パワーカップルは本当に存在するのか？

　不動産業界関連ニュースを見ていると相も変わらずタワマンが売れて価格が高騰しているという情報ばかり見るのですが、オリンピックも終わったにもかかわらず一体何故高等が続いているのかという理由に関して、「パワーカップル」という単語をよく見ます。っていうか、ほぼこれしかありません。

　パワーカップルの定義はややばらけていますが、夫婦共働きで世帯年収が約１０００万～１５００万円に家庭や夫婦のことを概ね指しています。この手の夫婦は社内結婚した大企業社員で、そのため夫婦そろって高い年収を維持し、且つ共働きによってその年収は約倍となるため高い購買力を有し、数年前からずっとタワマン関連で出てきました。っていうか、不動産業界から出てきた単語であるように思います。

　率直に結論を述べると、実はこのパワーカップルが本当に存在するのか、やや訝しんでいます。

　ネットでいくつかの検証、試算関連記事では、日本の全世帯のうちパワーカップルが占める比率はこちらもややばらけているものの、ざっと見た感じでは０．５～１．０％と推算されており、私の実感でも大体こんなもんじゃないかという気がします。多めにとって１％のパワーカップル世帯ですが、東京周辺に集中していることは理解でき、世帯年収が高く比較的若年夫婦都内易いことからタワマン購買層というかメインのターゲット顧客となるのも理解できます。では一体何に私が訝しんでいるのかというと、タワマンの価格高騰をけん引するほどの購買力と規模を持つのかという点でやや合点がいかないからです。

　前述の通り、タワマン価格は高騰が続いているという報道を見ます。詳しい価格調査統計などは見ていませんが、少なくとも価格が下落、横ばいと言った報道は一切見たことがないため、これも正しいと仮定します。

　その価格を釣り上げている要因として解説記事に出てくるのが前述の通りパワーカップルで、この層がタワマンをよく買うため価格が高騰していると書かれてあるのですが、タワマンの主な購買層という説明なら納得いくものの、価格高騰をけん引するほどパワーカップルが世の中に溢れているのかという点で疑問を感じます。

　なんか同じ言い回しが続きますが前述の通り、パワーカップルの世帯数比率は多くても大体１％です。無論、年数とともに大企業内で再生産されてはいますが、日本全体で平均所得が下がり、東芝やＪＡＬなどの大手企業の業績が深刻に落ち込んでいること、あと根本的なところとして出生率と婚姻率の低下などを考慮すると、単一年代においてパワーカップルと呼ばれる世帯比率は拡大よりも縮小しているのではないかと推測しています。少なくとも、拡大しているとは到底思えません。

　そうした再生産環境で、タワマンの価格を高騰させるほどの購買力と世帯規模が本当に日本で存在するのか。このからくりがどうにも納得できないのです。端的に言い換えると、タワマン高騰がパワーカップルによるものという説明が腑に落ちません。それだったらむしろ、コロナでほかに金の使い道のない資産家が投資目的で買い漁っているという説明の方がまだ納得いきます。

　しかもこのタワマン高騰パワーカップル理論は、私の実感では３年くらい前から延々と言われ続けているように思います。直近１年間など短期的なブームとかならまだわかりますが、数年にわたり価格高騰要因として挙げられるには何度も書いている通り規模的に変じゃないかと思います。何もパワーカップルは存在しない等というつもりはなく、確かに大手企業の社内結婚夫婦なら世帯年収が１０００万オーバーも十分あると思いますが、パワーカップルだけでタワマン高騰がこれほど続くというのが妙に思えてなりません。

　となると、じゃあ何故タワマンの価格高騰が続いているのかとなります。仮に私の見方が正しいとしたら、パワーカップルを背景理由とする多くの不動産業界解説記事は分析を見誤っているということとなります。

　ぶっちゃけいうと、この手の解説記事でタワマン購入層の世帯分析統計は一切見たことがないです。ちゃんと調べりゃあると思うんだけどな。

　何故が続きますがなら何故分析を見誤っているのか。最悪のシナリオを述べると、何故タワマンの価格が高騰しているのか業界の中でもわからなくなっているのではという可能性を今疑っています。なんでわからないのかというと、そもそも理由がない高騰だからになるでしょう。言うなれば、需要とは無関係に価格が先行して上昇するバブルになっている可能性もあるんじゃないかってことです。

・うのみにしてはいけない「販売好調」　正常な感覚が摩耗した業界、新築マンション売主が「不振です」など言うわけがない（夕刊フジ）

　夕刊フジの記事は基本信じないのですが、上の記事というか寄稿に関してはちょっと目を引きました。それくらい最近の価格推移は妙だと感じています。

　それこそコロナ前であれば都内への人口集中が続いていましたが、今も集中化しているとはいえコロナ以降は前ほどではなくなっている気がします。学生アパートでこの辺は顕著だそうですが、こうした点を考えると、やはりこの１年間のタワマン価格の変動はこれまでなされているパワーカップル理論だけでは説明がつかない気がします。誰か詳しい人いたら教えてほしいのですが、中国の不動産問題をいちいち報じたり、知らない分際で偉そうに解説している暇あったらむしろこっちのほうを解説してもらいたいものです。