前略、米国とイスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ湾危機の影響ですでにガソリン代が急激に高騰していると聞きます。中国でも先週にかけて上昇が続いており先行きを懸念する報道も見られますがはっきり言ってこれは間違いで、懸念どころかほぼ確実に約束された値上げの未来しか待っていないでしょう。仮にトランプ大統領の思惑通りに4日でイランの体制転換ができていたら違ったでしょうが、世の中そんなに甘くないのはカイジの世界の通りです。
希望的観測でい言えば、以前にも書いたように米国議会が4週間経過後の継戦を否決することでひと段落というか攻撃がいったん中断し、状況が落ち着く可能性があります。しかし何tのなく報道を見ている限りだと米国議会も継戦を取るような雰囲気に思えるのと、仮に議会が継戦を否決したとしても「じゃあ一旦攻撃やめて、明日からまた新たな攻撃を始める」とあの大統領なら言いかねません。こうした想定というか敢えて悲観的な予想に立つなら、4月以降も今のような状況が続く可能性が高いでしょう。
でもって値上がりの範囲も、現在はガソリンがメインですが今後は物流費、日用品と徐々に範囲を広げ、あらゆる物品の価格が劇的に上昇する可能性があります。またここぞとばかりに電力会社も燃料価格高騰を口実に値上げしてくるとみられ、家計への負担はただでさえこれまでのインフレで打撃を受けてるのに、今後本当にシャレにならないレベルのものが来るのではないかと懸念しています。
なお電力会社については、関西電力を私は旧ビッグモーターに負けないくらいの反社会的勢力だと思っており、多分今回もチャンスとばかりにコスト上昇分以上の値上げを呵責なく行ってくる気がします。前のカルテル事件と言いさぁここは。
そんな値上がりする物品の中で特に影響がデカいのは、地味に電子製品ではないかと密かに睨んでいます。というのもここはただでさえメモリ高騰の影響を受けているのに、そこへきて石油供給の混乱による値上がりが加わると、マジシャレにならないくらいの上昇と化すのではないかと思っています。携帯電話なんて買い替えられるレベルじゃないだろうし、パソコンも新入生とかの負担がやばたにえんになるような気がします。まぁ自分は今のパソコンでまだまだ戦えるけど( ・´ー・`)
以上のように今後あらゆる価格が上昇すると予想されますが、人件費がそれに伴いあがるわけではない、つまり給与などの収入は上昇しないため、先にも書いた通り家計への負担が非常に大きくなって全体経済にもかなりマイナスな影響が及ぶとみています。ただ何か対策を取ろうにも原因がイラン問題にあるだけに、日本がどう頑張っても改善策はほぼないと言っていいでしょう。
日本政府としてやれることとしては家計支援対策くらいしかなく、既に石油備蓄放出などやっていますが電気代対策とかも夏を前に今のうちに検討しておいてほしいです。それこそ、電力会社に値上げを禁止する代わりに補助金を支給するなど。
またこの件で野党はまた「与党のせいだ」と批判してくるのではないかと思うのですが、前述の通りイラン問題が原因なので与党には何の責任もありません。仮にそのような批判をしてきた場合、日本社会の不安とストレスがたまるだけなので、こういう批判は今の時点でもうやってほしくないと個人的に思います。仮に家系対策の動きが鈍かったり利権絡める場合は批判すべきでしょうが、これから来る値上げラッシュにはただ耐える以外の選択肢はないように思え、国民としての持久力が試される気がします。
