日本はいっそアメ車に関税をかけてはどうか？

　本題と関係ないですが現在日本を旅行中の中国人の友人から、「梅田駅周辺って本当にきれいだね」と写真が送られてきました。以前にも書きましたがまじめに梅田周辺の再開発は目を見張るものがあり、再開発指揮した人はもっと表彰されてもいい気がします。

　言うまでもないですがこの友人に私は何も入れ知恵はしておらず、向こうからこうして話題に出してきたことに驚くとともに、外人の目から見てもそう見えるのかと感じました。

　話は本題ですが結論から言えば、米国が日本に輸出してくる自動車に対し日本は関税かけてみるのも手じゃないかと思うようになってきました。失うものは何もないのに、トランプ政権との交渉材料が増えるという夢のような手段となりうるからです。

　初めに前提として、日本は現在自動車に対して一切何も関税がなく、完全フリートレードを長年実施してきています。にもかかわらず米国のトランプ政権はただアメ車が性能的にも価格的にもカスなので売れないだけなのに、日本は様々な輸入規制を設けてアメ車を弾いているなどと言いがかりをつけて、すでに実施されている自動車関税を含めありとあらゆる貿易面での嫌がらせを続けています。

　今のところ日本は「そんなこと言わずに許してくださいよ(*^_^*)」とへりくだった態度で貿易交渉を行っていますが、先日の中国との関税競争で何も交渉材料がないにもかかわらずあっさり関税引き下げに応じたあたり、米国側も対抗関税に対して何も対抗手段がないということが見て取れました。であればこちらも対抗関税を設けて「そっちが引くなら俺も引く」的な強気な態度をとった方がいいのではと思うに至り、敢えてこれまで存在しなかった自動車関税を、アメ車限定にかけてみるのも手かと思うようになりました。

　そもそも前述の通りトランプ政権は日本には自動車輸入規制なんてほぼ何もないにもかかわらず、様々な規制を設けて妨害していると主張しています。この言を逆手に取り、日本がこれから新たにアメ車に関税をかけたとしても、「日本はアメ車に対する規制を強めた」と指摘すること論理的に不可能です。なんせ規制をかけていると言っていたのは、彼ら本人なのですし。

　仮に論理を無視してそのように主張してきたとしても、それ以前のフリートレードであった条件を比較して見せればいいだけでしょう。

　その上で現在すでに米国は自動車関税を日本を含むほぼすべての国に実施しており、これに対し対抗関税を日本がかけることはなんら問題はなく、正当な大義名分があります。なんならトランプ大統領が言っているように、ボンネットにボーリング球を落とす試験をアメ車限定で設けてもいいかもしれません。

　しかもこのアメ車に対する関税を設けたとしても、日本としては何も困ることがありません。唯一困るのはアメ車マニアな日本人だけで、日本の経済や産業にダメージを与えることは一切なく、米国に譲歩を促す交渉材料が増えるだけなのでいいこと尽くしです。

　もっとも、トランプ政権側の機嫌を損ねることは間違いなく、関税を設けたら色々嫌がらせをしてくる可能性は十分あり得ます。一番可能性があるのは在日米軍の撤退を示唆することですが、私の見立てでは示唆するだけで実行にはほぼ確実に移せないと思います。何故なら中国との交渉であっさり弱腰になったあたり、相手国が対抗してくる事態をトランプ政権は一切想定しておらず、殴りかかってくるくせに打たれ弱いという弱点をすでにさらしているからです。

　それこそ日本のもう一つの交渉材料である米国債売却を、日本もそれとなくちらつかせさえすれば、トランプ政権もそれほど強く脅しをかけることができなくなるという確信が自分にはあります。もっともそのようなことをしなくても、すでにトランプ政権への支持率は米国内でも激減しており、軍事方面で大きな決断をしようものなら猛反対を受ける可能性もあるだけに、在日米軍引き上げや思いやり予算の増額などもあまり強くは言えないでしょう。もし行ってきたとしても、中国との軍事同盟の可能性をメディアなりを通して示唆すれば途端に黙ると思います。

　端的に言えばトランプ政権は存外打たれ弱い、その上ですでにレームダックに陥りつつあるとみています。このまま従順な態度で交渉し続けることも決して悪くはないですが、一発冷や水を浴びせるようにアメ車に関税かけるのはありなんじゃないかと思います。特に今中国が交渉で圧倒的優位に立っており、第一次トランプ政権で通用した半導体規制ももはや中国は克服しつつあり、この中国の攻勢に乗る形で日本も強気な交渉をすることはタイミング的にいい気がします。

　おまけに今、トランプ政権はハーバード大学にもケンカ売っており、ここで日本がトランプ政権を攻撃することで米国知識人の間でも「あの従順な日本ですら？」という印象を覚えるのではないかと思います。何気にこの数ヶ月で一番トランプ政権の失策だと思ったのがこのハーバード大攻撃で、だからこそ今日本が反撃のチャンスだとも感じました。