統計不正、修正はほんとに不可能？

　最近またずっと雨ばっかで寒くて辛いです。寒さには明らかに強い私ですが、脂肪が極端に少ないせいか（体脂肪率は恐らく生涯１５％を超えたことない）やはり湿気が高まると途端に寒いと感じます。

　話は本題に入りますがなんか国会では悪夢論争という、文字だけでみるとなんかの宗教論争みたいな議論とか、クソどうでもいい五輪相の発言ばかりが取り上げられててなんやねんって感じします。やはり今真剣に議論すべきは間近に迫った消費税増税とそのポイント還元問題、そして次に先日明らかになった厚生労働省の勤労統計の不正調査であり、頼むから議論を早く戻してくれと見ていて思います。
　なおポイント還元問題についてはそもそも軽減税率を設けることに私は反対で、一律１６％くらいにすべきでしょう。何故１６％かというと、中国は日本の消費税に当たる増値税の一般的な税率がこれまで１７％だったのが去年から１６％に引き下げられたからです。なお運送サービスなど一部業種はもっと低く設定されています。

　話は戻しますが、勤労統計不正についてあまり取り上げられないけど実は腑に落ちない点があります。

・データ廃棄で、統計の修正不可能　不正調査、野党が関係省庁を聴取（共同通信）

　今回統計不正がバレた調査について２００４年から２０１１年までのデータについては既に廃棄しているのでもう再集計、分析できないと厚生労働省は言っていますが、はっきり言えば疑っています。というのも賃金に関するデータであれば税金や年金など様々なデータに結びついており、これらのデータから当時に調査対象がどれだけの賃金水準だったのかを測定することは不可能ではないのではないかと考えるからです。
　それこそ、大半のサラリーマンに適用される源泉所得税の過去データを追えば、流石に１０円単位は難しいかもしれませんが１００円単位くらいの誤差でいいなら算出できるでしょう。こんな漢字で一人一人探っていけば、労力はかかるかもしれませんが当時の正しいデータを得て再分析することができるように思えます。労力が足りないってんなら、前に年金機構の下請けがやってたように中国の業者とかに投げたらどうだとも言いたいですし。

　何故こんな事を言うのかというと、多分やろうと思えばできるけどやりたくない、このまま隠しておきたいというサボタージュのために厚生労働省が「できる」とは口にしないように見えるからです。この統計不正がバレた際、原因や問題点や責任者が明らかになるより早く再集計が不可能だといち早く発表しており、正直見ていて再集計の可能性を探った素振りは全く見られませんでした。
　でもってもっと突っ込んだこと言うと、廃棄したというデーも実際にはまだ残っているのではと疑っています。森友問題の際もそうでしたが、ないと言った書類やデータが後から次々と出てくるなど近年の官僚機構ではあるデータも「ない」と言い切る事があり、うかつに信用することができません。

　というか、本音を言えばデータが廃棄されていたという方が実はもっと問題が深刻な気がします。たかだか２０年も経過していない、直近においてはわずか８年前のデータすら廃棄するなど、記録という行為についていくらなんでも疎かすぎて逆に不安になります。これも先程の森友問題もそうでしたが、記録が残らない、改竄されるほど国家にとって害のある官僚行為はありません。真面目に記録を廃棄した担当者に関しては見せしめを兼ねてきつい処分を下す必要があるとすら思えます。
　まぁ多分、この勤労統計については上記のように過去の税金データから洗い直せと指示すれば、「実はありました！」みたいに出てくる気がしますが。あともっと言えば、多分他にも統計不正は探せばでてくるでしょう。日本は統計を軽んじていることが原因だという人もいますが私はそれ以前に、不正しても誰も何も処罰されないし不完全でもあっても目を引く統計が尊ばれる社会であることのほうが根深いと見ています。