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2018年11月1日木曜日

国家によるメールの検閲是非

 昨日は調子よかったのにブログは書かず、今日は調子悪いのに何故か書いているのが不思議です。
 さて細々とレッツ監視社会な連載を続けていますが、最初が監視カメラ、次が盗聴・録音について書いて、今回はある意味ホットなインターネットのメールについてです。

 一応、建前上はメールも信書という扱いで通信の秘密が法律とかで保障されていますが、それらはあくまで建前で、メールの検閲を行っていない国家の方が案外珍しいんじゃないかと思います。
 私の住んでいる中国は言わずもがなというか、検閲していることを隠さないというくらいの同道ぶりで、中国人も基本、メールは見られるものという前提の上でやり取りしています。
 では対抗馬の米国はどうかというと、スノーデン氏によってNSAが大っぴらに国民のメール通信を検閲していることがばらされており、恐らくこの検閲は現在も続けられているでしょう。また欧州でも同様の行為は行われているとされており、何もこうした行為は中国に限るわけではありません。中国が隠していないだけでしょう。

 では日本はどうかと言ったところですが、過去のインターネット事件史や操作を見ている限りだと特定実ん物や団体とかならともかく、幅広い検閲まではやっていないんじゃないかという気はします。ただこれはもちろんそう見せかけているだけという可能性も十分考えられ、私に言わせるならば、国民の側がメールが検閲されるはずないと信じ込む方がむしろ問題だと感じます。中国にいる私のように、見知らぬ誰かが自分のメールを見ることもあるという覚悟というか諦観がないという方が、やや平和ボケし過ぎているとすら思います。

 こうした国家によるメール検閲の論点は、第一にそれを認めるか否か、第二に規制の必要はあるか否かです。
 監視カメラと違い、はっきり言ってメールの検閲を行ったところでどれだけ犯罪を食い止められるのかについては未知数であり、またぶっちゃけあまり効果がないようにも思うため、国家によるメール検閲を認めることによる市民のメリットは私はそれほど大きくない気がします。ただ国家としては他人のメールを見たくなるというのもわかるため、こうしたメール検閲行為をどうしてもやりたいってんならルール作りが必要となるか。それとも現在のように建前上は見てないということにして隠れて検閲させ続けるのか、どっちを是とするのかはあらかじめ議論する価値があると考えます。

 体制側としてはやはり後者で、自由と平等と通信の秘密を守るというポーズの下でせっせと検閲したいでしょうが、私個人としてはどうせ検閲するってんなら中国みたくもっと堂々とやれよと言いたいです。ただ世の中の多くの人はそもそも自分がやり取りするメールに検閲される価値がないにもかかわらず見られたくないって人が多いでしょうし、だったらそういう人たち向けに「ここまでは見ないよ」ってラインでも設けたらどうかという風に見ています。
 ではその検閲ラインですが、警察の盗聴捜査のように特定人物や団体へ令状なしでは実施できないとする案、国際通信のみを対象とする案、特定プロバイダーを対象とする案などのように、いくつかライン候補があります。ただこう言っておきながらなんですが、仮にラインを設けたところで体制は容易にそれを踏み越え、必要以上の検閲を実行することとなります。何故ならそれが国家、管理できるなら何でも管理したいという性格の持ち主だからです。

 そういう意味では私はどうしてもメールを見られたくないってんなら専用回線を持つとか、特殊な暗号を普段から用いるなどして自己防衛する方が体制を信じるよりよほどマシだと思います。何度も言いますが、メールは絶対に検閲されないと信じ込む方が逆に危険です。
 そもそもメールというのは体制側からしたら検閲しやすい形態で、手書きの文書の方が検閲の手間も食うなどコストがかかります。そんなメールが流行ってしまった時点で通信の検閲が高まるのは自明だったとしか言いようがないでしょう。

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