統一教会の解散請求に触れて

　既に報じられている通り、本日政府は旧統一教会（以下、「統一教会」）に対する解散請求を行ったことを正式に発表しました。これから様々な司法手続きが待っておりまだまだ緒に着いたばかりですが、それでもこの問題にケリをつける大きな一歩がなされたことは評価でき、支持率は下がってはいるけどここまで押し通した岸田政権を自分は評価します。

　この問題についてはこれまでに何度もこのブログで語っているため多くは語りませんが、未だに安部元総理の暗殺事件の犯人の思惑通りになっており、テロリストの願望を実現させていると批判する人もいますが、私はあの事件の犯人はテロリストには入らないと思うし、あの事件があろうがなかろうが、統一教会は一刻も早くその活動を制限させ解散させるべきであったという立場を取ります。そうしたことから今回の解散請求は歓迎すべき事態だし、今ここで昭和の呪縛ともいうべきこの問題にケリをつけなければならないと強く感じます。

　そもそも養子縁組斡旋をはじめ、既存法でも統一教会を取り締まることは以前から行うことができました。それが行われなかったというのは単純に警察や検察が宗教団体への弾圧と取られるのを恐れたということ以前に、安部元総理をはじめ統一教会シンパの議員が色々と統一教会の犯罪行為に対する捜査を妨害してきたためだとはっきり言えます。その結果として多くの人間が不幸になったということは完全なる行政の怠慢だし、自分でも現場に対して厳しすぎることを言っている自覚はありますが、それでも公安や警察は統一教会をもっとどうにかすることはできなかったのかと問いたいです。

　その統一教会と同じく、昭和の時代から強大な影響力を行使して大っぴらに犯罪行為を繰り返しながら取り締まられなかったのが、今話題のジャニーズ事務所です。同じく明らかに違法な商業行為を繰り返してきたビッグモーターも今年になって総攻撃を受けて撃沈寸前に至っていますが、やはり不思議に思うこととして、これら組織があれほど大っぴらに明らかな犯罪行為を繰り返していたにもかかわらず、警察をはじめとする行政は一切取り締まろうとしなかったのかという点です。

　これら組織の犯罪行為が報道されなかったことに関しては、よくはないけどメディアに以前からある問題としてまだ理解はできます。しかし、犯罪行為の情報が明らかに周知の事実とされながら、行政はこれら組織に対して去年以前は一切取り締まろうとせず、捜査すら行ってきませんでした。特にビッグモーターの件に関しては、かねてから消費者庁には年間千件を超える消費者からの訴えがあったにもかかわらず黙殺してきており、これほどの大規模且つ大っぴらな組織犯罪を何故知ってて見過ごし続けたのかは理解できません。まぁ恐らく、保険会社のロビー活動が効いてたのではないかと思いますが。

　以上を踏まえると、ある程度大きな組織なら、大っぴらに犯罪行為をやっても案外取り締まられないものなのかなと思えてきます。かつての消費者金融もそうでしたし、ジャニーズ事務所以外の大手芸能事務所の闇についても何故かみんな語ろうとしないあたり、この傾向はまだまだ続くでしょう。言い方悪いですが、捜査機関は捕まえやすい小物ばかり狙い、巨悪に対してはなぁなぁで済ますところがあるように見えます。

　とはいえ、長年放置されてきた統一教会に今回ようやくナタが入ったことは大きな一歩と言っていいでしょう。これを機に警察機関はオウムを含め、宗教活動を隠れ蓑にしている犯罪団体に対しもっと積極的に取り締まりを行ってくれるようになれば万々歳であり、そうした方向に世の中が向かうことを密かに願います。