地方分権どこ行った？

　最近中国の政治体制の移り変わりを歴史的に追っていて、三省六部とかおもしれーなどと一人で言ってて周りを困らせています。っていうか三省六部って、中国人も多分知らないだろう。

　ただ一言で政治体制といっても、その国家に与える影響は絶大です。中国戦国時代で秦が途中から一人勝ちするようになったのも、法家の商鞅がいち早く法治国家体制を築いてその後も維持したからで、ぶっちゃけこれ一つで秦が全国統一するに至る原因になっています。

　そこでふと日本の状況を振り返って、このところ政治体制について何か転換めいたことやっていたかなと思い起こしていたところ、見出しに掲げた地方分権という言葉をここ数年全く目にも耳にもしていないことを思い出しました。

　地方分権とは呼んでその字の如しに中央が持つ権限を地方自治体に分散させ、より現場に近い者たちが現場の物事に対応するのが効率がいいという観点から一時期流行りました。それこそ私が覚醒時代だった頃なんかは割とあちこちでこの議論がなされ、その後の東国原宮崎県知事、橋下大阪府知事が就任するとますます盛り上がっていました。しかし現在、上記の通り私はこの言葉をこの５年くらいは全く目にしていません。

　ニュース検索したところ、一応直近でも地方議会や中央議会でも議論はされてて白書とかも出されているようですが、やはり検索した内容を見る限りあんま盛り上がっていません。ではなんで地方分権議論が盛り上がらなくなったのかというと、大きく分けて理由は二つあり、一つは明確に安倍政権の影響によるものでしょう。

　安倍政権の期間は軍事や外交の積極天展開を旗印に、常に中央政府が権限を強化し続けていました。維新の会などが一時期は地方政治を強化しようとしていましたが、彼ら自身も徐々に中央寄りの思考になっていき、今現在で維新の会を地方代表みたいに考える勢力はあまり多くない気がします。昔はまだそういう風に見られたころがあったと思うのですが。

　もう一つの理由が、地方に権限を委譲できない深刻な理由が顕在化してきたためです。はっきり言えば、地方議会や行政機関がめちゃくちゃな状態で、彼らに権限を渡したらただでさえ先細っている税収が余計なものに使われかねず、余計な混乱を招くことが目に見えてきたからでしょう。

　具体的には、かつての岐阜県知事は県内のあちこちに自分の銅像立てまくってましたし、夕張市に至っては財政破綻し、京都市もあれだけの観光資産を持ちながら財政がかなりやばい状態になっています。

　なお京都市については転入人口の多くが税金の取れない学生という負い目があると誰か指摘してましたが、京都の学生は低賃金での労働力となっており、税金が取れない以前に府に対する貢献は桁違いに大きなものがあるように見えます。そもそも学生いないと、京都市の不動産業界破綻するだろうし。

　話を戻すと、自分の目から見て今こんな状態だというのに地方分権なんてアホなことできるかというのが、全体的な見方になりつつある気がします。もちろん、頑張っている知事や市長などもいるでしょうが、日本の場合は伝統的に国民が地方政治よりも中央政治に関心を持つ、っていうか地方政治なんて誰も省みないところがあるため、地方政治が暗黒面に落ちていても何も手を打たないでしょう。

　私自身、地方に財源を与えるくらいならまだ中央が権限を持っていた方が有益だと考えています。とはいえ中央一極化、地方荒廃が進むのは望ましくなく、パソナみたく企業を地方に持っていくのが一番ベターだと思うので、地方にのみ法人税減税を認める策なんかは支持しています。

　具体的には人口上位５位の都道府県は現行の法人税率を維持し、これ以降は１０順位ごとに一律で法人税を減税していき、企業本社の地方移転を促すようなイメージです。実際応じる企業がどれだけあるかはわかりませんが、今や日本は労働力の安い国となりつつあるので、場所にこだわらない外資なんかは低税率の都道府県に進出してくる可能性は低くないでしょう。

　まぁ今の日本じゃこんな政策実行できないから言えるのですが。