最近いろいろ書くこと多くて困っちゃう的な状態ですが、中国は今日から三連休のため、昼寝して、ぼーっとした状態でこのまま書き続けます。まぁ三連休だけどその代わり、日曜は振替(=ファッキン)出勤日なんだけどね、このよくわからん休日の制度マジむかつく。
さて話は割とホットな米中貿易摩擦についてですが、結論から言えば今回の騒動に関しては中国側の方に利があると私は感じます。米国の一部除外国を除いた急な関税引き上げはWTOの加盟条件にも反する内容であり、またその影響を考えるとやはり批判されてしかるべきでしあり、中国側の非難も的を得ています。
一方、こうした米国への対抗措置として中国も食品などに対する関税引き上げを発表しました。あまり他のところで指摘されてないので私から指摘すると、この引き上げ品目と範囲が割と絶妙で、中国は意外に冷静だなと感じました。というのも、米国は中国のみならず一部除外国以外の日本を含む国々に対して鉄鋼・アルミ製品の関税を引き上げたのに対し、中国は対象を米国一国に絞ってきたからです。
なお当初、米国への対抗措置として中国は米国産フェノールの関税引き上げを発表したと報じた馬鹿がいましたが、断言しますがこれは対抗措置とは何の関係もありません。この調査自体は米国だけが対象ではない上、こうした化学原料に対するダンピング措置調査は中国はこのところよくやっており、先日も言及しましたが、むしろメインターゲットはタイ原産品です。
もっともタイに限らず最近、日本の三菱レーヨン、旭化成、住友化学がわざわざ名指しでアンチダンピング税の対象として、税率調整が発表されました。なんでこんなに詳しいのかって、毎月仕事で商務部の法令通達調べている上、2017年に至っては通年で一覧表作ったからです。
話は戻りますが今回の中国の対抗措置は米国と違って、こと日本に対しては大きな影響が出ることはなく、むしろ米国分の補填として日本の食品を売り込むチャンスと捉える方がずっと前向きでしょう。また対象品目が食品と、中国からすれば輸入代替先が見つけやすい品目である上、米国にとっては割と主力な輸出商品だということを考えると、対抗措置としては適切な品目と言えます。
今後どう転ぶかにもよりますが、日本のメディアは米中の争いに巻き込まれ日本はどんな損害を受けるのかということばかり気にしていますが、立ち回り方によっては先ほど述べたようにチャンスにもつながるだけに、もっと積極的に漁夫の利を取りに行くべきでしょう。それこそ中国の方へ大きく偏ろうとすれば米国としても日本を無視できなくなる可能性があるだけに、妙な不安ばかり煽ったりせず、もっと攻める視点こそ持つべきです。
最後に、米国は今回日本に対しても鉄鋼、アルミ製品の関税を引き上げてきましたが、特殊鋼を除けばまぁそれほど影響ないんじゃないかとやや楽観視しています。ざっと調べた限りでは加工製品は含まれないようですし、第一、鉄鋼などの重量物は実際にはそれほど輸出入せず現地で調達することの方が多いだけに、そこまで広範な影響が出るかと言ったらやや疑問です。
まぁ特殊鋼に関しては確かに影響出るでしょうが、その辺は中国との駆け引きでどうにかしてもらいたいものです。
それよりも、米国は日本に対してもっとアンチダンピング税をかけるべき品目があるでしょう。具体的に述べるとそれはプロ野球選手で、あんな格安の契約で大谷選手を米国チームへ移籍させるなんて、ダンピングが甚だしいにもほどがあります。下手すりゃ史上かつてないバリュー価格契約となるかもしれないだけに、このままこんな感じで日本の優秀な野球選手が米国へ格安で移籍し続けたら米国人選手の仕事をみんな奪ってしまいかねません。
もっとも日本からガンガン輸出しようにも、大谷選手が特別すぎてあれほどの選手はいないため、実際実行は不可能なんですがね。かつて野茂英雄氏がドジャースへ移籍した際に当時のクリントン大統領が、「日本からの最高の輸出品だ!」と述べたことがありましたが、大谷選手に関してはマジで日本、っていうか日ハムに感謝しろよエンゼルスと声を大にして言いたいです。
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