世界同時格差デモについて

　日本のニュースでも報じられているかと思いますが、昨日の日曜日はニューヨークのウォール街で起きたデモをきっかけに世界各都市で格差反対を訴えるデモが実施されたそうです。デモの中心となったのは若者たちとのことで、就業機会や親の世代と比べた収入の少ない現状を訴えたとのことですが、日本でもこれに触発されて一部でデモがあったようですが、個人的に今回のデモについてはなんだかあまり共感が出来ませんでした。
　私は常々このブログで日本における若者の現状と問題性を挙げては是正を訴えてはいますが、恐らく東日本大震災があったからだと思いますが今そんなことを言っている場合かと思うのと同時に、具体的な改善策や改革案の議論が見当たらないから今回共感が出来なかったんだと思います。

　まずそもそもの前提の話として、２０世紀にどうして資本主義国はあれほど繁栄できたのかという理由を説明します。これは堺屋太一氏の主張ですがきわめて単純明快に、当時は石油というエネルギーがほぼタダ同然に無制限に西側諸国で使えたからこそ繁栄できたので、石油資源の枯渇や環境問題が持ち上がってきた現代においてあの時代を再現することは完全に不可能と堺屋氏は言っています。よく経済学者はもっともらしくあれこれ理由を付けて２０世紀の世界経済を語りますが私はこの堺屋氏の話が最も正解に近いと考えており、それ故にあの繁栄の時代はよっぽど劇的な発明がされない限りは来ないと考えており、日本もみんなが大学出て就職してマイホームを買うようなことはもうありえないと割り切っています。さらに言えば、今の日本はあの２０世紀という繁栄の時代に作った貯金を切り崩して生きているような状態で、既にヨーロッパ各国ではその貯金すらも使い果たして破綻し始める国が出てきていますが日本も年金制度や社会保障制度をドラスティックに切らない限りは対岸の火ではないでしょう。

　ちょっと本筋から外れますが前から言いたかったこととして、現行法の社会保障制度は小泉時代に大分切り捨てましたがそれでも制度の骨格はバブル前に作られており、当時の税収を元に支出額などが決められています。すでに述べているようにあのバブルの時代なんてもう逆立ちしたって来ないんだから、制度を維持出来るなんてありえないのです。むしろ維持すれば維持するほど借金が増えるだけでしょう。

　話は戻しますが、もうあの繁栄の時代は来ないというのは前提としてでは今は何をすればいいのかですが、これまたごく単純に社会を維持するためにどれだけ基準を切り下げればいいのかということだと私は考えています。言ってしまえば生活レベルを含め裕福さをどれだけ切ればいいかということで、最低防衛ラインを設置することが急務だと考えています。
　最低防衛ラインと言えば聞こえはいいですが、実質は要するに何年から何年生まれには死んでもらうということです。かなり極端な表現を使いますが、これくらい言わないと真面目に意識されないんじゃないかと昨日のデモとか見ていて思いました。

　ちなみに私が設定している防衛ラインは、社会保障支出が史上最も最大となる期間を団塊の世代（１９４６～１９４８年）が年金を受け取り初めて大半が死ぬまでの期間と設定し、仮に平均寿命を８０歳とすると２０２８年までが最も日本が財政的に苦しい時期ということになります。この２０２８年、前後期間を考えて２０３０年とするとこの間に現役世代となる自分を含めた日本人は後の世代のための捨て石とばかりに、必死で国を支える必要があると思います。具体的な細かい中身までは言いませんが。
　そんなことをしてまで国を維持する必要があるのかとかつては自分も疑問に感じたことがありますが、ソ連崩壊後の混乱の話やイランやアフガニスタンの現状を見るにつけ、いくらか国民を不幸にさせるとしても国家を維持することの方が相対的には国民は幸福だという考え方が自分にはあります。

　今現在でこそ海外で働いて暮らしている自分ですが、幼少時に一応まだすこし余裕のある頃の日本を体験させてもらったこともあるので、いつかは日本に帰らなきゃなと思っています。さらに言えば海外に出ることが日本のためだという人がいますが、決してそうでもないんじゃないか、日本に残り続けることも大事なんじゃないかと今日この頃思います。こういった話が、昨日のデモとかで出てくれば面白かったんですが。