コロナへの効率のいい経済対策とは

　今日また同僚に、「十年前の今頃は親父とインプ買うか、中国に行くかの二者択一問題で俺は後者を選んだ。２０代の何のスキルもない状態でよく単身突っ込んできたなと今更ながら呆れるが、今の日本の状況見ていると、あの時の自分の決断は結果的には悪くなかった( ･´ｰ･｀)」とどや顔で言ってましたが、これは偽らざる私の本心です。もっとも、インプはそれでも欲しかったけど……。
　なおその同僚には、「今買うなら断然カローラかカムリがおすすめ。俺はそれでもイグニス選ぶけど( ･´ｰ･｀)」と、謎なセールストークをしてました。ちなみにその前は、「いま日本が買うとしたらロシアのフランカーがおすすめ。俺はそれでもMig-35を選ぶけど( ･´ｰ･｀)」という誰も得しない戦闘機トークをしてました。

　話は本題ですが、結論から言うと例の３０万円給付については私は反対です。理由は効率が悪いのと、公平性を恐らく保てないと考えるからです。ではなんも経済対策しなくていいのかですが、私個人としてはどっかの国で検討された、家賃に対する補助が一番望ましいと考えています。

　今の政府は口先だけで恐らく本気ではないと思いますが、私個人として今回のコロナショックで他のすべてを犠牲にしてでも守るべき防衛ラインは雇用だと考えています。では雇用を守るためにはどうすればいいかですが、単純に法人を含む雇用主を死なせないことに尽きます。もっとも、既に経営が破綻しているブラック企業などはこの際淘汰して市場から追放するべきでしょうが。
　一口に雇用主を守ると言っても手段はいくつかありますが、今回現金給付をしたところで外出制限がかけられている中では消費はオンラインショッピングにしか向かわず、観光や飲食といった体験型サービスの運営業者は何の恩恵にも預かれないでしょう。後者の飲食に関しては、宅配サービスを既に展開されているのであれば話は別でしょうが。

　ではどうすればいいのかですが、私個人としては前述の通り家賃に対する補助、若しくは肩代わりを政府が行うのが一番いいと思います。人件費を除くと家賃コストが中小規模事業者にとって最も大きなコストであり、休業中であっても容赦なく取り立てられる費用となります。人件費も同様ではあるものの、前述の通り人件費を補償するとなると個別に計算する必要があり、また不正な申告で多額の補償が引き出される可能性も十分あるだけに、どちらに手を付けるべきかと言ったら断然家賃の方がいいと私は考えます。

　具体的には、事業運営所としてリースしている物件の家賃の何割かを直接税金で補償する、と言いたいところですが、理想を言うならば物件を保有するリース主が直接割引を行う方が効率がいいです。なのでそちらに誘導するよう、店子に家賃割引を行った物件主に対してはその割引率に応じて資産税を免除するなどといった手段がいいのではないかと思います。自己保有する店舗またはビルで事業を営む法人に対しても同様に資産税の免除などで対応すれば、一定の公平性が保たれる気がします。

　この方法の何がいいのかというと、対象が法人に限られて効率、公平性をある程度確保できること、次に一番救済すべき中小事業者への直接の支援となる点です。また先ほどは煩雑性から見送るべきといった人件費に関しても、休業企業の従業員に関しては社会保険料の徴収を免除するなどで人件費負担を軽減させることについては賛成です。
　なお、以上の支援策をもってしても経営を維持できない事業者はたくさんあると思います。そうした事業者についても何が何でも救済すべきかと言われれば、これ以上の救済策となると公平性を保てなくなる恐れがあるため、私としてはあまりお勧めできません。

　ここまで見てもらえばわかるかもしれませんが、救済策に関して私は効率を何よりも優先します。知ってる方も多いでしょうが個々の個人や世帯に対して現金を配布するとなるとまずその事務処理に多大な経費が掛かる上、不正に取得する輩なども現れるため、とにもかくにも効率が悪いです。また先ほどにも述べた通り、外出が制限されている中ではこれら配布現金の流通先は限られ、救うべき雇用主には回ってこない可能性が高いです。だったら取った税金を配るのではなく、取るべき税金を取らない方がいいのではというのが私の考えです。
　逆を言えば何故政府は現金を配布しようとするのか、理由は単純に票につながるからでしょう。無駄に経費をかけてコロナにかこつけてやろうという魂胆はここにあると私は見ています。

　その上で最初に上げた防衛ラインの設定についてですが、今一番議論すべきはどこまで失業者の増加を許容するのか、なんじゃないかと内心思います。極端な話、大企業だけ守るのか、中小企業も守るのかで全然対応は変わってきますし、また増えた失業者に対しどこまで生活を保障するのかについても、その人数の見積り方によって対応は大きく変わります。
　こうした医療におけるトリアージのようなシビアな議論こそが今必要だと思いますが、恐らく私を除くとごく限られた人間しかやってないように見えます。ただはっきり言うと、次の冬までには相当数の失業者が発生していると予想され、雇用の流動性が低い日本では厳しい現実を見ることになると思います。逆を言えば、このような将来の悲壮な未来に対する覚悟が今の日本には見えません。