中国でツケを払うのはどこか？

　今日は午後からタミヤの３７０Ｚ（Ｚ３４型フェアレディＺ）のプラモを作っていましたが、フロントがボンネットとバンパーで分割されており、ボディへのはめ込み時に一番テンションのかかる部分が接合部なため容易に接着箇所が割れるというキットで、作っててずっとストレスためました。デカールも大きめのサイズなのにやばいくらい破れやすいし、インレットシールも経年劣化かもしれませんが異常にはがれやすく、これまで一度も失敗したことがないのに今回は何枚も貼り損ねました。

　ひとつ前のＺ３３型フェアレディＺのキットは車のキットとしては過去最高なくらいに楽しかったし出来合いもよかっただけに、この３７０Ｚのキットに関しては強い失望を感じます。っていうかフロントライトのカバーガラス埋め込みって、何考えてこんな仕様にした？

　話は本題ですが前回の記事で自分は、中国の文字通りなバブル崩壊は２０２０年８月に始まったとしたうえで、現在はいまだに崩壊を認識できず、傷口を広げている段階だと指摘しました。崩壊はすでに始まっており抜本的立て直しが必要だと気付くのは恐らく早くて来年だと私は見込んでいますが、その際に議論となるのは、一体誰が不動産バブルのツケというか不良債権の損失を負担するのかということです。

　日本のバブル崩壊時は主に住専問題で議論され、最終的には住宅金融専門会社の母体行である銀行が主に損失を負担しました。この際、銀行に損失を負担させるにあたって短期的なショックがでかいとして税金から公的資金が注入されたものの、北海道拓殖銀行をはじめ一部銀行は破綻し、また現在の３メガバンク体制に至るその後の銀行業界の大再編にもつながりました。

　当然、中国でも不動産バブルのツケを払うと言ったら、不動産会社に融資を行ってきた銀行が真っ先にやり玉としてあがるでしょう。ただ仮に銀行が主にツケを払うこととなった場合、日本のようにはいかないことはほぼ確実だと思います。何故かというと中国の銀行はアリペイやＷｅＣｈａｔペイなどＩＴ系決済企業によって多くの金融関連業務を奪われており、金融決済の手数料収入がかつての日本と比べると極端に細くなっているからです。融資業務に関しては不景気なので言うに及ばずです。

　なおかつ、すでに現時点で中国の銀行の多くは体力を奪われており、多くの銀行で給料カットやリストラが激しく行われていると言われています。中国４大国立銀行の中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行ならまだマシかもしれませんが、地方銀行や都市銀のレベルでツケを払うこととなった場合、破綻する銀行も確実に出てくると予想され、その場合大規模な取り付け騒ぎも発生することになるでしょう。また銀行だけが負担するという構図が、そのまま認められるかも怪しいです。というのも中国の不動産開発資金は銀行だけではなく、地方政府もリソースとなっているからです。

　日本の感覚からすると理解しがたいですが、中国の地方政府は集めた税金をそのまま財テクに利用しており、普通にデベロッパーに出資したり、場合によっては自らが主体となってマンションとかビルを建てたりしています。税金を原資に不動産開発を行っており、実際地方政府（自治体）が建てたホテルとかもざらにあります。でもって採算が取れなくなったり、建設途中で放棄された不動産とかもこの中にあります。

　こうした地方政府が開発して不良債権となった不動産（資産）はどうするのか。普通に考えれば地方政府がその損失を負担すべきでしょうが、中国の地方政府はここ数年のコロナ対策（検査費、都市封鎖費用）などで財政がすっからかんで、公務員ですら給料の遅配が起こっている状態であり、とても損失を負担できる状態にありません。

　またこうした地方政府の不動産開発には結構というか当たり前に汚職も盛りだくさんなため、表立っての処理を嫌って隠そうとすることから、不良債権化がますます進む恐れもあります。場合によっては、責任を銀行に擦り付けてくることも十分ありうるでしょう。

　このように考えると、バブル崩壊、不良債権を認識したところでそのツケを支払う宛てと原資が、過去の日本以上に中国はないように思えます。分担するにしても銀行、地方政府ともにかなりお手上げな状態であり、国庫が直接負担するにしても、かつての日本は約６兆円だったのに対し、今の中国の不良債権は１００兆円を超すと言われていることを踏まえると、文字通り国が傾く規模の金額です。

　順当に行くのであれば、国立銀行ともいうべき中国４大銀行に中国政府が公的資金を注入し、不良債権を引き取らせて処理させるのが最も確実かつ順当な処理法だと思います。ダメージはもちろん大きいですが、地方政府や地銀に負担させるよりは、この方法が最も混乱が小さいように思えます。

　ただこのやり方でも果たして処理しきれるかと言ったら、正直未知数です。また不良債権から免れても、融資の道が閉ざされた地銀がその後も経営を維持できるかと言ったら疑問な点もあり、端的に言えば今は不動産業界で騒いでいますが、数年後は金融業界が混乱の中心になってくるのではないかと予想しています。

　どちらにしろやるなら早い方がいいので、中国政府には早い決断をしてもらいたいものです。決断をしてから最低３年間はかつてないほどの不況に見舞われるでしょうが、対応が遅れれば遅れるほどこの期間は長期化するとみられるだけに、やるなら今でしょと言ってあげたいです。

　唯一、この状況を脱出する方法があるとしたら、自分が考え得る限りで思いつくのは墾田永年私財法じゃないかと思っています。まぁさすがに無理だろうけど。