針に関して、稲木甲二取締役は『フジテレビからそのように打ち出したことは一度もない』と明確に否定している。」

　このフジテレビ側の回答を見て、広報の弱い会社だなという印象を覚えました。まぁここに限らず、公告企業を含むマスコミ企業でありながら広報が弱い会社って意外と多いですが。

　この「嫌なら見るな」という発言は元々、フジテレビへの批判デモが起きた際にお笑い芸人の岡村隆史氏がラジオ番組の中で述べた発言であるため、フジテレビ側が言うようにこれは確かにフジテレビ側が発信した言葉や方針ではありません。しかし発言の発端がフジテレビ批判でもにあったこと、そして発言主がほかならぬフジテレビの看板番組「めちゃいけ」のメイン出演者である岡村氏であることを考慮すると、岡村氏がフジテレビを擁護する意図で発言したと受け取られるのも自然でしょうしフジテレビが言ったようにみられるのも仕方ない気がします。逆に、そう思わないのならメディアとして致命的な欠陥を抱えているとしか言いようがないですが。

　私が何を言いたいのかというと、そもそもの発言から何年も経過しながらも指摘され続けている点一つとっても、「嫌なら見るな」とフジテレビが発信したと受け取られている現実は確実にそこにあるというのは事実です。そしてこれは企業の広報戦略上、放送局としての立場の上から言っても小さくない経営リスクで、このイメージ排除に向けて何の対策も採っていないというのであれば経営者として失格でしょうし、コンサルティング会社からすれば火の付け所でしょう。
　いちいち説明するのも馬鹿らしいですが、「あのテレビ局は『嫌なら見るな』と言っていたぞ」と思われてプラスになることなんて何もなくむしろマイナスにしかなりません。だからこそこのマイナスイメージを取り除くためには広報上で全力を尽くす必要があるのですが、生憎フジテレビは上記の発言を見る限りだとなにもそういった対策を取らず放置しているようにしか見えません。

　では具体的にどういった対策が必要なのかですが、「視聴者あってなんぼのもの」と発信し続けることはもとより、即効で最も具体的な手段としては発言主の岡村氏を切ることが何よりも一番でしょう。何もこれは私が非常なことを言っているつもりはなく、現に生活保護芸人の過去の例から言っても大きくイメージを損なう人物は身から出たサビで切られて当然です。
　折も折で「めちゃいけ」も視聴率がずっと不調だと聞くし、抜本的にイメージを改善する上では最良の一手ではないかと思えてなりません。しかし今のフジテレビ社長は「めちゃいけ」スタッフだったというだけに自身のプライドから切れないということも考えられ、そうであったとすればそれはそれで経営者失格でしょう。

　　おまけ
＞コンサルティング会社からすれば火の付け所でしょう。
　上記記述については最近、コンサルティング会社ってどんな仕事かと聞かれて私は、「火のない所に火をつけて、消火してやるから金払えって要求するのが主な仕事」と説明しましたが、上手いこと的を得ているなと自画自賛しています。コンサル会社に属したこともないのによく言うなぁ自分も。