失業者に如何にして働ける環境を作るか

・65歳で｢タイミーさん｣に､ASDの息子を持つ父が"10以上のスキマバイト"を経験して受けた｢大きな衝撃｣（東洋経済）

　たまたま目にした記事ですが、思いのほか内容がよくて感心して読んでました。っていうか浦上早苗氏は中国ネタ以外でも書けるというか、むしろ中国ネタよりいいじゃんとさえ思いました。っていうか自分もまた明日何か記事書かないといけないなぁ……。

　話を戻すとこのところ常々感じることとしてGDPなんかよりも失業率の方が社会に与える影響が強く、経済成長率よりも失業率こそもっと経済指標として注目すべきじゃないかと思うようになっています。こう思うきっかけとなったのは近年の日中における社会状況で、日本の成長率は中国に遠く及びませんが、中国ではこのところ不況の影響で失業者が大幅に増加していて社会全体の空気が日に日に暗くなっているのをはっきり感じます。それに対し日本は少子化による人手不足もあってか賃金上昇率こそおされられているものの雇用需給では需要の方が明かに高く、その影響からかブラック企業の話題も見なくなりました。

　上記の日中における社会雰囲気の差もさることながら改めて失業者の存在とその社会的負担を冷静に考えて見ると、失業者一人を支えるのに社会が支払うコストというものは本当にでかいのではないかと思えてきました。

　例えば天涯孤独の成人失業者の生活保護を月20万円と仮定し、この人を支えるため勤労者一人当たり2万円を負担するとなると、10人の勤労者が2万円ずつ負担することとなります。これは極端な仮定ですが、仮に家族がこの失業者を支えるとなるとその家族は20万円分（実際には家賃がなくなるためもっと安くなるが）の負担を食うこととなり、社会全体の負担で考えると同じこととなります。

　しかし仮にこの失業者が短時間勤務などで月10万円程度の貢献を果たしたとすれば、先ほどの計算だと支える勤労者の数は10人から5人へと半減します。もちろん、完全に自立して月20万円を稼げるようになれば支える人の数はゼロとなり、それどころか国は元失業者の人から税金も得られる計算となってきます。

　このように考えると社会全体の賃金を上げるより、失業者対策にお金をかけて可能な限り勤労を通して自立してもらうように行政が動いた方が、勤労者にとっても見えない負担が減ることとなりプラスになってくるのではという風にも見えます。さっきの計算だと仮に1人の失業者が自立できた場合、その失業者を支えていた勤労者の収入は全員プラス2万円になるわけで、実際には税金がほかの用途に使われるだけでしょうがインフラとかに使われるなら回り回ってお得でしょう。

　ただこれは逆に見た場合、失業者が一人増えるごとに勤労者の負担も倍々ゲームみたく急激に増えていくということを意味します。まぁそれが今の中国なんだけど。

　失業者も障碍を含めた色々な事情があってフルタイムとかで働くことが難しいという人も多いかと思います。しかし冒頭の記事のように業務内容によっては障碍が影響せずに働ける職場もあると思えるし、日4時間など限られた時間なら働けるという人もいるかと思います。そうした限定的に働ける人向けに職場や業務をマッチングや調整したりすることは一見すると職場側の負担に見えますが、前述の通り回り回って社会負担が減ることとなるだけに、多様な働き方をもっと追求した方が私はいいと思っています。

　このようなことを考えていた際に気づきましたが、この10年間くらいで20年くらい前は聞いたような「ワークシェアリング」という言葉がほとんど聞かれなくなったということに気が付きました。まぁこの単語に色々詰め込み過ぎだとは思いますが、一人の人間が大量の業務を捌く代わりに高い給与を得るよりも、そこそこの給与で業務を分担し合うことの方がやっぱ全体効率はいいように思え、改めてこの概念をもっと日本は大事にすべきではとも思いました。

　にしても労働業界の単語の流行り廃りは結構ある気がする。概念が実現されたから廃れたわけじゃないように見えますが。

ハクスラはやっぱり楽しい

　今日はまたブログさぼろうかなと思って「スターレイル」を遊んでいましたが、遊んでいる最中に記事ネタ思いついたので書くことにします。

　前々から書いていますがスターレイルはキャラデザは衣装などを含めて文句なしに一流だけれどストーリーが悪すぎるため自分の中であんま評価は高くないのですが、このゲームのコンテンツの一つであるマネーゲームというミニゲームはめちゃ楽しくてはまっています。

　マネーゲームがどんなミニゲームなのかかいつまんで説明すると、プレイヤーは手持ちのキャラから戦闘に出すキャラを選んで勝ち進んでいき、戦闘に勝つたびにお金をもらえ、その金で新たなキャラを購入してパーティを強化して勝ち進むといういわゆるハクスラ形式のゲームです。出てくるキャラはゲーム本編にも出てくる戦闘キャラを使用しており、それぞれ属性があって同じ属性を揃えると強くなりますが、購入リストに出てくるキャラはランダムで、引き運の要素もあってパーティ構成を考えるのが楽しいです。

　ここで出てきたハクスラという単語ですが、要するにランダムで出てくるアイテムを取得、収集しながら進めていくゲームを指しています。モンスターハンターもトレジャーハンティングゲーと言いますが広義的にはハクスラで、またトルネコの大冒険などローグライクと言われるゲームもハクスラと言えるでしょう。

　このハクスラゲーは運の要素が強いため何度遊んでいても同じ経過を辿る可能性が低く、調子いい時は圧倒的に有利な状態で勝ち進み、逆に運が悪いと思わぬところで敗退するため、勝っても負けてもそこそこ気持ちいです。というのも勝ってれば単純にうれしいし、また運が悪くても悪あがきというか手持ちの少ない装備でどうやって生き残るかを試行錯誤できて、その辺で楽しい気がします。

　逆の見方を持つと、やっぱゲームというのはこうした運の要素が絡んだ方が楽しい物なのかもしれません。昔スーパーファミコンであった「セプテントリオン」という客船から仲間を引き連れて脱出する、「それなんてポセイドンアドベンチャー？」というゲームがありましたが、このゲームでは時間経過によって船内のマップが左右にランダムに傾くため、次の足場に向かってジャンプしたところ傾いたことでそのまま落下死するなどマリオもびっくりな展開がありました。

　なお何度落下しても不死鳥の如く蘇る主人公とは異なり、一緒に連れていく仲間はピクミンみたく簡単に死ぬため一緒に連れて脱出するのはかなり難しく、自分はセプテントリオンだと主人公単独でしかクリアできた試しがありません。

　話を戻すとこういう運要素というかランダム要素ってのは改めて考えるとゲームにおいてかなり重要な気がします。私はゲームのうまみというか面白さというのは基本的に収集、対戦、成長の三要素だと思え、ポケモンをはじめこの三要素がどれだけしっかり揃ってプレイヤーが体感できるかが成否を分けると思っています。ただ今回こうしてハクスラ要素のあるマネーゲームやってて思ったこととして、ランダム要素もまたゲームの面白さにとって大事であるように思え、今後はランダムよそを入れた四要素こそがゲームの鍵だと主張していくことにします。

　ちなみにランダム要素を最も体感するゲーム挙げるなら、自分の中ではパワプロです。あのサクセスモードで確率で交通事故に遭う無常観とかひどいと思う反面、あれがあるからやっぱ楽しく感じてたんだと思います。今でも強く覚えているのは何の気なしに「ハンニバル」って名前のキャラでスタートしたら、意図したわけでもないのに「威圧感」の特殊能力ついたことです。

大手コンサルは人材を独占し過ぎでは？

　今自分がやっている日本での仕事では大手コンサルの人と関わることが多いのですが一言で言うと、「こいつらなんでこんなに優秀なんだろう(;´･ω･)」と本気で思う人ばかりでマジ驚いています。二十代の若手でも堂々としているうえにやたら周囲にも気遣いでき、実務能力も高く受け答えがはっきりしています。初対面の相手でも問題なく打ち解けて気さくな会話もできるうえ、英語もやたら上手で専門的な会話もこなしてくるので自分も負けじと「中国語なら負けないぞ(# ﾟДﾟ)」と無駄に対抗心燃やして言ったりしましたが、日本での仕事で中国語使わないので完全に負け犬の遠吠えでした。

　この大手コンサルの人材の優秀ぶりは、かねてから日本の就活ランキングでコンサル系企業が上位を占めるようになっていることからある意味自明なのですが、改めて実際に接してみてその優秀さの度合いに目を見張ります。同時に思ったこととして、日本の優秀な若手人材を大手コンサルが独占しており、ほかの業種の企業で人材の質が低下してはいないかという懸念も抱きました。

　その仕事で関わっている大手コンサルの人によると、何でもそこでは毎月入社式があり、1回の新入社員数はなんと100人前後に及ぶそうです。出入りが激しい業界なのでやめてく人も多いと思いますが、毎月100人くらいの人員を採用していながらあれだけの優秀な人材を揃えるとかまるでチート機能付きガチャみたいで、ちょっといい加減にしろよと思ったりもします。

　このようにその優秀ぶりと採用規模から、ほかの企業や業態における人材の質が下がっているというか優秀な人材が減っているのではないかと思ったわけです。あんまほかの企業と関わらないので実態はどうかわかりかねますが、いい人材が極端にコンサルという一つの業界に集中するというのはちょっと考えものではないかと思ったわけです。

　ただ同時に、果たしてあれだけの優秀な人材がほかの日系企業、特に中小企業にいたところでその才能を発揮できるかという疑問もあります。私自身も経験ありますが基本的に従業員の能力は職場の部門長の能力以上には発揮できないことが多いというか、上司が無能だったら部下がどれだけ優秀でも何もできないことが多いです。要するに一部企業では優秀な若手が入ってもそれを活用できないパターンが多く、ましてや日系企業だと無駄な業務も多いだけに、大手コンサルにいる優秀な人材がほかの企業に行ったところでこれまでのように活躍できるかという懸念もあります。

　今に始まるわけじゃないですが日系企業における人材問題は優秀な若手とかにあるのではなく、経営者と中間管理職の無能ぶりこそが最大の問題点で、こうした人間の排除または教育こそ今経済界に求められている喫緊の課題です。そういう意味では一部の企業は優秀な人材の採用に努力するのではなく、経営者の再教育、または手っ取り早くAI化に努力するべきかもしれません。

今の中国にある日系企業数は2010年の水準

・ミスタードーナツ、中国に再進出　7年ぶり、オープンの上海店に列

　本題と関係ないですが2019年の撤退前はチャリで10分くらいの距離にあったから、上海でミスドのドーナツを買ってきてはよく一人でムシャムシャ食べてました。上海ではコロナ前後からミスドを含めてやたら外資系のドーナツ屋が撤退して何故かドーナツを食べる機会が極端に低くなっていたので、このミスドの再上陸は素直にうれしいです(´～｀)ﾓｸﾞﾓｸﾞ

・中国進出の日本企業　ピークから 3 割減「中国離れ」進む（帝国データバンク）

　話は本題ですが帝国データバンクがかなりいいレポート挙げてくれました。リンク先を見てもらえば早いのですが中国に進出している日系企業数をグラフにまとめてくれており、そのデータによると現在の在中国日系企業数はなんと16年前の2010年の水準まで減っているとのことです。この水準は2012年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ、2020年から数年間のコロナ期よりも少ない水準で、特に2024年から2年間で約1/4に相当する約3000社も減少していたそうです。私自身の肌実感でも日系企業数は大きく減少しているとは感じていましたが、改めて具体的な数字をこうしてみてみると結構びっくりな数字でした。

　この手データを見てまず思ったこととしては、中国の地方政府の税収への影響です。一時は上海の税収の約半分を日系企業が納付していたと言われており、上海に限らずとも比較的コンプライアンスを守る日系企業がこれほど減少したとなると、各地の税収に大きく響いているのではないかという気がします。まぁ税収以前に、雇用の受け皿としての役割の方が今としては思いかもしれませんが。

　次に気になったのが、2010年という年代です。この時期に中国へ進出してきていたのは圧倒的に自動車関連で占められていました。しかしレポートでも触れられているようにその後に人件費が中国でも上昇してくると工業系企業は減っていき、徐々に小売などのサービス系企業が進出企業としては増えている感触だったのですが、今回のこの結果を見ると思ったよりサービス系企業の進出は増えていなかったようにも見えます。

　まぁこの辺はもしかしたら増えていたのかもしれませんが、コロナをきっかけにみんな撤退してしまっていたのかもしれません。私が取材したラーメン屋の方も、2020年のコロナ流行とともに店の権利ともども売却して撤退を決めていました。その後の2022年に起こった上海ロックダウンを考えると早めに引いて正解だったと思え、逆を言えば上海ロックダウンを経験した小売企業はもうだめだとみんな撤退したとしてもそんな不思議じゃないです。

　見方を変えて今中国に進出する価値のある業態は何かとなると、アニメをはじめとするファンシーグッズ系の企業くらいしか思い浮かびません。住宅や車への消費を控える一方でこうしたホビー系消費は増えており、今後も伸び続けるという見方からトイグッズ系企業はまだ大丈夫と思うものの、それ以外だともはや中国に進出するメリットは私ですら思い浮かびません。逆に、撤退した方がいいと思う業種はいくらでもあるけど。

　敢えて言えば、不動産系企業はこれから中国に来た方がいいかもしれません。今後大手デベロッパーのどこかが恒大に続いて破綻したら一気に信用収縮起こって物件の叩き売りが始まる可能性があり、安値でいい物件なり土地を取得できる可能性があります。しばらくは売れないでしょうが数年寝かせればまだ利益が出るように思います。

中国が何故敵国条項にこだわるのか

・旧敵国条項、新たな火種か　日中関係の立て直し課題―高市政権（時事通信）

　大まかな説明は省略しますがここ1年くらいで急に中国は上記リンク先記事にある国連の旧敵国条項についてやたらこだわり、言及することが増えてきています。実質的に死文化している内容である上に中国がアプローチを続けているドイツも適用対象になることから、見ていて国際法に対する中国の理解の低さをさらけ出す行動にしか見えないのですが、それにもかかわらず中国が何故この敵国条項にこだわって持ち出そうとするのか、この辺について深く突っ込んだ記事はあまり見ない気がします。

　結論から述べると、多分中国が日本を批判するにあたってほかに口実を見つけることができないからこそ、こんな死文化した内容にすらすがらざるを得ないのではないかとみています。

　私が説明するまでもなくこの旧敵国条項は二次大戦時の状況を踏まえたものであり、その時期は現在とは既に80年以上も前のものです。80年以上前の内容を持ち出す時点でどうなのかというところですが、これは見方を変えると戦後80年間において、日本が軍国主義だと中国が批判する口実がほかにないという証左という風に見ることができる気がします。

　というのも普通の感覚なら直近における事象を口実に批判するものなはずです。しかし中国がそれこそ直近10年間における日本の外交や行動で批判することはなく、わざわざ大昔の内容を飽きもせず引っ張ってくることしかしてきません。直近における出来事を引っ張ってくるとしたら、せいぜい日本の軍事費増額くらいで、それも中国の増額ペースと比べると大人しいもんで小泉防衛相の逆批判を受けてからは急に口にしなくなってきました。

　仮に戦後80年間において日本が軍国主義ととられかねる行動なりがあったとすれば、中国はそれをネタに日本を批判していたことでしょう。しかし現実にはそのようなことはなく大昔の内容しか引っ張ってくることしかしないあたり、日本の戦後80年間はその国家方針の通りに平和的、民主的なものであったことをある意味裏付けているようなもので、中国が今やっている大昔の出来事しか批判できない状況は、私の目からすれば戦後における日本の平和的姿勢や戦前の反省を補強するもののようにも見えます。

　それこそ中国が今やっているフィリピンや尖閣諸島付近での船舶での衝突行為とかを仮に日本がやっていたら、鬼の首を取ったかのように日本をしつこく批判していたことでしょう。ただそういう事例が中国と違って日本にはないので、こうして大昔の話を未だに引っ張ってこざるを得ないだけです。

　ちなみに古い内容をいちいち引っ張って批判するということは国家観に限らず、個人間でも「ほかに非の打ち所がない」というのを暗に示すものだと私は思っています。実際私も長年にわたり子供の頃の出来事で一方的に批判され続けた経験がありますが、今思うとほかに罵る口実がなかったが故のさもしい行為だったんだろうなと相手に対してみています。

　以上をまとめると今の中国の旧敵国条項を口実にした批判は逆説的に、戦後の日本の歩み方は間違っていなかったことの証左であると日本人はもっと胸を張って誇るべきだと思います。それでも中国に何か言い返すとしたら、「中国が軍国主義だと罵る日本からODAを受け取りながら軍事費を増大させている悪どい国がいるらしいぞ」と国際社会で言えばいいと思います。前々から言っていますが、日本は他国に対する批判や弁明のセンスが極端に低い気がします、中国を除いて。

コンビニとスーパーで価格差が拡大

　今日、三井記念美術館に行ってきた帰りに秋葉原寄ってきましたが、あれだけ外国人観光客がいるのに飲食店が相変わらず少ないなという印象を受けました。飲食店をたくさん用意すればもっと観光客増えると思うのにな。

　話は本題ですが結論から言うとインフレの影響でコンビニからスーパーに消費者が今後大量に移動するのではないかとみています。原因は両者で広がる価格差です。

　資金になって気が付いたのですが、コンビニとスーパーの価格差が激しいです。飲料一つとってもコンビニでは170円くらいするのにスーパーだと110円くらいで売られていることが多く、その他のカップ麺などもえぐい価格差となっています。そのため私も最近は夜に何か飲み物欲しくなったら、距離もそんなに変わらないのでコンビニにはいかずにヨーカドーまでチャリで走って買うようになってきました。自販機も減ってきているし。

　では何故価格差がえぐくなっているのかというと、単純にインフレが原因でしょう。デフレにぎやかなりし頃ならコンビニで100円くらいの商品はスーパーだと95円くらいで価格者5円程度だったと思いますが、いとインフレたる現代においてはこれがコンビニ150円に対しスーパー110円くらいで、全体の物価高騰に伴ってコンビニとスーパー間の価格差も開くようになったのではないかとみています。そのためデフレの頃なら価格差が気にならずコンビニの利便性が優先されたものの、ここまで価格差が開くと飲料一つとってもより安いスーパーで購入しようという人が私以外にも出てくるのではないかという気がします。

　そのため今後はコンビニの売り上げが伸び悩み、代わりにスーパーが伸びてくると言いたいところですが、多分本格的に勢いを増してくるのはドラッグチェーンじゃないかという気がします。

　ドラッグチェーンと言っても現代では薬以外にも化粧品や飲料など多品種を取り扱う店が大半ですが、コンビニほど24時間営業ではなくても営業時間は長く、その一方で店舗や売場面積が広く卸からの仕入でより割引を得やすい立場から、コンビニより安い価格を武器に躍進してくるような気がします。もちろん既存の小規模スーパーも追い風でしょうが、本格的に伸びてくるのはドラッグチェーンであるように思えます。

　そんなわけでさっきドラッグチェーンの市場調査関連記事を読みましたが、一応市場自体は伸びており、上位企業は満遍なくどこも売上を伸ばしているようです。っていうかココカラファインとマツキヨって合併してた初めて知った。

　コンビニの対抗策としては価格戦を仕掛けるか別の新たなサービスで価値を生むかしかないのですが、鈴木敏文なき現代においてコンビニで新規サービスを作れる人がいるかとなると疑問です。またこの価格差は小売店側というより卸業者やメーカーの意向も大きいように見え、仮にそうだとするとコンビニが価格を引き下げる余地はやや厳しいのではないかと思います。

　最後に個人的な話をすると、私自身はあんまりドラッグチェーンを利用することはなく、これまでも利用することは中国人の同僚に頼まれてあれこれ日本の薬を調達するくらいでした。ただこの前ブルーレットを買いに行った際に案外家の近くにあって価格も安いと気が付き、今後は利用頻度が高まるかもしれません。ポイントカードはうっとうしいから絶対作らないけど。

レジ補助金に異議

・レジ改修に最大350万円支援、消費税減税で中小企業対象に　政府方針（日経新聞）

　なんか最近文句ばっかいう記事とマッドシティ記事ばかり書いている気がしますが、上の記事見て「まずレジ捨てろよ」と思いました。

　中国だと大きめのスーパーとかを除くとマジでもうレジという端末そのものがありません。決済はみんなスマホで処理するのですが、お店側は専用のQRコードリーダーを1台だけ持つことが多く、カウンターもすっきりしているもんです。

　でも消費税がなどという人がいるかもしれませんが、中国では日本の消費税に相当する増値税というものがあり、日本以上に小売商品によって税率はバラバラです。日本と一番違うのはあらかじめ値札には税込価格しか書かれていないことで、税額の計算などはお店側で恐らく在庫管理システムと連動した会計システムでやっているものとみられます。

　何が言いたいかというと、この辺の自動で税額を計算するシステムこそ日本政府は開発して無料で国内事業者、特に中小企業経営者に配るべきなんじゃないかということです。今に始まるわけじゃないですが日本は前からソフトには金をかけず、ハードにやたら金をかけようとする悪癖があり、それが今回のレジ補助金でも浮き彫りとなっているように見えます。

　かつては妖怪のように目には見えないものを大事にした日本人ですが、今では目に見えるハードばかりを意識してソフトへの意識が疎かになっているようです。書いてて思ったけど、そういう意味では初代の女神転生は悪魔をソフトウェアプログラムに見立てたのはなかなか慧眼だった気がします。幼稚園の頃にファミコンで遊んだけど、当時は全くわかんなかったし3Dダンジョンも理解できなかったけど。