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2020年2月27日木曜日

強制ではなく要請する日本

全国すべての公立小中高休校へ 首相表明、新型肺炎で3月2日から(産経新聞)

 上の記事見て最初に思ったのが、「強制じゃなくて要請なんだな。妖精ときたらチャム・ファウだな」ってことでした。
 このままチャム・ファウの話を続けてもいいですが真面目に本線に戻すと、中国だったらこんなの問答無用に強制休校を命令し、公立でなくても私立に対しても有無を言わさずストップ欠けるでしょう。この辺、民主主義と独裁主義(中国を「社会主義」というのは無理があると思う)の差なのかという人もいるでしょうが、内心それも違うような気がします。

 というのも、国家思想における自由主義の定義としては、拘束のない自由な選択を誰もが行える社会でありますが、この自由は「他社の自由を侵害しない範囲」であることが最低条件として存在します。それこそ例を挙げると、例えば恋愛で片方が求愛したところ相手が拒否した場合、相手の意思を無視してストーカー行為を行うのは「自由」ではなく犯罪です。自由主義だからって何でもかんでも自由に行えるというわけではなく、むしろ完全自由なのは自らの身の回りの範囲内に限り、それ以外だと相手の合意があるという前提でしか自由は保障されません。

 そうした建前を置いた上で述べると、今回のコロナウイルスの流行は社会全体の防疫に係る内容です。それこそ直接的に晴明、じゃなくて生命に直結する事態であることから、如何に自由主義の国とは言えその国権の範囲内であれば強制的に集会をはじめ学校活動などの一時停止を強制することは間違っていないと思うし、むしろ本気でウイルス対策をやろうってんならそれくらいやるべきだと思います。
 もっとも受験シーズン真っ盛りということもあり(私立大学などは大分終わってるだろうが)、授業以外の学校活動とかはどうするのかという疑問がすでに出ています。ただ小中学校で授業を停止したところで年少者の感染防止にしかつながらず、またそのほかの活動についてまとめて方針を出さないのは内心詰めが甘いように思え、そこらへんは極端ではあるけど中国の方が動きは早かったなという風に見ています。

 あとついでなので書いてしまうと、電通で社員を出社させないという方針が出たと報じられていますが、こうしたリモート勤務について検討する企業が増えていると報じられています。ただこの件について言うと、本来なら3.11の時点でもっと進展させておくべき内容だったと思います
 あの時もおんなじような内容で散々騒ぎましたが、その後実際にリモートオフィスや自宅勤務の選択肢を作った企業は1割にも満たないでしょう。自分が知っている限りだと味の素はそこらへん、きっちり改革を成し遂げていたようですが、2011年に果たしておくべき課題を果たさず先送りにしてきたツケが、まさにこのコロナウイルス流行で払わされることになったようにも見えます。

 ちなみに今いる会社はその辺のリモートオフィスの整備が進んだ会社、っていうか社内で仕事している人の方がむしろ少ない会社なので、そういう意味では無駄に上から目線で物が言えます。ぶっちゃけサーバーとネット環境、後最低限のウイルス対策ソフトさえあれば、実務で使うのはメールばかりなのでそんな難しいものでもないという風に思いますが。

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