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2024年3月19日火曜日

中間層は世論を代表するのか?

 昨日の記事で私は8年前の米国大統領選で日米のメディアはそろってトランプ当選の可能性を否定し、大外れしたことに触れました。この大外れの背景に関しては色々分析できますが、一つの理由として中間層の意見ばかりに目をやり、トランプの支持層である所得で見た下位層や、それまであまり影響力がないとみられていた思想集団の声を見落としていたという原因は十分考えられます。
 特に日系メディアに関しては、日本国内の報道においても、彼が考える中間層の意見ばかり取り上げるというか、それ以外の層の声は拾わないし取材しない傾向が強いように感じます。しかし、中間層が世論を代表するのかと言ったら私はそうは思わず、あんまり指摘されないけど地味に日系メディアのすごく弱いところであるようにも考えています。

 一見すると中間層というのはボリュームゾーンに見えますが、時代や経済によってその対象範囲は変わってくるものであり、やはり近年においては20年くらい前と比べた場合その比率は小さくなっている気がします。では具体的に日系メディアが捉える中間層とはどのような存在かというと、自分の見方で述べると以下のような条件を満たす層だと思います。

・大卒家庭
・家長が上場企業に相当する企業や団体に勤務
・首都圏及び大阪都市圏在住

 極端な話、上記条件を満たさない場合、マジでその存在をメディアから認知されていない可能性すらあると思います。つまり地方在住者や、中卒者や高卒者の声はそもそも「ないもの」と扱われている節があり、実際そうだと私は思います。
 現実的には上記条件は中間層というよりは上の下層が当てはまるのですが、どうも日系メディアはこの層のみの意見を世論として報じることが多く、結果的に上位層と下位層、特に地方の高卒者の声に耳を傾けていないように見えます。

 そのうえで、メディアが想定する中間層は必ずしも世論を代表しないと私は考えています。仮に中間層と下位層が同じ意見や見解を持っている場合は、確かに日本の多数派意見を形成するとして世論であると捉えてもいいように思いますが、中間層と下位層の意見が異なる場合、中間層の意見は逆に日本の世論とは言えないというか、下手すりゃ少数派意見である可能性すらあると思います。

 もちろん下位層、中間層、上位層それぞれの意見を集約して報じるというのは難しく、報道が一定の層の意見にやや偏るというのも仕方ないというか理解はできます。しかし本来ならメディアごとに主たる対象とする層が分かれているのならともかく、日本のメディアはテレビも新聞もラジオもみんな彼らの想定する中間層しか相手にしないし取材もしないため、報道される市民の声の幅はすごく狭いように感じます。上位層を相手にする高級紙も、もはや存在しないし。

 そういう意味ではもっと下位層や上位層に攻めたメディアとかできてほしいものですが、そもそも広告販売に頼った新聞の経営モデルがもはや破綻している今、その手のメディアの棲み分けはもはや起こり得ないかもしれません。右翼系メディアや左翼系メディアならまだ分かれるでしょうが、所得や生活レベル基準のゾーニングは今後しばらくは生まれず、このまま現状のなんちゃって中間層の意見のみが耳目に触れる状況が続くと予想しています。
 まだ地方メディアならその点、下位層や地方在住者の声も拾えるでしょうが、全国規模で届けられるかとなるとこれまた難しいでしょう。そう考えると、なんか日本の世論ってよくわからないものになりつつあるような気もします。何をもって世論と言えるのか。

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