GSOMIA延長について

　今週は記事の更新が少なかったですが、これは仕事が忙しかったせいです。今の会社に入社以来、というより瞬間風速的には自分のサラリーマン人生で最も激しい一週間で、休日出勤底ないというか既にやりまくってるせいで上司に止められていますが、今日はお昼にスーパー銭湯行ったのを除くと、朝から昼まではリアルにベッドの上で寝たきりでした。

　話は本題ですが例の韓国とのGSOMIA延長についてです。メディアは非常に意外だったというような反応ばかりですが、私個人に関しては土壇場での韓国の態度逆転もありうるだろうと考えていたこともあり、そんな驚きというものはありませんでした。
　むしろメディアの報道では当初、「条件付きで延期」や「条件付きの期限延長」、「条件付き撤回通告」などと、今回の韓国の決定について報じたことのほうが印象に残りました。はっきり言えばこれは翻訳が悪いせいだと思え、一見して韓国側がどういう態度なのか、何を決めたのかよくわからない表現のように思えます。単純に、「撤回保留」という表現で十分だと私は思うのですが。というのも、条件が条件になってないからです。

　今回の決定について韓国側は日本が韓国向け輸出条件について協議することを条件に撤回通告を延期（＝撤回通告期間の延長）すると主張していますが、別に通称に関しては窓口自体は閉じていないし、また韓国側には既に輸出品目の使用用途をきちんと明確にする、第三国輸出への摘発強化しさえすれば最恵国待遇に戻すと伝えているので、別に日本側としてはなにか特別にすることは今後もないでしょう。
　そのような実態を考えると、韓国側の主張に合わせてそもそも「条件付き」という言葉をつけること自体が何か間違っている気がします。第一、GSOMIAを終了すると言っているのは韓国側で、それを日本側としてはさして止める立場でもありません。

　その上で気になるのは、日本側が前回輸出条件を引き上げたフッ化系材料について、韓国の「国産化成功」、「代替調達」などという日本語報道が最近あまり見なくなったことです。一部製品については条件引き上げ後、サムスン電子などには輸出が認められて実施されていると聞いていますが、ＬＧ電子は国産材料を試用したラインで大量に歩留まり、もとい不良品が発生したという報道を以前見たことがあり、ＬＧには輸出許可が降りたという報道も見ないだけに、実はこの点が気になっています。
　はっきり言ってしまえば何故ＬＧには許可が降りないのか。これまで日本から輸入してきた材料の用途でなにか問題があったからできなくて、変な材料とか使い始めているのではと怪しんでいます。そうした点を考えると、やはりサムスンはグローバル企業でしっかりしているんだなという印象を今回覚えました。

　その上で今後の予測を述べると、恐らく今後も平行線で、「議論は着々と進んで成果を得ている」と韓国側というか文政権は主張し続けると思います。それでいいと思うならそれでいいと私は思いますが。

　最後にもう一つ気になる点を挙げると、米中の日本駐留費こと思いやり予算について時事通信が先日、米国は４．５倍の増額を要求したと報じましたが、この報道について訝しんでいます。何故かというとこの報道に追従したのは今回は朝日新聞だけで、他の大手メディアは記者会見での菅官房長官の否定発言こそ取り上げたものの、自分が確認する限り初動では後追い報道をしていなかったからです。
　更に言うとこの報道は実は今回が初めてではなく、７月にも全く同じ報道があったからです。しかも報道元はまた時事通信で（この時は５倍だった）、この時は他のメディアからは後追い報道がほぼ全くありませんでした。

　報道元が限られているのと、米国側から正式な関連発表は出ていないということもさることながら、実際に日本にこんな金額を請求できるわけがないという点で強い疑問を感じています。何故かと言うと米軍駐留国では日本が最も費用を分担していると言われ、仮に日本が費用負担を引き上げた場合、他の韓国やドイツと言った駐留国の負担割合も相応に引き上げなければおかしいと日本側は主張できる根拠を得ることとなります。
　その上で、「日本はこれまでも多大な負担割合だったのだから、他のこれまで少ない金額した負担してこなかったところから日本が負担してきた分まで応分に請求すべきでは」と主張して、他の国を色々巻き込むという対応もできるのではないかと思います。

　敢えて例えるなら、アパートの家賃を日本だけがこれまで他の国の家賃の数倍を払ってきており、今回日本が５倍に引き上げるなら、他の国は下手したら１０倍とかにならなきゃ不公平だというわけで、他の国が上げるなら相応に家賃引き上げに応じる、という論理です。もしくは、これまで安く支払ってきたところが、最低限日本と同じ家賃を払ってもらうところから始めるべきだと主張するとか。

　無論、こうした考えに反発するのは日本国民以上に他の駐留国で、米国に対するヘイトもかなり増すことになります。そうした相場を考えた場合、トランプ大統領自身は別として、果たして米国が日本に５倍引き上げ要求を出せるかと言ったら、他の駐留国の反発を抑えられるかと言ったら私は疑問です。むしろ私自身は、本気で米国がこういう引き上げ要求を公的に出してくれたら、日本としては交渉の幅が広がってかなり有利に立てると前向きに見ています。