今日はなんか楽しいことでも書こうかと未解決事件とかいろいろ考えていたら、こっちのニュースのが気になったのでこっちについて書きます。ちなみに未解決事件っていうと殺人事件ばかり出てきますが、個人的にはいたずら系なトンデモ未解決事件の方が好きです。
話は本題ですがコロナ感染者が続出している大阪府で医療従事者が足りなくなって、自衛隊に応援を要請したそうです。これを見て石田三成なら、「看護師の募集給与引き上げて呼び寄せればいいじゃん」といったのではとか思いました。別に石田三成じゃなくてもいいですが。
あまりこの方面の事情に詳しいというわけではないのですが、医療従事者が足りないというのならなんで給与や手当の引き上げとかやって大々的に募集しないのかが不思議です。それこそ来年も流行が続くことはほぼ確実なのだから、今から看護学校卒業生の青田買いを進めるためにもそうした賃金面での待遇引き上げこそが最も効果的だと思うのに、そうした発表をせずに外部の応援を求めるというのもどうなのかという気がします。
第一、北海道でも大変だと聞くし、医療現場のひっ迫は何も大阪だけじゃありません。果たして大阪へ自衛隊に来てもらう優先性というのは何なのかという点でも疑問です。
まぁ単純に待遇を引き上げないのは自治体がそんなにお金がないせいだからで間違いないでしょうが、逆を言えば今後どれだけ感染者が増えたところで、医療従事者の抜本的拡大はしないという方向性も見え透いてきます。記事にもある通り、なんか海外から医療従事者を呼ぼうとか言っていますが、どの国だって今大変だというのに馬鹿言ってんじゃないよと思います。オーストラリアで感染が治まっているというのも、南半球が夏を迎えたからで、また冬が来ること考えたら外国がそうやすやすと医療従事者を派遣するとは思いません。
それ以前に、いわゆるフィリピン人看護師採用で土台おかしい採用認定基準を設けていた時点で、日本がそんな外国人看護師みたいな器用な真似できるとは思いません。
多分この後の展開としては一部介護士に対してコロナ治療における業務枠の拡大とかが出てくると思いますが、そんなのするくらいなら賃金待遇の引き上げに補助金とか出す方がいいでしょう。まぁあれこれ言いながら肝心なお金は出さないのが昔からの大阪（あと国）のやり方だから、多分今後もこうした方策は出てこないでしょう。
ただ少し気になることとして、いわゆる地方の病床は今一体どうなっているのかという点です。それこそ感染者が少なく治療スペースに余裕がある、外部に医療従事者を派遣できる県などはないのか。こうした統計なり調査を政府はしていないのか少し気になります。
もっとも、医療現場は多忙激務で知られるだけに、そんな外部をヘルプできる余裕のある地方自治体なぞ、コロナ流行がなくても実際には存在しないでしょう。なればなおさら将来を見据えて人員拡大とかしなきゃならないのですが、そうはならないのが今までの、そしてこれからの日本でしょう。
自分も凄く詳しくはないのですが、この手の「公共の専門職が足りない」系の報道は極左系労働組合が発信している場合が多く、大阪の維新系はそれらと徹底的に対立しているので、どこまで素直に受け止めるべきか怪しい時もあります。
返信削除働き方の構造自体に問題があることも多いんですよね。特に医療や教育の分野は国家資格保有者の特権意識が高すぎて、無資格者を排除しすぎているせいで業務が逼迫しているという側面もあります。
一部でも指摘されていますが、救急隊員が注射を自己判断で打つのも禁止されているとされ、もう少し状況によっては医療資格業務は確かに緩和した方がいい気がしますね。
削除結局この後旭川に自衛隊員が派遣されましたが、どうせやるならもっと早く、あと感染者が増えないような対策に力入れるべきなんじゃないかと思って、あまり評価していません。