トランプは次何するか？

　昨晩は寝つきが悪かったので布団の上で折角だからと「もし、自分がトランプだったら……（もしトラ）」というテーマで物思いに耽っていました。

　まず目下のイラン戦争については既に先日交わされた覚書は双方ともに無視する状態で効力を失っており、戦争終結への道のりはまた一からという状態です。この現状からトランプ大統領が納得する勝利という形に至ることはまずありえず、このままなし崩し的に応酬が続くだけでなく、場合によっては地上軍の投入もあり得るのではないかという気がしてきました。

　あまりメディアは書かないですがトランプ氏の場合、国益よりも自己利益を必ず優先します。これはつまり、米国が多大な損害を負うとしても彼自身は気にせず、自分のプライドを守るためなら米国にいくらでも負担を負わせる決断をすぐに採り得るということです。ある意味、プーチンや習近平と似たもの同士です。

　その上で当初はイラン戦争の抑止力として期待されていた11月の中間選挙ですが、上記のような状況ではかなり不利な戦いを強いられます。時間的にももう猶予はなく、勝利という決着も得られず、原油高はこのまま続きそうなことから共和党は敗北する……といいたいところですが、もし自分がトランプだったらここで露骨な選挙干渉をやるのではないかという気がしてきました。

　具体的には民主党候補を微罪で逮捕したり、選挙活動を妨害したり、デマを流したりなどと、ありとあらゆる方法で選挙干渉やって共和党勝利にもっていくという形です。もちろん、違法かどうかはあまり気にしません。っていうかこれしないともう勝てないくらいの状況に追い込まれているので、やるっきゃないような状況です。

　これらは全て前述の通り国益よりも自己利益という彼の根本的思想がなすものだと思え、やはりこういう人間は上に立たせてはならないんだなぁとみていてつくづく思います。また日本の高市総理は、彼女が考える国益の定義は自分とは少し異なるものの、少なくとも自己利益を優先するような人ではないことは確かで、この時代にあってはまだマシな首脳だなという気がしてきます。

誰も口にしなくなった高市首相の中傷動画疑惑

　見出しにも掲げていますが時間にしてほんの一ヶ月前まであれほど騒がれ、国会では野党が秘書の証人喚問まで要求していた高市首相の中傷動画疑惑ですが、今現在でこの話題をする人間といったらこの私くらいかと思います。当時の大騒ぎがまるで嘘のような、それこそ疑惑自体がそもそも存在しなかったかのように誰も触れなくなっています。疑惑を追及していた野党はおろか、疑惑を発信して吠えていた文春ですらも、もうあまり触れてもらいたくないと言わんばかりにこの話題を避けているように見えます。

　こんな状況ですし、現時点においても中傷動画疑惑はデマであったとほぼほぼ確信してもいいかと思います。そもそも以前の記事にも書いた通り、この疑惑は最初の報道の時点で中傷動画そのものが出てきたのではなく、動画制作を依頼されたという証言から始まっている時点でおかしく、確たる証拠もなしに大騒ぎしたこと自体が大間違いだったわけでしょう。野党の連中はこの騒動で空転した時間分だけ、審議中の法案の審理短縮を受け入れてあげてもいいのではないかと私には思えます。

　ただこうした疑惑は、悲観的に言えば今後AIが発達するにつれてどんどん増えていくことでしょう。かつては証拠の決め手とされた写真も今やいくらでも偽造できるためポラロイドカメラのフィルムじゃないと信用されなくなっているように、音声とかもディープフェイクで作られるため誰それの声だという証明に使えなくなってくるかもしれません。ミステリー作家ならトリックの幅が狭められることにしかなりません。

　個人的にあまり好ましくないのは、今回のような騒動で黒海などが無駄に時間を浪費することになることです。そのためそれこそAI作成を見破るAIみたいな、デマを防ぐ手段や取り組み、方針が今後ますます重要になってくる気がします。記事報道に関しても、AIで作られるデマ情報に左右されずに事実情報をきちんと選別する編集者などがより価値を増してくるかもしれません。

　それにしても文春は今回の騒動で誤報を謝罪したりしないのでしょうか。デマ報道を刑罰で取り締まるということは情報統制になるため賛成しかねますが、そうならないようにするためにもデマを流したメディアは常日頃より率直に頭を垂れて謝罪すべきだと私は思うのですが、そうは思わないメディアの方が実際には多いと思っています。忘れてほしいと思っているのでしょうが、今後文春が何か怪しげな報道を報じたら「前にもこういうことあったな」と思い出して発信していく所存です。

れいわの山本氏の政界引退発表をみて

　本題と関係ないけどこの前の陶器市で買ってきた茶碗です。いい感じのサイズなのと独特な見栄えで気に入っていますが、その下の結城紬コースターが茶碗に負けないくらいの価格だったことの方が自分にとっては印象深いです。

　話は本題ですがかねてから速度違反による検挙が報じられてきたれいわ新選組代表の山本太郎氏が、病気を理由に先日退職した議員だけでなく政党代表も下り、完全に政界引退することを発表しました。この報道を見た一発目の感想としては、何故検挙を認めるのにこれほど時間がかかったのかという点です。

　今回の引退理由となっている速度違反ですが、149キロという高速でも捕まるレベルのかなりの速度でした。この速度違反自体は去年10月に行われたもので、具体的な時期はわかりませんが数ヶ月後には週刊誌で報じられていました。当時の記憶をたどると現場で検挙されたわけではなく、オービスか何かに引っかかってその後使用したレンタカーの履歴を頼りに捜査されて判明したという経緯だったと思いますが、普通の人ならここで違反の事実を認めて謝罪するでしょう。

　しかし山本氏は今日に至るまで一連の報道の事実を否定も肯定もせず、求められても病気を口実に記者会見を開くこともありませんでした。仮にも公党の代表という立場にあることを考慮するとこうした態度は不遜としか言いようがなく、また仮に同じ速度違反を高市総理がやっていたら鬼の首を掴んだかのように批判していたであろう姿がすぐに浮かびます。

　これは山本氏に限るわけじゃないのですがいわゆる左派勢力と呼ばれる人たちに共通する特徴として、「自分たちは大まかな方向で正しいのだから何をしたって許される」という価値観で行動する人が異常に多いです。言い方を変えると自分に甘くて他人に厳しく、自分は法律を破ってもいいけど敵対する右派勢力の人間は許されないとばかりに、傍から見ていても嫌な人間ムーブを堂々と行ってきます。

　こうした特徴が山本氏にはピタリと当てはまっており、はっきり言えば私は嫌いでした。彼の主張の一部は理解できるものの、大半の意見は我田引水なものにしか見えず、また手下の大西氏とともに品がなく中身のない批判を繰り返しては国会で無駄な時間を作り、いるかいないかでいえばいない方が世のためになる人間だと思っていました。

　そうした見方から今回の引退は私としては非常に歓迎すべき事態であるし、大西氏も一緒になってやめるということなので、恐らく次の選挙までにれいわ新選組も消滅することでしょう。言い方悪いですが「必ず悪は滅ぶ」という単語が思い浮かんできたほどでした。

　まぁ見方を変えるとこういう無節操で無価値な人間も生きていられるだけ日本は政治的に自由でいい国だとも言えるのですが。中国だったらこうもいかない┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

副首都構想には大反対

　細かくは見ていませんが報道によると、自民党は維新とともに副首都法案を出したそうです。内容は緊急事態に首都機能を移すことのできる副首都をつくるとかそういうのだと聞いていますが、要は既に終わっている大阪都構想を看板をつけかけてやり直そうとする法案と思って間違いないでしょう。

　私が説明するまでもなく大阪都構想は既に二度も市民投票で否定されており、この副首都構想を聞いたときはまだあきらめていなかったのかと呆れた思いをしました。そんな背景だからかこの副首都構想も中身もメリットもあまりないように思え、自民党、というか高市政権も維新の支持を取り付けるためだけのパフォーマンスに付き合ってやっているように見え、正直あまりやる気がなさそうに見えます。

　前述の通りこの副首都構想は大阪都構想の焼き直しで中身はほぼないと言っていいでしょう。それこそ法案だけ通して大阪を副首都の候補に入れれば御の字とされるだけの内容かもしれません。無論そんなことしたって大阪を含め何のメリットもなく、いざという時の首都機能を持たせることを口実に余計な箱物が作られるだけで終わるかもしれません。

　むしろこの副首都構想を見て思ったこととしては、この際思い切ってかつては何度も取り上げられた首都移転構想を真剣に議論してみてはどうかということでした。東京一極集中を是正し、地方の開発を一気に後押しするために90年代なんかにはよく議論されたこの首都移転構想ですが、東京をそのまま「副首都」とし、新たに首都をつくる方がスケールも大きいし、日本が得られるメリットも大きいような気がします。

　なおこの場合、新たに首都となる候補には自分の中で大阪は入っていません。ではどこがいいかというと、かつて自分は新幹線も既に通っているし、日本の中心ということで岐阜県大垣市辺りがいいんじゃないかなぁとこのブログに書いたことがありますが、今回改めて考えたところ北関東、即ち茨城、群馬、栃木のどれかがいいように思えてきました。

　なぜこの北関東三県をここで推すのかというといくつか理由があり、まず東京と同じく関東にあり、何か緊急事態とかあればすぐ東京と往復できる地の利があります。東京までの間には既に多くの鉄道や道路路線が整備されており、追加のインフラ整備はそこまで必要としません。

　次に、三県とも関東平野にあって平地が多いです。面積だけならほかの件でも十分ありますが、開発余地となる平地となると東北地方や中部地方は山地が多くて難しく、単純な将来都市計画を考えると平野のこの三県の方が有利です。

　そして最後に、この三県は東京までの鉄道インフラは充実しているのに対し、隣県へ向かうインフラは逆に全くないという特徴があります。下手すりゃ一回東京に出てから隣県に行く方が早いくらいで、東西にこの三県を結ぶ路線ができた場合、開発における相乗効果がかなり期待できるのではないかと密かに考えています。未整備だからこそ、整備後の期待値も持てるという話です。

　以上の三点から、この際副首都を飛び越して北関東への首都移転構想を大々的に展開してはどうかと思ったわけです。少なくとも維新の案よりずっと建設的でロマンあふれる案であると自負します。

結局、米国とイランはいつ和睦するのか

　先週覚書が交わされた米国とイランの戦争ですが、早速イスラエルがレバノンを攻撃したことで停戦は解かれ、ホルムズ湾もまたイランによって封鎖された模様です。ただこうなる結果は恐らくトランプ大統領以外はみんな予想していたのか、織り込み済みだったのか今日の株価もそれほど影響が出ていたようには見えず、昨日からのメディアの報道も「また封鎖だってさ」的にサプライズ感ゼロだったように見えました。

　ただわずかな停戦期間の間にイラン産原油を満載したタンカーはホルムズ湾を出たと報じられており、これが事実ならこのわずかな停戦で得したのはイランだったように思えます。

　そもそもこれ以前からも停戦合意が交わされるやイスラエルが邪魔して解かれるということが何度もあり、そうした経緯からも今回もああやっぱりと誰もが思っていたことでしょう。結局のところ米国がイランとどれだけ交渉しようがイスラエルはレバノンへの攻撃をやめることはなく、イスラエルを止めない限りは米国とイラン間の戦争も正式に和睦へ至ることはほぼないでしょう。

　さすがにあのトランプ大統領もこうした仕組みに気づいてはいるようですがネタニヤフ首相を口汚く非難するだけで中身のある行動はとらなかったことから、今回のような結末を自ら招いてしまっています。口先では今後もイランを攻撃するかもと言っていますが、基本的にこの人は思っていることと反対のことを言うことが交渉で優位だと考えている節があり、基本的に逆に意味を取る方が正解に近くなる気がします。即ち、米国にはもうイランを攻撃する能力はほとんどなく、また和睦を1秒でも早く取り付けたいのが本音でしょう。

　それに対しイランは原油を輸出できない状態が続くと財政的にはマイナスですが、それ以上に世界経済の混乱と米国へのヘイト高まりが期待できるため、じらせばじらすほど米国に対し優位となれる状況です。またイスラエルが攻撃をやめないという事実上の合意破りを行っていることから大義もあり、私自身ももしイランの立場だったら余裕でホルムズ湾再封鎖を選びます。まぁぶっちゃけ、米国以上にイスラエルに対する世界のヘイトが高まっているようにも見えますが。

　では結局のところこの戦争はいつ和睦が結ばれ終わるのか。なんかこのままグダグダな状態がずっと続くというかトランプ大統領自身がこういう時の決断力が極端に低いため、マジで米国の中間選挙直前まで続くんじゃないかという気がしてきました。果たしてそれまで世界の原油在庫は持つのか色々不安はありますが、なんだかんだ言いつつホルムズ湾が封鎖された状態に世界も慣れてきているようにみえ、だからこそ今回の再封鎖にも係らず日経平均も高値を維持してるんだと思います。

　日本としてはガソリン自体は足りているもののナフサに関してはどうやらマジで不足しているため、煽り食らって影響を受ける企業や産業が今後も増加してくるかもしれません。実際戦前においてもナフサ備蓄についてあまり議論されたことがなかったし。

　あと細かいことを書くとこれだけ原油不足が話題になりながら、誰も代替エネルギーとして太陽光とかの話をしないのはいろんな意味で闇が深い気がします。何となく日本人全体でソーラーはもう当てにならないし頼ってはならない存在として認知されているように見えます。

高市政権の目立たぬ凄い閣僚たち

　発足当初と比べるとやや減った感じはするものの、それでも過去の政権と比べ現高市政権、というより高市総理へのメディアの批判の仕方は自分からみて異常なくらい激しく感じます。内容を伴っていれば話は別ですが、中傷動画の配信にしてもなんか聞いてて確とした根拠に欠けるように見えるし、その他の批判も政策内容ではなく高市総理の人間性批判に終始している感じがします。

　断わっておくと私自身もどちらかと言えば高市氏に対しそこまで応援していないというか、なるべくなら総理やらないでいてほしいと思う立場です。そんな自分ですら大手メディアの政権批判は目に余ると感じるほどで、この辺の見方が一般大衆がどんなのを持っているかが今後徐々に出てくる気がします。

　さらに付け加えると、今の日系メディアが完全に公平を欠いていると思うのは高市政権の閣僚たちについての評価です。はっきり言って現政権の閣僚たちはどれも優秀で、近年稀にみる布陣だと密かに評価しています。

　その筆頭は外務大臣をやっている茂木氏で、米国やイランとの交渉やフィリピン、オーストラリアなどとの中国を念頭に置いた外交展開など、功多くして失敗なしともいうべき成果を果たしています。正直言って、賢そうだけど頭でっかちな人なのではと思っていましたが、これほど実務に長けているとはいい意味で驚きでした。何より、イラン戦争でメディアの目が厳しい中でも失言一つしないのは大したものでしょう。

　同様に一目置くのは経済再生担当大臣をしている赤澤氏です。赤澤氏については石破政権での対米交渉の時点から評価していましたが、今ナフサ問題で騒がれていますが、それでも原油懸念が強まる中で日本国内をこれだけ落ち着かせた状態を維持しているのは彼の功績でしょう。原油備蓄放出のタイミングもブレがないというかしっかりした判断で行っているように見え、もし彼がいなければ今どれだけ混乱が広がっていたのだろうかとも思えます。

　その他の大臣もお約束の失言が一切見られず、これまたメディアの集中攻撃を受けやすい小泉防衛大臣も様々な批判をうまく返し、反対に政権の方針をメディアを通して上手く伝えているように見えます。総じて各大臣がそれぞれの分野でしっかりと仕事を果たしており、高市総理ばかり取り上げられがちですが、この政権で真に評価すべきは閣僚の布陣にある気がします。

　逆を言えば高市総理はそうした閣僚らに支えられているとも言え、誰かが抜けたら急に力をなくす可能性があります。この辺を意識しつつ、今の難局をこのまま持ちこたえていってもらいたいものです。

国旗損壊罪については岩屋氏の意見に完全賛成

・国旗損壊罪、岩屋前外相は反対の立場　「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」（西日本新聞）

　いま議論されている国旗損壊罪についてですが、結論から述べると上の記事で語られている岩谷氏の意見に自分も賛成で、日本国旗の損壊については一切の刑罰を設けず、外国の国旗損壊には設けるのが一番いいと考えています。余計な前置き抜きでその理由をつらつらと書いていくと以下の通りとなります。

　まず国旗というのはそもそも国籍の所属を示すマークの描かれた布に過ぎないというのが自分の根本的意見です。これが破かれようが燃やされようが誰かを物理的に傷つけるわけではなく、むしろこのような行為で国の埃や誉れが汚されたと考える方が逆におかしい気がします。言い方変えるとそう考える人はただの布に国体やらなんやら余計なものを勝手に重ねているように見え、ちょっと無駄に意識を高め過ぎているのではないかというのが私見です。

　さらに述べるとたかが旗如きにむやみやたらと感情を上乗せして過剰に反応するからこそ、実際に国旗損壊行為を行う人間たちの思う壺となっているのが現実でしょう。損壊行為を行う人たちはそうした行為にいちいち反応したり嫌がったりする人がいるからこそやるわけで、皮肉な言い方をすると国旗損壊行為に刑罰をつけようとする人がいればいるほど、そうした行為を助長させている節すらあります。

　逆にというか国旗が燃やされたりしても「だからなんやねん(´・ω・)」というような白けた態度をみんなで取っていれば、やってる方も馬鹿らしくなって段々損壊行為を続けなくなっていくと思います。大体こういうことする連中は怒ったり嫌がる反応する人間をわざと煽るためにやるわけで、刑罰なんてつけたりしたら逆に「俺は日本が禁止している行為を敢えてやるぜぇσ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ」みたいに余計にそういう連中を増やしてしまう気すらします。

　その上で外国の国旗に関しては、何らかの意図をもって日本国内で損壊行為が行われているのに日本人が誰も止めなければ、当事国の人の中には「なんやねん日本人は(# ﾟДﾟ)」と思う人も出てくると思います。そもそも他国の紛争とかを日本に持ち込ませるべきではないし、そういうことは第三国ではなく自国でやれという意味合いも込め、岩谷氏の言う通りこちらには罰則を設けてもいいと思います。

　中には前述の日本国旗との対応の違いに矛盾があるという人もいますが、日本国旗の場合には日本人は当事者となるのに対し、外国国旗の損壊ならば第三者という立場になります。その第三者の立場で外交や融和を推進するということを考慮するなら、やはりこっちには罰則を設けるべきでしょう。

　さらに話を進めるなら私は日本国旗の損壊を禁止する法律なんて作ったら、逆に日本の国家体制を弱めてしまうとすら考えています。これは何故かというと恐らく中国にいるからだと思いますが、自国に対する批判を制限する国というのは制限しない国に比べ国家体制が弱いことを逆に示すことになると考えているからです。

　先日、米国在住の中国人の方が「中国にも言論の自由はあるよ、但し一回だけどね」というブラックジョークを言っていましたが、あながち間違いではありません。中国は自国政府に対する批判は基本認めず、汚職が発表された者以外の政権幹部への批判はマジで収監するくらい平気でやってのけますし、国の制度や体制への批判にも敏感です。

　これは逆を言えば、こうした言論統制を取らなければ国家体制が維持できないことの顕れでもあります。逆に日本は政治家だろうと国家体制だろうと、果てには天皇制についても批判したところで罰されることはないし、そうした批判が表に出ても国家体制が揺らぐことはまずありません。こうした批判に対する日本と中国の態度を比べてみて、どっちの国家体制の方が盤石であるかと問われるなら答えは一目瞭然でしょう。

　今回話題の国旗損壊は民族ヘイトの手段として用いることが大半だと思いますが、国や政府に対する批判として行われることも考えられます。そうした政府批判とかの手段をいちいち刑罰つけて制限しようというのなら、そうした制限がない国と比べると国家体制が弱いのではと思えてしまうし、こうした法律を追加する時点で揺らいでいるのではと逆に思えてきます。むしろ国旗を燃やそうが破こうが「やりたいなら勝手にやれば、無駄なことが好きなんだねぇ(´・ω・)」という風に大衆が鷹揚に構えていられる国の方が、敵としてみたら国家体制が固くて手ごわいと相手国も覚えるように見えます。

　さらに言えば、戦前の軍部政権のように常に政府が正しい方針であり続けるとは限りません。そうした状況に至らぬためにも政権批判の手段を制限してはならないし、一定の批判手段の余地を残す方が国としてはより安定すると私は考えます。もちろん無関係の人を傷つけたり殺害するテロ行為のような批判手段は絶対に認めてはなりませんが、旗を燃やす程度なら失火に気を付ける規定さえ付けておけば認めておいてもいいんじゃないかと思います。まぁ下品だし全く生産的じゃないからやらない方がいいと思うけど。

　以上のような自分の考え方は岩谷氏に非常に近いと思え、実際上のインタビューを見て我が意を得たような感覚を持ちました。そのため日本国旗の損壊には刑罰なし、外国国旗の損壊には刑罰ありにすべきというのが私のこの議論における結論です。途中でも述べていますが、刑罰なんてつけると余計にやる連中を増やしてかえって逆効果にしかならないだろうし。

イラン戦争で完全に打つ手がなくなったトランプ政権

・生かされた原点を見つめ糧に　最後の生存者と救った医師が再会　尼崎JR脱線事故21年（神戸新聞）

　本題とは関係ないですが上の記事で取り上げられている尼崎脱線事故の生存者の方については、事故当時の報道で見たのをはっきり覚えていました。ネタバレすると当時同じ大学に通っており、スポーツをしていたもののこの事故で両足を切断する羽目となった顛末に深い同情心を当時覚えていました。その方がこうして頑張っておられる近況をこうして見られたことは素直にうれしく感じます。

・トランプ氏の威嚇発言が裏目に出てイラン優位に　ボルトン元大統領補佐官の見解　停戦延長の背景（飯塚真紀子）

　それで本題ですが上の記事で飯塚氏などが指摘してる通り、もう完全にトランプ政権はイラン戦争について打つ手を失っているように見えます。これは言い換えるとイラン側からすれば粘れば粘るほど有利になる状況で、ホルムズ湾通過については今後妥協案が出てくるかもしれませんが、米国にとってはベトナムに次ぐ敗戦という結果になっていくのではないかと思えてきました。

　私自身、先日にトランプ大統領が「停戦延長はない」と発表したのを見て、「ああつまり停戦延長するってことね」と判断していました。というのもここ数週間の彼の発言は事実と真逆の結果にしかならず、具体的には、

・イラン軍は既に壊滅している

・米国は最良の結果を得ている

・ホルムズ湾はもう解放されている

・バンスは既にパキスタンへ出発している

　などと、どれも現実とは異なる発言を繰り返しています。こうした発言については飯塚氏の言う通り、有効な手段がないからこけおどしを言うより仕方ない状態だと私にも思え、今後も近い未来について彼が何か述べるとしたら現実には8割がた真逆の結果になると思っていい気がします。さらに言えばこんな風に現実から乖離した発言を繰り返していることから米政権内で方針が定まることはなく、対イラン交渉でも今後何度も話がひっくりかわり何もまとまらない状態が続くように思えます。

　イラン側もこうした米政権内の混乱、そして追加の攻撃を含め何ら有力な手段を持ち合わせていないことを見抜いているように見え、粘れば確実に有利になると見越していることから、ホルムズ湾でプレッシャーをかけつつ停戦を延長し続けたり、周辺国への攻撃を続けることでしょう。トランプだけにポーカーで言えば、何の役もないカードを常に見せているような状態です。

　皮肉なことを言えば、この戦争が終わるとしたらイラン側がイスラエル側に手痛い打撃を与えたときになるような気がしてきました。この戦争を始めて主導しているのはイスラエルであり、そのイスラエルがこれ以上の継戦を望まなくなった時に初めて終わるような気がするからです。そう考えると関係国は、イスラエルに圧力をかけることが一番この戦争を終わらせる手っ取り早い手段になる可能性があり、まじめにこの方針をもっと検討してもらいたいものです。

再審における検察の抗告禁止案について

・袴田さん姉「検察抗告なし、に」　再審制度見直し、修正案を批判（共同通信）

　現在改正案が審議されている再審における抗告の取り扱いについて上記リンクの通り、冤罪を負いながら無罪が認められ釈放された袴田さんの姉が抗告を完全禁止すべきという意見を出しました。自分も全く同感であり、このごに及んで抗告制度を残そうとする検察及び法務省には逆に不信感すら覚えます。

　抗告制度について自分の理解でかいつまんで説明すると、一度判決が確定した案件について冤罪や事実誤認があるという受刑者らの申請によって、三審後にも再び審理を開くことが再審制度であると考えています。この再審の請求に対し検察側は抗告をすることで、再審の開廷を止めることができます。最終的には裁判所側が判断することで抗告があったとしても再審を開くことは可能であるものの、抗告があることで開廷までのハードルは確実に引き上げられることとなり、実際に抗告が出されたことで袴田さんの事件をはじめ、再審開始まで何年もの月日を無為に浪費することとなった冤罪案件が数多く存在しています。

　そもそも検察としては自分たちが起訴した案件に再審、つまり疑義を呈されることから、そんな反論を認めるはずがなく再審請求があれば抗告を出すに決まっています。それこそ勝ち目が薄ければ尚のこと遅延戦術に出るだろうし、受刑者が寿命で死ぬことを期待して延々抗告を出し続けることも十分考えられます。こうした運用というか制度はどう見たって公平とは言えず、検察が自らの不正や失敗を覆い隠すのに有利な制度であるようにしか見えません。

　そもそもこの抗告が制度として、社会にプラスとなる恩恵をもたらした例があるのか疑問です。主だった冤罪案件にはほぼ確実にこの抗告が用いられており、自分が見る限りでは冤罪解明を遅らせるだけしか機能を果たしてないような気がします。今回法務省は抗告の審理期間を1年以内にするという妥協案を出してきていますが、こんなくそみたいな主張をする以前には抗告が社会に対しプラスとなった事例を出してみろと言いたいものです。

　さらに言えば大川原化工機事件や北海道ハンター免許剥奪事件をはじめ、近年の日本の検察に関しては明らかに判断がおかしく、国から与えられた権力を使って社会へ無為に混乱を招いているケースが目につきます。仕事舐めてるんじゃないかと思いたくなるような無能ぶりであり、この抗告制度の廃止を含めその権力を剥ぎ取る必要があると思えるのですが、どうも本人たちは反省がないのか、いまだにこうして抵抗しているのを見るとほとほと呆れてきます。

　以前にも主張しましたが、意図的であることがほぼ明らかな冤罪を引き起こした検察官らに対する刑事罰制度も必要であるように思え、抗告禁止にとどまらず検察に対する規制や制限をもっと増やしていくべきでしょう。

中川昭一酩酊会見の真の問題点

・中川元財務相会見巡り、ＳＮＳ上に読売新聞記者の偽情報…事実無根を確認（読売新聞）

　なんか先週より2009年に亡くなった中川昭一に対するネット上の言及が増えていると思ったら、昨夜に読売新聞がネット上の噂は事実無根だとするこのような発表を出してきました。これ見て読売さんも、くだらないデマに惑わされる人達相手するなど大変だなと同情を覚えたとともに、当時の状況について覚えている人がこんなにも減っているのかとげんなりする思いがしました。でもってこんな幼稚なデマに引っかかる人間の多いこと、なんか日本の教育についても考えさせられます。

　今回の中川昭一に対するネット上の噂というかデマは私が見る限りいくつかパターンがありますが、彼が失脚するきっかけとなったイタリア・ローマでの酩酊会見は仕組まれたもので、罠にかかる形で失脚してしまったという論法は共通しています。具体的にどう仕組まれたとしているのかというと、会見前に何か薬を飲まされたため人事不省に陥った、酒は飲んでいなかったのに酒を飲んで泥酔していたことにされたというようなもので、その薬を飲ませたのが読売の記者だとネットに書かれ、今回読売はそれを否定したというわけです。

　はっきり言って上の段落のくだりだけで一発でこれはデマだと言い切ることが可能で、まず当時中川が酒をんでいなかったという主張は大間違いです。騒動の直後に泥酔の背景を問われて「飲んだか飲んでないかと言えば、ごっくんはしていない」という風に言葉を入れ替えてごまかしてましたが、アルコールを摂取していたということは完全否定せず、むしろ風当たりがきつくなるにつれこの曖昧な表現についても叩かれて仕方なく飲んでた事実ははっきり認めていました。

　また仮に普段酒を飲まない人間とかだったらまだ考慮の余地がありますが、はっきり言えばかねてから中川はこういうことをしでかす、酒に対するだらしなさで前科が数多くありました。

・中川昭一（Wikipedia）

　上のWikiの記事内に詳しく書かれていますが、ローマの酩酊会計以前からしょっちゅう酔ったまま会見に出てきています。実際、赤ら顔で会見に出てきたことを私自身も覚えていますし、2009年に酔ったまま国会演説に出て読み間違いを連発したときも酒のことを隠そうと「風邪で……」と、ローマの時と同じ言い訳をしています。

　このように酒による不覚の前科が明らかに多かっただけに、あのローマの時は実は泥酔じゃなかったと考える方がむしろ不自然です。しかも会見の後に訪れた美術館でも禁止エリアに勝手に入って警報機鳴らすなどいかにもな酔っ払いムーブをかましており、本当にこの方面ではだらしのない人間だったとしか言いようがありません。

　なおこの直後の衆院選で中川は落選し、その後急死しますが、選挙前に田原総一郎氏が講演で、「中川の飲んだくれも確実に落ちる」と断言していたのを覚えています。

　その上で、今回のネット上のデマではさもマスコミや周辺の官僚が中川を追い落とすために仕組んだと言われていますが、事実はむしろ逆だったと言い切れます。というのも、日本のマスコミはむしろ中川を守ろうというこれまた妙なムーブを起こしていました。これについて誰も言及していないのが、自分にとっては不愉快でした。

　これは一体どういうこと言うと、日系メディアがローマの酩酊会見を報じたのは事件発生から丸1日以上経ってからでした。何故かどのメディアもすぐ報じようとはせず、むしろ隠蔽しようとするような動きを当時見せていました。そのためこの会見を最初に報じたのは海外メディアで、海外メディアが報じたのを見てから日系メディアも「じゃあやるか」的なノリで後から報じるようになりました。テレビカメラとかも来ていたのに。

　自分も一回目の当たりにしたことがありますが、日系メディアの記者はやたらお付きの役人に「あくしろよ」、「なにいってっかわかんねーんだよ！」みたいに無駄に激しく当たり散らすのですが、実際に大臣が来ると急にかしこまって慇懃無礼に取材する人が多かった、っていうかほぼ全員そうでした。単純に取材源として重要な相手であることもさることながら、権力持ちの相手には普段は批判的なくせにいざ目の前にすると急に弱くなる傾向があるように見え、上記の酩酊会見についても「下手に怒らせないようにしよう」という保身が先に動いていたように見えます。

　当時もこうした日系メディアの態度を批判する声が出ていましたが、今回のデマではそうした昔の声は語られず、中川かばっていた日系メディアを逆に悪者に仕立てようとする主張が出ていることに私は違和感を覚えました。この点一つとっても、誰も当時のことをちゃんと覚えていないんだなという気がします。

　最後に中川について、彼の急死直後に「バランスシートを一度も見たことがない時分のような人間を役員にしてはならない」と自分で言ってた元毎日新聞常務の河内孝氏が、文芸春秋に寄せていたコラムを今でもよく覚えています。その内容は政治記者として中川の父親である中川一郎の取材のために自宅を訪れていたところ、東大に入るため慶応に仮面浪人していた昭一との会話でした。

　河内氏が「慶応もいい学校じゃないか。なんで東大にこだわるの？」と聞いたら、「慶応の奴らはあまり勉強しないんで」という風に返事したという内容だったのですが、何となくこれ読んで「ああかなりプライド高く、自分の弱みを人に見せられないタイプだ」という風に私は思いました。それだけにあの落選後の急死も特別なものというよりは自然の成り行きであったように思え、不審さはむしろなさすぎると考えるに至りました。この点で、骨肉の争いの相手とされた鈴木宗男とは本当に真逆だったなという印象を覚えました。

　っていうかムネオの場合、前回選挙のラストワン賞といい不死身過ぎる。主張には共感できないところが多いですが、あのしぶとさは本当に見習うべきものでしょう。

最近の外務省は凄い(;´･ω･)

　　昨日早朝にまた近くの公園行ったらすっかり春めいて花がよく咲いてました。関係ないけど上の銅像写真はいい感じに光差した。

　話は本題ですが先日の高市、トランプ会談については世間の評価通りに自分も高く評価しています。媚びているという批判も出ていますがそれを言ったら日本の首相はこれまでもみんな媚びており、それでいて結果を得られなかった首相もいたわけで（鳩山など）、きちんとホルムズ湾派遣をきっぱり断りつつ不興を買わなかったことは日本外交としては十分な結果でしょう。

　またイランとも交渉を続けていたのか、ホルムズ湾通過について先日イラン当局から日本艦船の通貨について前向きな発言が出てきました。実現するかはまだ未知数であるものの、米国への追従姿勢がイランの態度を硬化する可能性もあったことを考えると、米国とイランの双方で一定の外交的成果を出したというのはかなり驚異的です。

　今回の成果といい、このところの日本の外交というか外務省の活躍っぷりは目を見張ります。先のトランプ関税外交でも以前に書いた通りあの状況で最良ともいえる結果を出しており、対米外交は批判する点を見つける方が難しいです。またウクライナ戦争の立場主張や韓国との関係改善なども理想的であり、中国に関してはひたすら悪化し続けていますがこれに関しては私ですら中国側の問題だと思え、少なくとも日本が独自に動かせる範囲内では成果を出し続けています。

　かつて日本の外交は対米追従しかなく、南アからは「名誉白人」などと馬鹿にされたりして、ムネオハウス事件では醜聞を騒がせましたが、この5、6年くらいの日本外交はマジでなんでこんなに優秀なのと驚くばかりです。高市総理自身も外交が上手というのもありますが、その舞台セッティングをしている外務省についてももっと称賛してあげてもいいのではないかと本気で思います。

日本はホルムズ湾に艦隊を派遣すべきか？

　例によって結論から書くと自分は艦隊派遣に反対です。国際世論的にも拒否していいような雰囲気となっているので、どうせトランプ大統領はまたあとで要求しなおしてくるでしょうがこのまま無視するのが吉かと考えています。

　意に反して長期化してしまったイランへの攻撃でホルムズ湾の通行が制限されてしまったことで、トランプ大統領は日本を含む諸国に対し警備のための艦隊を派遣するようぬけぬけと要求してきました。しかしこの要請に英国、フランスは真っ先にノーを突き付け、中国なんか初めから相手にせず、日本と韓国は国内法から難しいとして誰も乗ってきませんでした。日本側も当初は相手が米国ということもあってはっきりノーとは言わず、恐らく米国の外交関係者を通して派遣不可能と伝えたこともあってか、昨日になってトランプ大統領は「頼りにならないからいらない」と要求を撤回するに至りました。

　この自衛隊の派遣に関して、自分はかつてのアフガニスタン派遣では支持する立場でありました。理由は既にアフタにスタンで政権が崩壊していたことと、崩壊させた張本人の米国よりも第三国の日本が現地で治安維持する方がある意味公平な立場から行えるのではないかと思え、また給水活動など日本でも行える任務がありました。それ以上に、この派遣が現地住民の理に適うということが何よりも大きく、自衛隊員に負担をかけるとはいえ主義主張から離れて人道活動を行うことに価値があると考えていました。

　なおうちのソ連人民の敵である親父もえらく気に入ってましたが、派遣前の国会質疑で自衛隊を非武装地帯に派遣することについて「非武装地帯とはどこか？」という質問に対し、「自衛隊が行くところが非武装地帯だ」という当時の小泉首相の発言は平成国会議論の中でもかなりの名言である気がします。後に現地サマワの住民による自衛隊を慰労するデモが起きた際、「小泉首相の言う通り、自衛隊の行くところが非武装地帯だった」という人もいました。

　話を戻すと上記のアフガニスタンの例と比べると、今回のホルムズ湾派遣で得するのは誰かと言ったら、ぶっちゃけ米国しかいません。しかも日本が艦隊を派遣したところで完全に閉鎖が解除されるわけでもなく、それどころか日本の民間船舶が意趣返しとばかりに狙われる可能性が確実に高まります。また自衛隊員の危険度もサマワなどとは比べ物にならず、それこそ死傷者が出たら米国は補償するのかといったら絶対にしないでしょう。

　つまり日本としては派遣するだけ損しかしません。さらに言えば派遣したところで米国というかトランプ大統領が恩に感じることもまずなく、むしろ使い勝手がいい奴だと勝手に考え現地での戦闘にも勝手に参加させようとしてくる可能性すらあります。

　そもそも今回のイラン攻撃に関しては完全にトランプ大統領とイスラエルの私戦としか言いようがなく、国家としての大義もなければメリットもなく、イスラエル陣営についてもイスラエル以外はまず得しないでしょう。大方報道されている通り、ベネズエラがあまりにもうまく成功し過ぎたのと、ネタニヤフ首相の甘い口車に乗せられ何の展望もなくトランプ大統領が始めてしまったものと思います。まだイラク戦争の方が、展望がありました。

　石油の問題に関しても、楽観的予測に立つならばさすがに3ヶ月以上も続く可能性はないと思え、っていうかそうなったら別に日本に限らず世界中の経済が破綻するので、みんな揃って貧乏になるから日本だけ損するわけじゃありません。しばらくはガソリン代高騰が続くものの、この状況はコロナほどには長続きしないと思えるので、コロナ期間を思い出してみんなで我慢するのがベターでしょう。

　にしても関税吊り上げるだけ吊り上げておきながら、都合が悪くなるとこんな要請してくるあたり本当にトランプ大統領は取引相手として信用に足らないなと感じます。まぁ今回の失策でレームダックに陥りつつあるので、もう今後は日本もそんな相手したり機嫌取ったりする必要もなくなるでしょう。

イラン情勢は3月末まで膠着か

　2月末の攻撃開始からいまだ終息の見えないイラン情勢ですが、少なくとも今の状態が3月末までは続くのではないかと素人ながら思っています。こう思う理由としては、米国が攻撃を続けられるかが3月まで一つの山場を迎えるからです。

　自分が見た報道によると米国では戦争自体は大統領自身の権限で始められるものの、4週間以上続く場合は議会の承認が必ず必要になるとのことです。つまり攻撃開始から4週間後の3月末に、米国議会がこれ以上の戦闘行為を否決すればそこで米国としては攻撃ストップとなるわけで、何となく見ているとイランもその時間切れを待っているかのように見えます。

　一方、イスラエルとしては焚きつけた米国がいる間はガンガンに攻めるつもりに見え、米国が引いたとしてもさらなる勝機があれば攻撃を続ける可能性があるも、米国が引いたらイスラエルも何かしら考えなおすかもしれません。

　逆を言えばイランもイスラエルも米国も、3月末までは今の漫然としたというか緊張状態を維持することは現状でほぼ確定じゃないかと思います。変に弱気な姿勢を見せたら相手にとって有利となりやすくなるため、ファイティングポーズを維持し続けると予想します。

　特にイランの場合は石油に対する懸念を深め、危機を煽り続けて米議会に圧力をかけ続けることは確実でしょう。1ヶ月後はまだわかりませんが、3月末にかけて石油市場の価格は高止まりし続けるのではないかと思います。

　恐らくこうした情勢から日本をはじめ各国が備蓄石油の放出を発表したのだと思います。ある意味、4月に入ったら少しは事態が打開するという目算あってのことでしょう。ただ好転するかと言ったら、必ずしもそうではないでしょうが。

　とにもかくにも今後の先が読めない状態はまだ続く見込みです。必要以上に慌てないことが何よりも大事だと思いますが、これから半年間はまだまだ驚くような出来事が続くかもしれません。

イラン情勢は今後どうなる？

　先週は気温上がって夜もぐっすり寝られるようになるなど体調が劇的に改善してましたが、今週に入りまた夜中に目覚めがちとなるなど元通りとなってしまいました。なんだろう、やっぱ休暇明けて仕事に復帰して知らぬうちにストレス感じてんだろうかσ(ﾟДﾟ;)ｵﾚ

　話は本題に入りますが今も先が読めないイラン情勢。本当に去年まで、ベネズエラを含めこうも世界各地で戦争行為が行われるなどみんな夢にも思っていなかったでしょうが、既にこうして現実に起きており、世界中で影響が波及しています。それもこれも、ロシアがウクライナに攻め込んだのがすべてのきっかけだと思えるだけにロシアに対しては憎しみしか抱きません。

　そんなイランへの公的についてトランプ大統領は、当初は4日で終わると言っていましたがそのすぐ後にはもっとかかると言いなおしており、どれだけ時間がかかるかについて明確な情報を出していません。この発言の変遷からみて、それほど明確なスケジュールを設定してこの攻撃が始められたものではないと十分判断できるのですが、一部情報で国防省が情報部要員を100日分よこせと言っていると報じられており、最低でも数ヶ月はイランとの戦闘が続くとみて確実でしょう。

　ただその後の処理を考えると、今回のイランの攻撃は泥沼化する可能性が高いような気がします。ベネズエラの時と比べても戦後処理をどうするか全く計画されていないように見え、行き当たりばったりな計画で攻撃に踏み切っていることからどうやってイラン国内の秩序を落ち着かせ、米国との停戦協議もどうするかに関しては完全に手探りな気がします。いくら旧ハメネイ政権が国民から嫌われていたとしてもイラン国民が米国の言うことを聞くとは限らず、むしろ抵抗を強める気がします。

　また周辺国も、イランの勢力が弱まるのはともかくとしてイスラエルの勢力が強まることはどこも望んでいないでしょう。っていうかイスラエルが今後どうするのかが読めず、イランで地上部隊を派遣して一部領土を占領とかするのではないかとも疑っています。真面目に近年のイスラエルというかネタニヤフ政権は、世界にとってロシア並みに悪影響をばらまき続けている気がしてなりません。

　さらに言えば仮にイランの停戦が実現したとしても、恐らく今後米国国内でイスラム過激派によるテロ行為が続出するのではないかとも懸念しています。ただでさえ移民排除を進めていてヘイトを買っているだけに、過激なテロ行為がまた増えてくる可能背は高い気がします。

　最後に蛇足ですが、もし自分が中国の意思決定権者ならこのタイミングで台湾に攻め込みます。今こそ米国が台湾なんかにかまってられないタイミングで最高のチャンスだと思うのですが、恐らく中国は実際には動かないでしょう。単純に準備が足らず軍関係者もスターリン並みに粛清しまくって人材居ないってのもありますが、ここぞというところで割と習近平は決断をためらうところがあると思え、チャンスであればあるほど躊躇します。

　そもそも今全人代開いているけど相変わらず不良債権については無関心だし、銀行への公的資金注入はしていますが経済もボロボロで外のことかまってられないってのもありますが。ちなみに今日同僚とも街中歩いててしまっているテナント多くて、「不景気だよね(´･ω･)(･ω･｀)ﾈｰ」みたいな会話してました。

イラン攻撃を見て

　昨日は小学館のニュースを優先しましたが、こっちのイランの方とどっち書くかで悩んでました。攻撃から一夜明け、イラン最高指導者ハメネイの死が確実だと報じられ混乱会続いていますが、ほんとこの後どうなるのか予想ができません。少なくともいえることは明日から市場は荒れそうで、ドルがどう動くのかが気になります。

　日本国内に関しては石油消費量の半年分が常に備蓄されていることから、さすがに半年もすればある程度情勢が落ち着くという期待もあるため、短期的な石油高騰こそあれどオイルショックみたいな事態は起きないのではという風に楽観視しています。

　一方、国際的影響としてはイランの大きな支援を受けていたロシアにとってはかつてないほどの打撃になると思います。ウクライナ戦争でウクライナ有利となる要素なだけに私としてもこの点は歓迎しており、またイランに武器輸出を直前まで予定していた中国にとっても打撃となるでしょう。っていうか中国はここでも外交判断をミスっているなと思います。

　このイラン攻撃に関して正当性はあるかと言えばありませんが、政権はイラン国内で圧政を敷き女性を含め多くの自由を制限していたことを考えると、今後イラン国内の自由が広がるというのであれば自由主義者として自分は喜ばしく思います。経緯には明らかに問題があるものの、起きたことを受け入れ今後どういう風にいい方向へ進ませるかを考えるしかありません。

　ただ一連の流れで気になる点もあり、具体的にはイスラエルの増長です。パレスチナ攻撃を含め近年のイスラエルの横暴ぶりは目に余り、今後さらに増長してイラン以外の国にも戦争を仕掛けるのではないかと警戒しています。

　そもそも米国のトランプ大統領はアメリカ大陸以外の事案にはかかわらないと主張していたにもかかわらず、イスラエルが係る戦争には率先して関与してきます。あるコメンテーターがこの点を「イスラエルファースト」と呼びましたが実際その通りで、この点について米国人がどう思っているのかが気になります。私の勘だと、米国人も支持しているように見えますが。

　この米国の後ろ盾を頼りに、イスラエルがこれ以上増長することは望ましくなく、タレイランの勢力均衡戦略のように、イスラエルを抑える勢力を中東に登場させる必要がある気がします。同時に米国のイスラエル関与を引き離すことも必要になると思え、欧州諸国の反応を見つつ日本も外交を考慮していくべきでしょう。

高市総理のカタログギフト問題について

　本題と関係ないですがアニメ化もした「時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん」というライトノベル作品があるなら「時々ボソッと中国語でデレる隣陣の張飛さん」ってBL小説もあっていいような気がします。多分張飛クラスなら陣離れてても聞こえそうだし。

　なお中国語は日本語比べると発音域がかなり違うため、日本人社会ではボソッというだけでみんなはっと気が付く言語だと思います。

　話は本題ですが例の高市総理のカタログギフト問題、正直私はそこまで大きな問題だとは思わないものの、金額も総額で900万超えるとなると批判されるのはやむを得ないという風に感じます。これが一人頭五千円くらいで総額150万円に収めていればまだ批判も抑えられ、庶民的な贈り物として逆に好感を得たんじゃないのかっていう気はしますが。

　なおその五千円で当選した議員らにカレー粉を送っていたら、好感が持てるどころか私は絶賛して支持しています。もっともお祝い事がある度にマジでカレー粉を送ってくる人がいたら、ちょっと妖怪じみてて距離置くかもしれませんが。

　ただこの問題の真の論点は議員献金だとかそういうものではなく、高市総理の周りにまともな側近がいないことがはっきり分かったことにある気がします。金額の違いこそあれど、先の石破前総理の十万円の商品券配布問題の時にあれだけ問題となったのだから、普通の感覚持った人ならここでまた物配ろうっていう発想にはならないはずです。

　生憎ながら高市総理は前々から思ってましたが、若干空気が読めないというか常識がない節があり、900万円配って支持率下げるだけという意味のないこういうをこうしてやってしまうのは感覚が鈍い人だという印象があります。ただ本人がたとえそうだとしても、実際に実務をやる側近が実行前に止めていれば何も問題は起きなかったでしょう。今回の件を見るにそうした実行前に止めてくれるまともな側近がいないことは明らかであるため、今後もこういう空気の読めない不可思議ムーブをやらかす可能性が高い気がします。

　そもそも先の円安歓迎発言といい政策方面でも側近の不在がアキレス腱だと思っていましたが、実務面でもまともな側近がいなかったというのは自分もちょっと想定外でした。今からでも遅くないから自民党重鎮は口うるさい人間を高市総理のお目付け役兼秘書として派遣すべきでしょう。

次の選挙は新党乱立か

　朝から夕方までずっとこれ作ってたけど、デカールの量が異常に多いから途中で中断して明日から本気出します。作業中、ずっと窓開けっぱなしで体が冷えたためか頭痛もするし(´；ω；｀)ｳｯ…

　話は本題ですが結論から言うと次の選挙、順当に行くなら2028年の参院選挙では新党が乱立するのではないかと予想しています。理由は大きく分けると二つ、このところの新興政党の躍進と立憲民主党の逆風です。

　前者については言うに及ばずというか、直近の二選挙では参政党とチームみらいが新興政党ながらこれまでの常識からするとあり得ないくらい多数の議席獲得に成功しており、一般市民はおろか政治関係者の間でも注目を集めています。どちらもインターネットを活用した広報活動、比較的直接的な政策主張を軸に支持を得ており、既存政党が拾いきれない層の支持を取り込むことに成功しています。

　元をたどればNHK党に行きつく気がしますが、実際私個人としても大まかな政策は大政党にお任せし、細かい政策ながらはっきり主張してくれる小政党があるなら投票したくなる気持ちはわかります。こうした新興政党の躍進、またその有効な戦略を見て山っ気のある資金に余裕な人なんかは、さらなる影響力拡大と自身の虚栄心を満たすため、次の選挙辺りで一山充てようと乗り込んでくる可能性があると思います。

　後者に関してもあまり説明するまでもないですが、先の選挙でミッドウェー海戦並みに立て直し不可能なくらい敗北した中道改革ですが、その母体政党となった立憲民主党は参院ではまた従来の政党体制を維持しています。とはいえ、衆議院での議席減少により受け取れる政党交付金は大きく目減りし、さらに未だ党内は敗北責任を巡ってまとまっておらず、公明党との連携も続けていくかどうかすらもあいまいなままで、党勢を落としていることに疑いはないでしょう。

　このような状況で、仮に私が新党を立ち上げて選挙に挑むとしたら、迷うことなく立憲民主党の議員が現職の選挙区を狙います。今後どうなるかはわかりませんが今の高市自民党の候補とやりあうよりも、落ち目の隣県民主の候補の方がまだ勝ち目も見られるだけに、このような感じて立憲民主の参院現職はデュエルのターゲットとなりやすい立場でしょう。

　ここで漁夫の利を得るのが高市自民でしょう。新興政党とやり合って票が分散する中でさらに自民党候補の議席をかっさらい、参院でも多数派を獲得することとなる可能性は高い気がします。もし次の参院選で多数派を獲得した場合は憲法改正もかなり視野に入ってくるので、高市政権としては既に衆院で圧倒的多数を確保していて政権基盤が盤石なだけに、次の参院選まではおとなしく過ごすのが善でしょう。「欲しがりません　勝つまでは」じゃないですが、参院選まで我慢できるかがある意味で高市政権の問われるところな気がします。

落選した議員の中で惜しいと感じた人

　明日から春節の長期休暇に入りますが（旧正月の元旦自体は3日後の2/17）、連休前だし同僚数人とすき焼き食べに行きました。3～4人のすき焼きセット頼んだたらすき焼きよりもうな丼などのご飯ものが多くて「あれご飯セットだろ(´・ω・)」と言いながら帰ってきましたが、食事ちゅは中国人の同僚とも先の日本の選挙について話をしました。

　今回の選挙は開票前の予測が非常に難しく、私自身も「自民単独過半数はまずないのでは」と書きましたがこれがまた大外れで、予防線として「このところ自分の予想は外れるから(´・ω・)」と言っておいて正解でした。もっともも中には「中道改革の突然の合流で自民は大きく議席を減らす」、「公明票がなくなり落選する自民候補は多数」などと、かなりシャレにならない予想外れをやらかした連中も少なくなく、まだ与党勝利を述べていただけ自分のがマシでしょう。

　話を戻すと同僚たちに私から話しましたが、上記の予想が難しかった要因にもなりましたが、これまでと違った投票行動を有権者が明らかにとるようになったと自分は分析しています。インターネットの影響などという人がいますが私はそれはあんま大きくないように見え、まずこれまであまり投票しなかった若者層も積極的に投票するようになったこと、政策議論こそ少なかったものの国家としての方向性を具体的に示していた政党ほど集票したこと、メディア外の私人間の政治議論が盛んになったことなどがある気がします。

　最初の若者層の投票率についてもう少し掘り下げると、これまでやはり日本は団塊の世代以上の高齢者の人口比率が高く、各政党もこの層の票を取ろうとこの層向けの発信や訴えが多くありましたが、既に団塊の世代も80歳近くの年齢にある上に人口比率も小さくなっていて、やはりこれまでと比べるとこれより下の層の投票行動が議席に反映されやすくなってきた気がします。この点を読み誤り、相変わらず高齢者層にしか響かない主張を繰り返して自滅したのが中道改革のミスだとも考えています。

　そんな中道改革についてはやはり選挙直前の合流が最大の敗退要因でしょう。私自身、野田氏についてはそこまで嫌ってはいないもののあのタイミングでの合流は正直気が狂っているとしか思えず、わざと党をズタズタにするつもりでやったのでなければ正気ではないという気がします。過去も野田氏は自身が党を率いる立場で大敗していますが、こと選挙戦略と政局勘に関しては完全にヤバい水準にあるとしか言えず、後出しながら彼に選挙を任せてはならなかったというのが最大の教訓でしょう。

　そんな野田氏の自滅ムーブもあってもはや解党した方が早いくらいな中道改革ですが、落選した議員にはあのオザーなどこれまで野党の中心にあった人物も少なくありません。野田氏を含め落選した元大物議員についてはかねてより、人間性は別としてその知見や価値観に疑問を持つ者が多かったので落選自体はそれほど思うことはなく、むしろこれまでよく生き残ってきたなという事実の方に驚くくらいでした。そんな中で唯一、落選したことを残念に感じたのが枝野氏です。

　枝野氏の政策に対する主張や考え方は私と異なることが多いものの、この人自身は過去の発言や行動などから自分に対して非常に厳しいというか、自立意識の高い人だと前から思っていました。そして今回の敗戦を受けても一切言い訳はせず自らの無力さを支持者に対して謝罪するだけで、こと人格に関しては密かに敬意を覚えていました。

　これと対照的なのは高市総理の存律危機発言を引き出した岡田氏で、まるで自分の落選は無能な有権者によるものなどと自分の非を一切認めない態度には反吐を感じました。基本的に立憲民主の政治家は他責思考の人が多く、それが今回の選挙で有権者にそっぽ向かれた最大の原因であるのに、落選後もその敗因を無駄にアピールする当たりは救いようがないでしょう。

　そんな中と言っては何ですが、そうした他責思考が感じられずむしろ自分に厳しかった枝野氏は逆に目立つわけで、そういう人物だからこそ与党に対して文句を言う資格があるのではと思っていただけに、今回の彼の落選は非常に残念に思いました。次の選挙とかまだ出るのだろうか。

忘れ去られた候補者

　先週末に行われた総選挙ですが、その自民党の大勝ぶりとあって現在に至るまで各メディアで戦評報道が行われています。実際、かつてないほどの大勝なのでこうした議論はあってしかるべきですが、何となく見ていて以前よりも日本社会全体で政治に対する関心も強まっているように見えます。特に今回の選挙は若者票が大きく影響したという分析もあり、以前よりは選挙が身近になっている気がします。

・千葉7区（選挙ドットコム）

　そんなこの選挙で実家が入っている千葉7区では自民党のさいとう健氏が無事に当選回数を重ねました。なおこの人については密かに、マツケンサンバに負けじとサトケンサンバをいつかリリースしてくれると心の中で固く信じています。マジで出したら永久表彰ものでしょう。

　ほかの候補者は国民新党の林田あきひろ氏、そして減ゆ連合から川田龍平氏が立候補していたのですが、この投票結果を友人に見せたところ、「あの薬害エイズの人も今はこうか……」と言って来て、ここでようやく私も「あの川田龍平か！(；ﾟДﾟ)」と気が付きました。

・川田龍平（Wikipedia）

　川田氏は元参議院銀（三選）という経歴もさることながら、薬害エイズの被害者でもあり、かつて国を相手取った裁判の原告というか最も中心にいたメンバーでした。この薬害エイズ問題は私もリアルタイムで見ており川田氏についてはその後漫画の「ゴーマニズム宣言」でも見ていました。ただこの薬害エイズ問題が終わった後、先の「ゴーマニズム宣言」の作者の小林よしのり氏が「目標を達成したのだから日常に帰れ」と唱えたのに対し、川田氏は薬害エイズ問題で立ち上げた団体をそのまま残し、徐々に家族と自身の政治活動へと用いるようになりました。

　結果的にはその後見事に参議院議員となったのですが、最初に選挙に出た時なんかはメディアも薬害エイズ問題の寵児などと大きく取り扱っていたのを覚えています。ただ昨年の参議院選挙で落選し、今回の選挙でも続けて落選となったのですが、彼がこうしていまだに選挙に出ているということを私は一切知らずというか気づかず、多少おこがましいですが私ですらこうなのだからほかの多くの人もそうだったのではないかと思います。

　そもそも薬害エイズ問題自体が約30年前の出来事であり、今の30代以下はこの事件のことすら知らないのだから川田氏についてもその経歴というか一番輝いた活動も知っているはずはないでしょう。

　今回の落選について友人も、「あの薬害エイズ問題の後、何となく周りに弄ばされた感がある」と述べていましたが、私もこれに同感です。何故か左翼的な政治思想を持って活動するようになり、確かに議員に見事当選したあたりは大したものですが、これが本当にやりたかったことなのかとかつての彼を比較するに疑問に思うところがあります。むしろあの事件の当事者であったことから、一般市民として事件を語り継ぐような活動の方があっていたのではという気がします。

　どちらにしろ、「薬害エイズの川田龍平」はもはや現代では通らず、かといって議員時代もこれと言った活動功績は見当たらず、それどころか反ワクチン運動みたいな私の目から見てどうかと思う活動もしており、正直に言えばもうあんまり世の中に出てきてほしくない人物だったりします。なんでこうなったんだろうなと思うと同時に、時代を経ての色あせというかフェードアウトに物悲しさを感じます。

自由と繁栄のカレー粉

　先の選挙で野党は高市政権の外交、とかく対中関係の悪化を批判していましたが、野党は批判しながらも具体的な高市政権に代わる外交方針を提起することはついぞしませんでした。仮に彼らが政権を取ったところで中国関係が良くなるわけでもなく、やはりあの批判は非常に無責任だと私には見えました。

　とはいえ米国のトランプ政権の誕生に伴い、日本もこれまでの対米追従外交一辺倒でいいのかと言えば疑問です。トランプ政権は派手だからわかりやすいものの、その自国優先の孤立主義はなにもトランプ大統領本人だけでなく、少なからぬ米国人が共有する価値観であり、トランプ大統領が下りたところで根底にはこの方針が根強く残ると思います。となると日本も状況次第によっては米国に切り捨てられる可能性もあり、この転換からこれまでとは違う外交が日本にも求められてきています。

　具体的には、米国に日本を切れなくさせる、または米国に切られても経済や安全を保障できる外交関係を事前に築いておくこととなります。言うなれば同盟相手を作り、関係を強固にするということに尽きるのですが、この同盟相手と言っても利害関係だけで結ぶと後々厄介なことになる恐れがあります。

　例えば二次大戦直前の独ソの同盟なんか完全な利害関係だけの関係で、ポーランド分割を終えた後は互いに最大の敵対国同士となりました。利害関係で結びついていると、利益よりも損が大きくなると途端に破綻することとなるだけに、短期的ならともかく長期的な同盟関係を築くにはやはり価値観の共有を最優先とすべきでしょう。

　そういう意味では、日本は中国、というより中国共産党とは同盟関係を築くことはあきらめた方がいいでしょう。基本的に中国の価値観は水平な関係はなくすべてにおいて上下関係を持とうとするため、外交では基本相手を見下し、対等なパートナーとして尊重する態度は望めません。それでいて安全保障すら行うわけでもなく、どう考えても同盟関係を持とうとしても日本側は損するだけで、むしろ対立関係を維持した方が有利なくらいです。

　では日本は今後、どのような国と同盟関係を強化すべきなのか。以前にも書きましたがまずは親日国であり今後中東で影響力がマシそうなトルコ、次に相撲や騎射という文化が共通していて中ソの牽制にもなるモンゴルを私は重視していますが、残念ながら価値観の共有でこの二ヶ国は弱いです。

　日本の価値観と言えば自由と民主主義、そして天皇制（王制、ロイヤル）であり、この価値観が最も共通するのはやはり英国において他ならないでしょう。日本の天皇家と向こうの王室も関係が深く、過去にも同盟関係にあり、また米国との距離を模索し始めている点でも共通しており、英国とは今後も積極的に関係を深めるべきだと思います。

　ただ日本と英国は距離があり、経済交流や安全保障という点ではやや連携が取りづらい関係にあります。英国との同盟は価値があるものの、英国以外にも取り込まなければ米国と距離を置くには物足りません。

　では上記の三つの価値観以外に何か、日本が他国と共有できる価値観はないものか。先週自転車に乗りながら必死で考えていた矢先に思い浮かんだのは、「そうや、カレーがあるやんけ(・∀・)」という結論でした。

　かつて「花園さんは何を信じてますか？」と聞かれ、真顔で「カレー(´・ω・)」と一言で答えたことのある私ですが、カレーはうまいというのはこの世の真理だと信じています。このカレーという食文化を共有する相手国なら、きっと日本は無条件で仲良くなれるし、向こうだってカレー仲間ならきっと信じてくれるだろうという妙な確信があります。

　具体的にはカレー発祥の国のインド、そして現在日本でインネパ料理を普及させているネパールなんか格好の相手国です。このほかにも中央アジアにはパキスタンをはじめカレーを主食とする国が多いだけにこうしたカレー国を取り込み、カレーを中心とした新たな国際秩序を日本は作るべきでしょう。

　ちなみに日本のカレー伝来はインド→英国→日本という経路なため、カレー同盟には英国も加わる資格を十二分に備えています。

　このこじつけでしかないカレー同盟ですが、具体的にはこの世からカレーが嫌いな人間を根絶することを目標に、カレーの世界普及とさらなる発展を目指した連携から始めることが大事です。カレー消費量が世界で増えればカレー粉を輸出する国々も経済的恩恵が得られるし、日本もカレーの消費量が増えれば米の消費量も増えて農政的にも農家的にも大助かりです。

　「ノーモアヒロマ、ナガサキ、カレーライスはワンスモア」を合言葉にすべての日本人が1年で食べるカレーを1杯増やせば、毎年1億数千万杯のカレー消費が増え、お米やカレー粉の消費量もどんどん増えていくという夢のような計算も成り立ちます。カレー粉を輸出するインドとかだって、絶対大喜びで協力してくれるって。

　でもって毎年世界カレーサミットと称して、各国最高峰のカレー料理人を集めて会議や会食すれば、インドとパキスタンの首脳だってきっとすぐ仲良くなれるし、ともにカレーのため、世界のために頑張ろうって気になるでしょう。この連携を麻生がかつて主張して一帯一路よりもずっと早く言われなくなったスローガンにもじって、「自由と繁栄のカレー粉」と名付けたいと思います。

　ただマジな話、外交というのはこうしたこじつけてきな価値観の共有から始めるのはありだと思いますし、実際有効な気がします。また食文化が軸であれば争い合うことはほぼなく、せいぜいインドカレーとネパールカレーのどっちが本場だという自己主張くらいでしか争えず、非常に平和的です。

　またさっきのカレーの世界普及ですが、冗談半分ではあるもののマジで広がれば中央アジアのスパイス業者には大きな恩恵がもたらされるのは事実で、提唱すれば乗っからないというか無視することもないのではと思います。おまけにカレーフレンズなら裏切ることもないでしょうし。

　さらに言えば、中央アジア諸国は日本にとって「遠交近攻」関係が成り立つ相手だと思います。領土がちょうどいいくらいに離れてて衝突が少ないのに対し、中国を囲む上では格好のパートナーになり、外交を結ぶ上ではメリットは少なくないでしょう。先のモンゴルみたく、後方から中国を互いに脅かす関係になることは日本にとって絶対プラスです。

　この構想を実現するに当たってはまず何といってもカレー大使を任命することでしょう。パッと思い浮かぶのはSB食品の人だけど、それ以外にも適任な人がいたらどんどん立候補してもらいたいし、また日本国内で増えている在日ネパール人からも代表を出してもらうことも、内政的にもプラスな気がします。っていうかデメリットが全く浮かばないだけに、日本政府は今すぐこの構想を実現に移すべきでしょう。