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2023年8月28日月曜日

恒大集団を巡る2年間の空白をどう読むか


 また週末にMig25のプラモ作っていましたが、写真だといまいちわかりづらいですが無茶苦茶でかいです。エアインテークなんか胴体部並みのでかさで、よくこんなもんソ連は作ったなと思います。
 ちなみにこの飛行機は日本にも縁が深い機体で、興味がある方は「ベレンコ中尉亡命事件」を参照ください。

 話は本題ですが、先々週辺りから「恒大集団の件はどうなってるの?」とやたら日本から問い合わせきます。恒大集団とは言うまでもなく現在すでに債務超過に陥っている中国不動産業大手企業ですが、先日業績を発表し、今年1~6月の上半期は前年同期から赤字幅は縮小したものの依然と債務超過の赤字であり、保有現金も減少していることを明らかにしました。もっとも利払いが遅れているとされた社債が現在はどの程度なのかがややはっきりしないのと、監査法人自体が監査意見を提出していない内容なのですが。

 この恒大集団に関してほかの人が指摘していない点を私から指摘すると、この2年間に債務超過に対して何をやっていたかです。恒大集団はコロナ流行初年度の2020年に経営危機が明らかになり、社債の利払いを延期したほか、当時においてすら債務超過状態にありました。本来ならば債務超過となった時点で企業は破綻して経営者は追い出され、買収なり再建プランを作るなどするのですが、そこらへんは親方五星紅旗で、債務超過が2年続きながらも破綻には至っていません。
 ただ逆を言えば、経営危機が明らかとなってからこの2年間において、経営再建に関する政策的アクションは目に見える形で一切行われなかったとも言えます。いわば債務ちょか状態の超大企業をそのまま放置していたとも言え、そうこうしているうちに別大手の碧桂園も大幅な赤字を計上するに至るなど、不動産業界のリスクを高めています。

 この空白の2年間、恒大集団は一体何故放置されたのか。そんな詳しく調べないで推測でのみ語ると、中国当局は2年間放置すれば市場は好転すると踏んでいたのではないかと思ってみています。

 詳しく説明すると、恒大集団の経営危機発覚時は言うまでもなくコロナ流行初年度でした。当時は政治や経済が大いに混乱し、住宅市場も先行きに対する懸念が増えていた矢先でしたが、実際にはそれほど市況は落ち込まず、むしろ当時の中国はコロナ下で生産が落ち込んだ他国の受注を引き受ける形で製造業は活況を呈していました。
 ただそれでも中国当局関係者は、コロナの影響で売却前の住宅といった資産額は本来の相場より低く、コロナが過ぎれば今以上の資産価値を持つと踏んだのではないかと思います。であれば今すぐ債務整理を行うのではなく、市場もコロナも落ち着き、資産価値が高まってからやった方が恒大集団にとっても、社会にとってもダメージが低くなると考えたのではないかというわけです。

 しかし、実際にはそうはなりませんでした。

 言うまでもなく、去年の2022年は中国の気違いじみたゼロコロナ政策によりち、他国がコロナ規制緩和によって日常を取り戻していったのと逆行する形で、中国国内はやばいほど大混乱に至りました。しかも年末には突然ゼロコロナをやめて、あらゆる都市機能をマヒさせるくらいのレベルでコロナが流行し、多くの中国居住者が感染する羽目となりました。
 なお自分は去年の12月に感染していますが、その2ヶ月前には3回目のコロナワクチンを打っています。少なくともいえることは、中国製ワクチンは2ヶ月間も効果を持たないっていうことです。

 話を戻すと、上記のようなゼロコロナ政策が引き起こした混乱により、皮肉なことに2020年の流行初年度以上に中国の不動産業界、並びに全体経済は落ち込むこととなりました。その結果、資産価値の上昇を見込んで塩漬けした恒大集団の資産はこの間にさらに目減りし、余計に再建が難しくなったのではないかと思っています。
 なおこの2年の間に、恒大集団の監査法人は外資から中国資本の監査法人に切り替わっています。

 以上の流れですが、知ってる人には早いですが日本のバブル後の不良債権とかなり似た経過を辿っています。当時の日本も時間が解決してくれるとばかりに時価が簿価を下回った資産に対して塩漬けし、余計に時価が下がってしまって早く売っとけばよかったというケースが多くありました。私自身は中国の住宅市場は世間で言われているほど悪化してはいないとは思っているものの、今後劇的に改善するかと言ったらそれはなく、資産価値上昇もあるとしても微々たる水準にとどまるとみています。
 その場合、時間をかければかけるほど再建コストは増大する、というか不良債権化がますます進むことになるのですが、今の中国当局の動きを見ていると、マジでこのまま待ちの一手を取って最悪の道を辿るような気がします。

 日本の例にとるなら不良債権に対しては初動が一番大事で、黒字を維持しているのならともかく、赤字を垂れ流している企業についてはスパっと債務整理し、経営者を追い出し、スポンサーを見つけてやるのがベストだと私は思います。もっとも政府関係者の利権や資産も絡んでるだろうから、野郎ったってできないのは分かってますが。
 その上で碧桂園などほかの不動産企業にも影響が波及してきていますが、なんとなく今の姿勢を見る限り同じように放置戦略を取ってくるのではないかと思います。果断な対応はあまり期待できず、不良債権化をどんどん広げるような感じがしており、ともなるとかなり中国の不動産業界はかなり暗澹とした未来が待っているような感じです。まぁ中国では現金しか持ってないから自分は気になんないけど。

2 件のコメント:

  1. 片倉(焼くとタイプ2023年8月30日 6:51

    投資でいうプロスペクト理論です。 期待値が同じ二つの選択肢があります。利益がもらえる場合、人は確実に利益が得られる選択肢を選びます。逆に損が出ている場合は損害額が確定する選択肢ではなく損が0になる可能性のある選択肢を選びがちになるという理論です。 この理論のすごい所は、この理論を知っている人でも、実際に投資で損を出している場合、損切りがなかなか出来ません。「何とか元の価格まで持ち直してくれ、そうなれば益はなくとも損は出さない」という希望は大抵かなわず、もう損を抱えきれなくなった段階で資産を泣く泣く切り売りする場合が多いです。日本のバブル景気の崩壊時にも、「今の日本の不景気は一時的だ、いずれ持ち直す」と思って株を持ち続けて大損した人がいましたね

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  2.  外から早く損切りすればいいのにとは簡単に言えるものの、実際当事者だとなかなか決断できないってのは理解できますね。自分もそれでアデランスに損食わされたし( ゚д゚)、ペッ

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コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

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