それでも今現在は、ジャニーズ事務所問題、広末不倫、ビッグモーターの不正、ソフトバンクの悪夢の１２連敗などこれでもかというくらい耳目を引くニュースが続出していることもあり、岸田政権への批判はあまり目に入ってきません。しかし仮にこうしたビッグニュースの波が途絶えると、恐らくマイナカード問題が再び俎上に挙がってくるとみられ、今後ますます支持率が低下していく可能性は十分にあるでしょう。
そんなわけで岸田政権には逆風が吹いていますが、自分も友人もそれほど自民の大敗にはつながらないという見解で一致しました。理由はごく簡単で、野党への支持が一向に広がらないためであり、恐らく自民は今よりは議席落とすかもしれませんが投票率が低水準にとどまり、過半数は確実に確保できるのではないかとみています。むしろ試されるのは政権与党の一角である、公明党でしょう。
公明党の支持母体は言うまでもなく創価学会ですが、同組織は平成に入って以降は一貫して信者数が右肩下がりであり、現在はもはやいわゆる二世、三世しか新規加入者がいないと言われています。仮に厚生省の思惑通りに少子化対策が効いて子供が増え続けてれば党勢も拡大したでしょうが、現実はさにあらず出生率は先細る一方で、その煽りを食らって創価学会も縮小傾向にあり、年を追うごとに選挙における動員力というか票田も縮小しています。
特にその地盤とする東京都議選においては近年、創価学会の苦戦が激しく伝えられるようになってきています。またそうした苦しい台所事情もあり、自民党との票の割り振り、候補者一本化でも揉めることが多くなってきており、自民党もかつてほど公明党に対し票田的な期待を明らかに持たなくなってきています。それどころか、無駄にポストを分けたり、公明党の政策取入れなど気を遣うことにたいし、熟年夫婦の如く倦怠感すら見せています。
仮に公明党と別れる場合、自民党としては比較的思想が近く、改憲勢力に組み込める維新の会が現在存在しており、実際に幾度か公明を落として維新と組むのではないかという憶測のぽつぽつ出てきています。それでもまだ実行に移さないのは、公明を切る大義名分がやや薄いのと、票田としての価値はまだあるとみられているからでしょう。
それだけに次回選挙で公明の動員力が落ちたり候補者擁立で揉めたりした場合は、自民は維新との連立に向け一気に動き出す可能性が高いと私は見ています。私自身は維新の会に対してそれほど期待感は持っていませんが、改憲自体には賛成派ということもあり、改憲までの間だけでも組むのは有りだという立場を取ります。
そういう意味では、護憲派は今この段階においては野党に票を入れるよりも公明党に票を入れる方がその目的は達成しやすいかもしれません。恐らく公明党もそれを踏まえて護憲を次回選挙で強くアピールしてくるかもしれません。
なんやかんや東京以外は選挙協力するので、自公過半数はいつ解散やっても取れると思いますが、自民党単独過半数は可能性は低いと思います。地方組織が年々力が落ちており、公明党以外の新規票（無党派と民間労組）もとらないと、選挙区が岩盤になりません。岸田政権は右から左まで嫌われてるだけでなく、ノンポリから無視されて、支持率が落ちてますから。次の総選挙以降、自民党をこき使う意味で公明党も含めた野党はキャスティングボート狙いで動いるのかなと思います。
返信削除ぶっちゃけ自民党が勝つかというより、野党がどれくらい負けを抑えられるかで与党の議席数が決まりそうです。与党も人気ないけど野党の人気はもっと低く、投票率は次の選挙でかなり落ちる気がします。まぁその場合は、鉄の結束の公明党が強くなるのですが、池田大作が全く表に出てこなくなっているだけに、この辺の報道次第では一波乱起きるかもしれません。なんでもやっていいんなら、「本当に実在するのか？」的な風説を自分なら流すでしょう。
返信削除逆に自民党は、岸田がダメならこの人的に期待感を持たせる後継人事をそれとなく見せるのが効果的でしょう。と言っても、いまそういう後継者がいないから困ってんでしょうが。