自民党安倍派のパーティ券問題について

　先週からかかっていたインフルエンザですっかり体力を取られて更新も滞っていましたが、ようやく今日になってまともに体が動くようになりました。昨日までは鼻かむと常に血が混じってたし。

　それで久々の政治トピックですが、自民党安倍派で何でもパーティ券販売のノルマを設け、ノルマ達成者にはパーティ券で集めた政治資金をキックバックしていたという報道が出ています。詳しい処理とか管理までは細かく勉強していませんが、正当な収集理由なく集めた資金を情報公開なしで派閥内で再分配していたことが問題だったそうで、特捜部はこの案件で一山上げようしているようです。

　この問題に関して母体となる自民党内では安倍派への批判は薄いのですが、どうも自分が見ている限りだと野党からも批判が薄いように感じます。理由としては言うまでもないでしょうが、この手のパーティ券資金の再分配はどこの派閥も政党もやっているように見え、あまり批判するとその批判が跳ね返ってくることが目に見えているため、どこも薄目な反応になっているのだと思います。

　そもそも論として、私自身はこの問題を見て思うこととしては何故政治資金をパーティ券で集めなければいけないのかという点です。直接現金で集めると意地汚さそうに見えるからというのが恐らく理由ですが、パーティ券という名目上、建前だけでも政治パーティを開かなくてはならなくなります。これにはもちろん食事代や会場代などの経費が掛かってくるため、政治家の手元に入ってくるお金は、

パーティ券売上－経費＝集められた政治資金

　という計算となり、パーティ経費の分だけ有権者が支払った政治資金が目減りするということになります。政治家としてはお金が欲しい、パーティ参加者としては支持政治家にお金を寄付したいという目的で恐らくやっているかと思いますが、なんかこれだと双方にとってマイナスな結果にしかならない気がします。

　もちろん個人献金額には上限を設けるなどして金権政治化する事態は避けるべきでしょうが、基本政治活動にはお金がかかるものだし、政策や人柄を支持する人からその資金を募ってかき集めるのも私は政治家の仕事の一つだと思います。逆に徹底的にこうした個人や団体から政治家への献金を規制しようってのなら、政治家の活動資金をすべて税金で賄わなくてはならなくなり、こっちはこっちでまた別の問題を引き起こすというか、すでに政党助成金でいろいろ問題が起きています。

　あくまで主観として述べると、献金にまつわる政治と金の問題を排除するために政党助成金の制度は作られましたが、この結果として政党助成金を分配する党本部の権力が増し、結果的に政治家個人は以前よりも小粒になった気がします。以前はそれこそ献金を集められるような人望なり手腕が求められましたが、今はその辺を助成金で賄うようになったため、知名度さえあればプライベートや能力で劣る色物議員が増えてしまい、また党本部に気に入られるか否かでポストも決まってしまっているように見えます。何となく、政治家の育成という点で政党助成金は失敗だったように見えます。

　これ以上広げると収拾がつかなくなるのでまとめに入りますが、パーティ券の再分配自体はもちろん現行法に反するなら取り締まるべきでしょうが、それ以前として政治献金について、今一度立ち返るべきに来ているのではないかというのが私の見方です。端的に言えば政党助成金の制度が日本の政治を矮小化させ、またこの助成金自体が小沢一郎をはじめとする制度設立者の不正の温床にもなっている点があり、なくせとは言いませんがこの際助成金の総額を思いきり減らした方がいいのではないかと思います。

　その代わりとして、公開を原則に個人献金を受け取りやすい制度にして、党本部が税金をバックとした助成金で異常な権力を持つ今の状況を改革すべきだと思います。そこまで今回のパーティ券に関する報道で議論が広がらない点に、ひそかに不満に思っています。