アベノミクスの破綻リスク

　先週からこのブログで聞き取っていたアンケートが先日に締め切られ、安倍政権を支持するかどうかという問いに対して下記のような投票結果が出ました。

Ｑ、安倍政権を支持しますか？

1. 支持する　　　　　　　　　　　　　　　６　（３３％）
2. 支持しない　　　　　　　　　　　　　　８　（４４％）
3. そんなことよりおでんを食べたい　４　（２２％）

　この質問は私のブログの読者がどういう政治姿勢を持っているのか大まかでいいので知りたかったためにやってみたわけですが、極端に片方に偏ることなくそこそこ別れたなというのが正直な感想です。ただそれにしても質問項目を作った本人ながら、「そんなことよりおでんを食べたい」に投票した人は一体どういう目的でこれを選んだんだ？　贔屓目に見るなら安倍政権を必ずしも支持していないもののほかに支持するに足りる政党や政治家がいないからこれを選んだのかも……なんてことはないか。

　そんなネタに使った安倍政権ですが、このところちょっと暗雲というかあまりいい先行きが見えてこないように思えます。結論から述べるとアベノミクスは今後、破綻する可能性が高いように思え、今日はその理由と今後の日本経済の先行きについて思いのたけを話そうと思います。ちょっと強気に出ると、当たるかどうかは未知数であるものの現時点としてはかなり長期的な予測をここまで立てられるのはあんまりよそにいないでしょう。

１、改善どころか悪化する貿易収支
　まずアベノミクスですが、昨年は安倍政権の肝煎りで日銀が大幅な金融緩和を実行すると宣言したことから大幅に株価が回復し、円安にも大きく振れたことから全体景気は大幅に向上したように報じられました。しかしその一方で貿易収支は単月としての赤字額が現在に至るまでほぼ毎月更新を続けており、確か先月には日本という国家全体の財布で赤字か黒字かを見る経常収支も赤字を記録しています。

　一体何故円安となったにも 関わらず数字がついてこないのかというと、これはほかでも解説されておりますが円安によって輸出産業は多少は盛り上がったものの、期待されるほどは盛り上がらなかったことが大きいです。盛り上がらなかった筆頭はシャープ、パナソニック、ソニーの電機系赤字三兄弟ですが、この三社を内包する電機系、あと機械系業界は既にほとんどの会社で部品の買い付けから組み立てまで中国など海外ですべて済ませてしまう現地化が徹底されており、円安となっても為替差による利益があまり積み上がらない状態となっておりました。皮肉なことにこうした現地化は極端に円高となったリーマンショック以降に、円高対策として進められたものでもあります。

　このように円安による恩恵が想定以上に下りない中、原発停止に伴うエネルギー燃料の輸入量増大に伴って輸入額は円安によって急激に膨れ上がることとなりました。もっとも一部で聞いた話だと原発停止以降のエネルギー輸入量は実はそれ以前とそれほど変わってはないないという意見もあるのですがそれは今回置いといて、少なくとも円安によってアベノミクス以前と以後では輸入額はぐんと上がったのではないかとみています。またエネルギー燃料ばかり注目されていますが、地味に食品輸入でも円安が関連企業にダメージを与えていると聞き、海外子会社の現地従業員にシステムを組ませるＩＴアウトソーシング企業も同様に円安による直撃を受けているという話もあります。

２、伸び悩む賃金がネック
　とはいえアベノミクスによって株価は急上昇し、景況感も上向いていることは間違いありません。私は決してアベノミクスを批判するつもりはなくむしろ評価しておりますが、金融緩和を行ったところまではよかったもののその後の具体的な成長戦略を欠いていることは大きな欠点で、それが先行きへの不安につながっている点は批判せざるを得ません。その上でもう一つアベノミクスの欠点を述べると、景況感が上昇して企業収益も全体的と言ってもいい改善が起こっているにもかかわらず賃金の上昇ペースが悪い点があり、これがアベノミクスのつまずきにつながると私は見立てています。

　元々アベノミクスの順序としては金融緩和によって円安、株価上昇を引き起こし、企業収益の改善を図る。これによって上記のように貿易収支の悪化が起こることは懸念されておりましたが、その穴埋めとばかりに収益が改善した企業から賃金の引き上げを行っていき国内消費の活発化を促す、めんどいのでもう矢印でまとめ直します。

　　アベノミクス→企業収益の改善→賃金上昇→国内消費活発化→企業収益のさらなる改善

　大雑把な図ですが、ざっとこういう「良い景気循環」を政策担当者は目指しておりました。しかし現在に至るまで賃金の上昇を「業績も回復してきたしそろそろやろうかなぁ」っていう経営者の言葉は出てきても、実際に「〇％引き上げました！」とか「〇万円上がったぞ！」という景気のいい発表や声はびっくりするくらいついぞ聞こえません。確か去年の十月くらいに名前は言わないけどコンビニチェーンが引き上げるとか言ってたけど、本当に実行したか怪しいし。

　最近ニュースで春闘の話題が増えていて、トヨタの労組とかも何年振りかのようにベースアップを要求することが度々取り沙汰されておりますが、多分今の大手企業経営者の発言や態度を見ているとベースアップはほとんど実行されないかあってもスズメの涙程度。ほかはボーナスで反映するなどというリップサービスで乗り切っていつも通りに曖昧な終着点に落ちると私は予想します。
　このように予想する理由としてもう一つ上げると、現在５％から８％への消費税増税を控えて駆け込み需要が起こっておりますが、この駆け込み需要によって４月以降は消費がググッと落ち込むことが予想されます。春闘はメーデー前の４月がある意味本戦みたいな時期ですが、この時期は消費減退によって各企業の売り上げは落ち込むと見られ、仮にそうなったら経営者としては「足元では不安定感が強い」などという言い訳をしやすく、ベースアップも夢と消えていくのではなんて考えてます。

３、景気悪化の原因は大企業にアリ
　しかし消費税増税によって一時景気が落ち込むものの、企業が賃金を引き上げる余裕がないというわけではありません。というのも日本企業ではバブル崩壊以降、余剰資金ともいえる内部留保がずっと増え続けているからです。具体的に言えば大企業であればどの会社もバブル絶頂期より今の方が内部留保金は多く、一部の評論家からはこうした大企業が金を貯めこんで市場に流さないことこそが日本の経済を悪化させている最大の要因だと指摘されており、私自身も同様の見解を持っております。
　そのように考えると一応アベノミクスで企業収益は改善されてきているし、株価も上がっているから資金にもやや余裕が出来たことを考えると今すぐにでも各社で賃金を引き上げ、日本全体の景気活性化を促すべきでしょう。然るに先ほどにも述べたように各企業は未だに賃金引き上げに及び腰、というか明らかにやる気なく適当な言い訳でやり過ごそうという態度が見え見えで、これまた先ほどにも述べたように「引き上げてみようかな？」なんてリップサービスで終わるというのが私の見方です。

　極論を述べると、消費税が３％引き上げられるのに合わせて全体の平均賃金も３％引き上がり、日本全体で３％のインフレが起こることが最も理想的なのです。しかしそうなる可能性は現状であまりあるとは思えず、安倍政権の運営の仕方というよりも大企業の及び腰が原因でアベノミクスは破綻するのではという結論に至ったわけです。そう考えると、安倍首相も大企業に足引っ張られてついてないな。

４、来年のさらなる消費税増税は……
　安倍首相は消費税増税による景気の落ち込みを７月までにとどまらせ、それ以降は再び上昇気流に乗せると宣言していますが、今の状態だと私はこの目標通りにはいかず、４月以降はずっと落ち込むか停滞が続くんじゃないかと悲観的に考えており、株価もずるずるとまた落ちていくのではと予想します。その上で大きな議論となるのは再来年４月、予定通りに消費税を８％から１０％へ引き上げるかどうかです。
　昨年も今年の３％引き上げが大きな議論となりましたが、オリンピック招致決定という追い風もあってそれほど大きな反対なくすんなり通りましたが、私は今年はそうは簡単にはいかないと見ており、現時点だと１０％への引き上げは再来年以降に延期する公算が高いように思えます。安倍政権としてはこのような延期も景気刺激策だと主張できるわけだし。なので今言えることは、輸出関連銘柄の株は早めに処分しておいた方がいいというおせっかいな意見ということです。

　　おまけ
　春闘でベースアップの話題がほんとこのところ多いですが、これもまた今度書くけど日本の労働組合もなよなよした組織になっちまいやがったなぁと感じることが多いです。なおベースアップというと以前に知り合いが、「俺、この前会社の労働組合にベースアップ２０万円を経営層に要求しようと主張したんだけど、逆に労働組合の方が俺を止めてきやがった」と、ぶっ飛んだことを話していました。その知り合いによると会社の収益から従業員数を計算するとこの要求が実現したとしてもちゃんと利益出て会社を維持できるそうで、なんで金はあるのにこういう要求しないんだと吠えてました。