吉村府知事の０歳児選挙権発言を見て

・大阪府・吉村知事「0歳児にも選挙権を与えたい」（ガハろぐ）

　結論から述べれば、おおよそまともな人間とは思えない発言です。一般人が言ってもおかしいのに、公職に就く政治家がこのような発言をするなんて理解しがたく、なんで大阪の人はこういうやばい人ばかり公職に就けようとするのか、わざと自分の所在地域を貶めようとしているのかという気すら覚えます。

　発言の経緯などに就いてはとやかく説明しませんが、この発言というか０歳児に選挙権を持たsることの問題点についていくつかのベルト、まずその選挙権は子供ではなく親が行使するということですが、これは完全に１人１票という民主主義の根本的前提を崩します。それこそ投票数を増やすため、無意味に子供を産む、または養子に取る人間すら出かねず、その手の人間はごく一部だとしても社会秩序を悪い方向に招きかねません。

　次に、投票に対する有権者の責任というものが揺らぎます。民主主義は自分たちで代議士を選ぶことで、その機会と結果を有権者に持たせることを前提としています。いうなれば、良いも悪いも投票次第というかまともなリーダーを選ばなかったらこの大阪府みたく自滅を招くという結果責任を負うことで、社会に対して有権者に責任を持たせます。

　これは言うまでもなく、有権者に一定の選挙知識を義務教育によって持たせ、各人が候補を自らの意志と判断で選ぶことを前提としています。それが子供に選挙権を持たせるとなると、それこそ１０歳くらいの子供が世の中の仕組みなどわからないままに目についた候補に投票するということが起きかねません。

　無論、大人でも社会のことがわからなかったりする人もいますが、それは義務教育に問題があるとして、ある意味で社会がその失敗の責任を負います。しかし義務教育段階が終わらない段階の子供のおかしな投票に対し誰がどう責任を負うのか。吉村知事が負うのは当然ですが、弊害はそれだけにとどまらないでしょう。

　それにしてもこの発言、少子化対策として子供を持つ親の層が社会でより発言権を持たせるようにと説明していますが、上のまとめ記事にも書かれている通りに「投票数が増えるから子供産もう」っていう人はふつういません。いるとしたら、思想が若干やばい人くらいでしょう。っていうかこれが少子化対策になると思っているとしたら、頭やばいとはっきり思います。

　そもそも少子化対策にお金をかけたり社会が支援するということは、すでに日本中で多数派を確実に形成できるくらいコンセンサスが取れているし、実際にかなり費用も傾けられていてそれが無駄だ、削減しろと言っている人もほとんど見ません。さすがに独身税に対する反発こそ強いものの、ここへ子供の分の投票権を持たせたからと言ってこれ以上政策が拡充することもなければ、子供が増えることもまずないと言い切れます。

　それにしてもこの吉村知事、万博の費用追加投入はないと発言しておきながらその後どんどん増額していくし、また無駄なモニュメントなどを削って費用を抑えるようなことも一切せず、過去の大阪府知事もおかしな人が少なくありませんでしたが、歴代で見てもトップクラスに問題のある人物なのではと最近思うようになって起案した。先日の玉川徹氏への万博出禁発言といい、何となく自分は何したっても、何を言っても許されると思い込んでいる節があるようにも見え、コロナ時のイソジン発言も含めて考えると、なんかまともな判断力をとうに失っているのではないかという風にも見えます。

　その万博の予算や玉川氏への発言などでは非常に態度のブレがみえ、こう言っては何ですが比較した場合、岸田首相がすごい一貫性を持っている様にすら見えてきます。

　はっきり言ってしまえば、彼が府知事の座にいればいるほど大阪は衰退していくように思え、本気で大阪をもっとマシにしたいのなら大阪の人は次こそまともな人間を府知事に選ぶべきでしょう。基本的に維新の会といい、なんか大阪の人は能力よりも目立ちたがり、口がうまいというこの二点だけで候補を選んでいるような節があり、ちゃんと政策ビジョンや実行能力を備え、リーダーとして適格な人物を持ってくるようもう少し考えた方がいいでしょう。

　こう言っては何だけど、地味だけど着実に仕事するという人物像を大阪の人は持っていない気がします。全部ホームランで一発解決みたいにして問題に向き合おうとするところがあり、まずはその現実離れした価値観をただすところから始めた方がいい気がします。

イランのイスラエル領内への攻撃とロシアへの影響

　なんか急に軍用車両をインテリアに使いたくなって、M８榴弾砲のキットを買って作っていました。

こんな感じでパソコンの上のインテリアに

　話は本題ですが本日未明、イランがイスラエル領内へミサイルとドローンによる混成攻撃を行いました。これはシリアにあるイラン大使館へのイスラエルによる攻撃に対する報復だとして、イラン側はこれ以上の攻撃は行わない旨を言明しています。

　それもそのはずというか、イランとしてはそもそも、イスラエルに対して攻撃をすること自体を望んでいなかったように見えます。実際に攻撃したら激しい反撃にあうのは目に見えているからですが、大使館へのイスラエルによる攻撃に何も反応しなかった場合、イラン国内からの反発や批判が起こるため、「借りは返した」的な口実とするための攻撃が何としても必要であったことから今回攻撃に至ったのではないかとみています。しかし拡大自体は一切望んでいないことから、こうしてこれ以上の攻撃を行わないと宣言したのでしょう。

　今回のこの攻撃は米国より、事前に世界各国へ報道ベースで周知されており、海外居住登録をしている自分のところにも外務省からイスラエル国内では気を付けるよう促すメールが届いていました。単純に米国やイスラエルの諜報が攻撃を事前につかんでいただけでしょうが、もしかしたらイラン側から米国に「一発攻撃を行う」という風に伝えていたのかもしれないとも見ています。というのも、この後の展開で米国が大きな主導権を握るからです。

　現在、イスラエルはガザ地区でハマスとの戦闘を続けており、北部半分は占領したものの南部はまだ制圧を完了していません。ただ時間さえかければ完全制圧も達成できるように見え、ここにきてハマスも和睦交渉に乗り出すなど追い込まれた様子を見せています。

　さすがにイスラエルといえども二面作戦は難しいでしょうが、逆を言えばハマスと和睦するかガザ地区を完全制圧した後であれば、イランに対し今回の攻撃に対する報復に打って出てくる可能性は十分あるように見えます。何よりも、かねてからイランを叩きたいと思っている米国にとってはこれ以上ない口実で、イスラエルに対して軍事支援を行う、または連合軍を組むなどしてイランに宣戦布告する可能性も予想されます。この辺、どう転ぶか現状では全く予想できませんが、ハマスがイスラエルとの和睦に前向きな姿勢を見せたのは恐らく、今回のイランの報復攻撃の計画を知っていたからじゃないかと思います。

　こうした中東情勢でも複雑な状況を見せていますが、中東以上に今回のイランの行動が影響するのではないかと思うのがウクライナです。というのも先日、ロシアが開戦当初にトルコが提案したウクライナとの和睦案に対し検討する方針を突然見せているからです。

　この和睦案の内容は、クリミアはロシアが支配し、それ以外の開戦前のウクライナの領土からはロシア軍が撤兵する代わりに、ウクライナはNATO加盟を見送るという内容でした。事実上、北欧諸国がNATO入りしたことを除けば開戦前の状態に戻す案で、ロシアとしては敗北といってもいい内容なのですが、何故ここでこの和睦案を検討し始めたのかというと、イランの情勢が怪しくなってくることをロシアも把握していたのではないかとみています。

　現在、ロシアに対する軍事、特に砲弾やドローンなどの軍備面での支援はイランが最も中核となっています。そのイランが仮にイスラエルと戦争が勃発した場合、ロシアに回す兵器を自国で使用するため回せなくなります。もしかしたら現時点でも、イスラエルの備えとしてイランはもうロシアにミサイルなどをまわしていないかもしれません。

　この状態が続いた場合、ただでさえ攻めあぐねているウクライナ戦争でロシアはより劣勢となり、その劣勢を見た欧米諸国が勝機とみてウクライナに対する支援を一気に拡大する可能性があります。そうなると事態はロシアにとって最悪となるだけに、形式的ながらロシア大統領選も終わったことだし、敗戦となるも今のうちに和睦をとプーチンも考えたのではないかとみています。今回のイランの攻撃を見て、自分が真っ先に考えたのは上記の内容です。

　以上を踏まえて言うと、日本の国益を考えるならウクライナの完勝が最も望ましいだけに、この際イスラエルとイランが開戦してくれた方がロシアを致命的に弱体化させる一手となるだけに、有利な運びとなるように見えます。もっとも実際に開戦するとなると石油価格は高騰するであろうし、その他の影響も大きく広がるだろうことから、本当に日本の国益につながるかと言ったら実際のところは微妙です。

　また米国としても、ウクライナ支援だけでなくイラン戦争まで引き受けるとなると果たして軍備が持つのか怪しいところがあり、二の足を踏む可能性があります。そのような場合、イランに対して融和策を取るというか、イスラエルとの仲介に努めることも十分あるでしょう。

　ただ仲介を行う場合、「今回イスラエルを止めてやるから、ロシアへの援助を切れ」と条件を付けてくれれば、都合のいい想像ですが開戦に至らず、ロシアも弱らせることとなるので、日本にとって最良のシナリオになるのではないかと考えています。仮に自分が日本の外交担当であれば、こっちのシナリオにもっていくよう周りを説得するでしょう。結果的に米国が負担するウクライナ支援もこれで少なく済むようになるんだし。

　しかし何度も言っている通り、情勢が今後どう転ぶかは全く予想がつきません。でもって米国内では大統領選の真っ最中なだけに、中東情勢に対する外交方針ももちろん議題に挙がってくるだけに、両候補ともポジショントークに使って状況をさらにややこしくしてくる可能性もあるでしょう。

　少なくともいえることとしては、この中東情勢の変化にロシアもかなり慌てているように見えるだけに、この状況を如何に対ロシアとして活用するかが日本が考えるべきトピックでしょう。逆に中東情勢に関しては、歴史的にも地理的にも縁が薄く、巻き込まれることが非常に危険なだけに、関与を極力薄くしつつ、状況の鎮静化を訴え続けることがベターな気がします。

　それにしても、自分が生きている間としては今が最も中東が荒れた状態と言え、こんな状況を目にするとは思っていませんでした。中東戦争を見ていない世代ですが、本当にこの地域はしがらみが多いのだと思わされます。

中国の失墜が招くアジアの政治経済変動

　今日も仕事少なくてのんびり……と思いきや、定時２時間前に急に仕事着て、このラスト２時間に物凄い集中力使って仕事したためか、かなり(ヽ''ω`)な状態となっています。やっぱ疲労って集中力に比例する。

　話は本題ですがこのブログは国際政治を専門に語ろうと開設したくせにこのところ一切国際政治を取り扱ってないので、ややマクロな視点でこれから数年間のアジア情勢を語ろうと思います。

　まず今後ほぼ確実に起こる想定というか前提として、経済不調による国際政治上における中国の権威失墜があります。あれこれ手をこまねいていますがそれでもかつての中国と比較して今の対応はスピード感がなく、また最も重要な不良債権処理にも取り掛かろうとしないため、最低でも２、３年間は中国は景気が悪化し続けると私は見ています。なんか最近景気は底打ちしたとか自分で言っていますが、具体的な根拠データもないし、また引き合いに出したデータはどれも統計的に破綻したものしかなく、あんな統計データを出さざるを得ないあたり中国が本当に苦しんでるのが逆によくわかります。

　この中国の失墜ですが、これがアジアに及ぼす影響は小さくないでしょう。２０１０年代、というよりリーマンショック以降のアジアは中国が文字通り政治、経済の中心でした。かつて日本はバブル期に欧米から「雁行型発展」という言葉で、日本を筆頭にしてアジア諸国が経済成長していくなどと分析されましたが（実際はそうはならなかったが）、２０１０年代は中国の経済発展が波及する形でアジア諸国、特に東南アジア諸国も経済成長すると同時に、中国から政治的圧迫を受けるようになっていきました。

　それが今回の中国の不景気によって、水を差された状態となっています。すでにタイやベトナムは中国からの受注や投資が減少し、景気が悪くなってきていると聞きます。このように中国の不景気はその恩恵を受け、経済面で中国への依存度が高かった国に対しても今後さらに波及してくとみられ、いろいろ悪影響を及ぼすと予想します。

　この際、影響をあまり受けないとみられるのがインドで、その理由は取引が少ないわけではないものの、中国への経済依存度が低いためです。ではインドが中国に代わって今後躍進していくのかというと私はそうは思わず、確かに人口からくる潜在力は高く近年の成長はBRICSと言われた時代よりも目覚ましいものの、依然としてインドは女性差別などの社会問題を抱えており、中国みたいな急成長は起こらないという風に考えています。

　その代わりと言っては何ですが、今一番アジアで気になっているのはインドネシアです。この数年間でアジアで最も経済成長していると思われるのがインドネシアで、その人口、また社会構成から考えても伸びしろはまだ余裕があるように思えます。このインドネシアが中国の不景気によってあおりを食らうのか、それとも中国への経済依存度をさらに減らしてもっと発展していくのか、この辺がアジア経済を見るうえではすごい重要になってくるような気がします。

　翻って日本ですが、日本も中国に対する経済依存度は高いものの、近年は米国主導のデカップリングに乗っかることで逆に外国からの投資を集めるような状態となっています。また日系企業も家電を筆頭に中国依存以前にそもそも産業として潰れている業界も少なくなく、最近は観光と投資と自動車で食ってきているところがあり、その自動車もかつてのレアアース問題やロックダウンを受けて他のアジア諸国への生産能力分散が進められているだけに、タイやベトナムほどには中国の不景気のあおりは受けないのではないかとやや楽観的に見ています。

　むしろ対中デカップリングの流れで近年は、台湾、韓国との棲み分けと経済連携を深めており、この環東シナ海連携が深まることでいい風が吹くのではないかとみています。ついでに書くと最近倒産件数が増えているというニュースが出ていますが、本来潰れるべき企業が賃上げや物価高の流れで潰れているように見え、むしろいい傾向だと思います。むしろ今の倍くらいの企業が潰れて産業再編が進み、安い人件費を武器に外国企業の誘致を進めれば日本のダメな経営者も一掃できてなおよくなる気がします。

　逆に中国は近年、金に物を言わせて結構強引な要求を他国に繰り返したうえ、北方のロシアを除く１８０度範囲で領土紛争を引き起こしているだけに、落ち目になるとヘイトをためた国からいろいろ反撃を受ける可能性があります。自分でも見ていて本当に不思議ですが中国の外交は味方よりも敵を敢えて作ろうとしている節があり、それが今後悪い意味で結果が出てくるかもしれません。

　中国としては国内需要だけでもまだまだ経済成長を達成できると考えているかもしれません。それは決して間違いではないと思いますがその方針に転換するにはあまりにも急すぎるように思え、もう少し時間をかけてやるべきところをなんか急ぎだしており、これがどう出るかがわかりません。

　そのうえで日本としては中国包囲網的な外交を行うのではなく、まずは近くの韓国、台湾との関係をより強化することが何より大事な気がします。変に東南アジアやオセアニアに手を伸ばしてもこれまでもあまり効果がありませんでしたし、むしろ戦闘機をはじめ欧州との提携の方が日本にとっても価値がある気がします。隗より始めよじゃないですが、変に大風呂敷な外交姿勢はかえって失敗しやすいだけに、手近なところから関係を強化していくことで、今後の変遷にもうまく対応できるように考えています。

自民党裏金問題の処分について

・伝説となった国産スマホ「REGZA Phone」は何が問題だったのか？（前編）、（後編）

　上の記事はまたロボティアで今日配信してもらった記事です。レグザフォンは元々、このプロジェクトＥを始めるにあたって真っ先に思い浮かんでいた記事ネタだったため、ようやく本願成就とばかりに配信してやりました。

　にしてもこの記事書いてる最中に初めて知りましたが、富士通の「ＡＲＲＯＷＳ」というブランドはウイリアム・テルばりにリンゴ（Ａｐｐｌｅ）を貫くという意味合いでつけられたブランド名だったそうですが、リンゴに殴り返されただけに終わった気がします。

　話は本題ですが先日、自民党よりパーティ券のキックバックによる裏金問題について処分が発表されました。世耕氏など２名に離党勧告したのを除き大半は戒告で済ませられ、首魁とみられる森元総理については話聞いただけで終わりという内容から世間の批判も大きいですが、私としてはこれでも岸田首相はよくやった方だと思っています。

　こう考えるのも、安倍晋三だったら森友問題のように「何が問題なの？」といって一切調査も処分もせず、場合によっては秘書らに責任を全部おっかぶせていたように思うのと、身内の自民ということで厳しい処分であれば岸田首相本人が降ろされ、処分もなあなあになる可能性があったと思うからです。

　また二階氏については引退に追い込んだだけでも大したもんでしょう。彼は親族を後継に立てると言われていますが、その選挙区に離党勧告された世耕氏が乗り込むといううわさも出ており、この辺は示し合わせたものがあるのかなと少し疑っています。

　もちろんほかの多くの人が処分は生ぬるい、岸田首相自身には何も処分がないと不満を感じるのもよくわかるし、当然だと思います。しかし岸田首相が厳しい処分に踏み切れないのは国民の支持率が低いことも影響しており、仮に高い支持率があれば党内を気にせず安倍派を一掃できたことも考えると、この点についてはもう少し斟酌してあげてもいいのではないかという気がします。

　若干贔屓にし過ぎかとも思いますが、株価は過去最高を更新してるし、経済政策も賃上げインフレ誘導と方向性がはっきり見えるし、外交に関しても余計なことを言わずに着実に回している点などから、私個人としては岸田政権をもう一期見てみたいと考えています。当初でこそ何考えているのか割らず、また発言もブレがあったので不安でしたが、改めて見てみると周りの声に耳を傾けなくなってからの彼の政権運営は目を見張るものがあり、その評価を一転させています。

　そのうえで、やはり自民党以上に野党が頼りないというか維新の会も大阪万博を巡っていろいろおかしくなってるし、ほかの野党に至ってはもはや話になりません。維新の会については若干偏見も入っていますが、どうもあそこは口先だけの人間ばかり評価して実行力とか思考力で人間を選んでない気がします。口三味線を鳴らす人材だけは豊富というか。

　その点を踏まえ次期選挙では自民党に伸ばしてもらいたいところなのですが、現状では批判も多いだけに厳しいでしょう。ただどうせ落とすなら諸悪の根源ともいうべき安倍派だけ落として、岸田政権が続く形で自民党が余計なぜい肉落としてくれたら一番理想的です。

森喜朗が何をしたのか？

　昨日のネタの続きですが、ＲＰＧにおけるバッドステータスに「便秘」があってもいいような気がします。具体的にどんな効果にするか悩ましいですが。

　話は本題ですがいまだ燻り続ける自民党のパーティ券収入キックバック問題で、岸田総理への批判が高まっています。ただ若干贔屓にし過ぎかなと思いつつも、もしこれが安倍元総理だったら絶対にこの問題について知らぬ存ぜぬ調査せぬをやり続けたことを考えると、証人喚問にまでは出さないまでも公開での査問会に自ら出席したり、その後もはっきりしなかったことから対象議員に党内再調査を行って新証言を引き出してる辺り、岸田総理のことをもう少し評価してあげてもいい気がします。

　っていうかこれだけ疑惑がそろっているのに一向に支持を上げられない野党は、与党を批判している暇があったら自分たちがもっと信用できる政党であるように努めるべきでしょう。少なくとも自分の中では今でも野党に投票する気は起きないし、大阪万博を巡る混乱を見ても維新の会はむしろ自民党以上に政治の場から排除すべきだとも思えてきています。

　話を戻すとその岸田総理主導で行った再調査で、キックバック問題に森喜朗元総理が関わっているのではないかという情報が出てきたそうです。まぁこれは出てきたというかみんなわかってたけど誰も口にしなかっただけで、一応自民党内からも示唆する声が出てきただけでもかなり異例だと思うしよく頑張った気がします。

　実際に森元総理がこの後処分されるかどうかについては時効もあるし証言だけでの立件はまず無理ということから望み薄ですが、前から彼については「かばおうとする」勢力が無駄に存在することに疑問を感じていました。

　具体的には先の東京五輪の際に失言で運営委員会の会長を降りた際、「色々言われるが森さんは本当に頑張ってくれた」、「あの報酬でこれだけ働くなんてありえない」などと言ってかばう人がいました。ただこの時疑問に思ったのは、具体的に何をしたのかについて誰も言及していなかったという点です。

　難しい交渉をまとめたとか、難色を示した相手を説得したとか、煮詰まった会議をいい方向に決定づけたとか、本来あるべき具体的行為について当時誰も一切言及していませんでした。何故公安ったのかはっきり言えば、「表に出せない」案件を内々で処理していたことを彼らは誉めていたのではないかと正直疑っています。

　その「表に出せない」案件は、東京五輪では非常に多くありました。「中抜きオリンピック」とまで呼ばれるほどよくわからない中間搾取が多く、またそれを嫌って任天堂をはじめとする大手スポンサーも途中で協賛から降りたともいわれており、果たしてこの方面に森さんはどうかかわっていたのかが自分としては気になっています。

　森について私はその政治的業績は一切評価しておらず、むしろ神の国発言など日本を貶める方に活躍された人物だと評価しており、ＣＩＡかＫＧＢの工作員だったんじゃないかという風にすら見ています。いろんな人間が本当にこの人のことをほめそやしますが、確かに政治の中では表に出せない活動や交渉もあるだろうしそういうのを評価する人もいるっちゃいますが、彼が総理だったのは２０年以上も前で、普通これだけ時間経ってりゃ「実はあの時は……」的な情報公開が出てきてしかるべきです。しかし現在においても森がすごいことをやってのけたという情報はいまだ目にしたことはなく、むしろ今回のキックバック問題には「実は森が……」的な悪い方での話によく登場してきます。

　まぁ悪いことにいろいろ手をまわしてれば、悪い方には褒められるんでしょうけど。

　唯一、森について肯定的に見ているのは、村山富市元総理の首班指名時に悪役を引き受けたという点です。不倶戴天の敵であった社会党党首を自民が指名して連立与党入りにもっていくという方針を森が発表し、多くの党員に恨まれつつも政権に返り咲いたというのは政治決断的に評価できますが、これ以外だと何も評価する点はなく、発言も軽いくて重みなく、何をもって周りが彼を推すのかが見ていて不思議でした。まだかつての野中広務や、今度引退する二階氏だったら応援する人もいるってのは理解できるんだけど。

報道から見えない米国大統領選の実像

　今日はいのまたむつみの訃報が出るなど、アニメや漫画界でこのところ訃報が多いですが今年の寒暖差の激しい気候も影響しているのではないかと勝手に考えち得ます。なおこの業界の訃報で一番ショックを受けたのは、キムタカことイラストレーターの木村貴宏の時でした。あの人の絵はオーソドックスそうに見えながらすごい個性を感じて子供のころから好きでした。

　話は本題ですがすでに予備選もほぼ終わっている４年に１度の米国大統領選ですが、今年は共和党は前職のトランプ、民主党は現職のバイデンが争うのがほぼ確定的です。この現状、そして本選の行方についていろいろニュースを見ているものの、今の状況が全く読み取れません。ちょうど８年の選挙では「トランプとかいう賑やかしもいるけど、次はヒラリーで決まり！」という報道しかせず思いっきり外した手前、何となく日系メディアも口が重いというか反省もあるのかあまり情勢について今回報じようとしていない気がします。

　個人的に自分が今一番知りたいこととしては、どの年齢層、所得層、思想団体がどちらの候補を応援しており、重視している政策は何なのか、ウクライナ支援に対する感度、こうしたものをもう少し報じてほしい気がします。けどこの辺の情報が、ほぼ全く入ってきません。

　上記のような状況、そして私自身が見る中国報道の現状を見るにつけ、米国在住の日系メディアの記者が余り仕事できないがゆえに、上記状況に陥っているのではないかという風に考えています。

　中国報道に関しては実質その場にいたし今もガチプロだと自認していますが、中国に関する報道は多いものの、中国の実態をきちんと報じているメディアはほとんどありません。むしろミスリードするような報道が多く、最近もかねてから中国を批判していた連中が中国は不景気でやばいなどとたくさん報じていますが、はっきり言えばこれらは誤報もいいところです。

　実際はどうなのかといえば、連中が報じている以上に中国の不景気は深刻です。単純に取材がうまくないのか文章がうまくないかのどっちかだと思いますが、こちらのやばい状況を日系メディアは全く報じられてないし、テクニカルな裏付け分析もできておらず、もう少しまじめに仕事しろよと言いたいです。

　なお端的に述べると、中国の景気動向に関して１月単月のデータを出していた場合、間違いなくその記事書いた人間は素人と判断していいです。

　話は戻しますが、意外とこのように国際報道に関しては結構いい加減なレベルの記者が現場で働き、彼らが適当な報道、それこそ表層的だったり一部的な事実しか報じないのが中国報道です。しかし今回の米国大統領選の報道を見る限りだと、どうも米国駐在の日系記者も同じレベルというか、少なくとも米国の実情をきちんと報じる実力がないのではないかと思います。

　そう思うのも前述の８年前の報道で、当時トランプが当選すると予想したメディアはほぼなく、状況分析だけじゃなく有権者の反応もかなり見間違えた報道がひどかったです。唯一あの時参考になったのは、元アナウンサーで米国在住の女性が文芸春秋に寄稿した「ヒラリーは実はかなり嫌われている、それも特に女性に」という報道だけでした。

　そんな感じで米国大統領選の実像が見えないので、この際だから今度は中国メディアの報道でも追ってみようかなと最近思っています。そもそもなんで日系メディアは大統領選の実像に迫れないのかというと、多分記者が米国内で普段接する人間の層が狭く、彼らが中間層と思っている人間に限られているからじゃないかと推測しています。だからいわゆる下位層で支持が強いトランプ人気を読み取れなかったんだと思うし、上位層に食い込んでいないから彼らの分析も引用できないのではないかと思います。

　紙幅が余ったので最後に最近メディアがやたらはやらそうとしている「もしトラ」こともしもトランプが当選したらの話で中国に触れると、トランプは「台湾なんて守ってられるか！」と言い出す可能性があり、そうなったら中国としては台湾の武力統一はやりやすくなるでしょう。ただその一方、中国に対して再び関税を引き上げたり、米国企業の中国市場撤退を強制したりする可能性もあり、そうなったらただでさえ不景気な中国にとってはかなり追い打ちになることもあるので、中国としても内心、まだ次どうするかが読みやすいバイデンを応援したいのが本音じゃないかと思います。

　日本に関しても、日本人がバイデンを応援するのは「次の行動が読みやすい」からの一点に尽きると思います。逆を言えばトランプが当選しても次の行動を読める、というか日本の意に添うように誘導できる自信があれば、メディアもここまでトランプを否定的に報じることはないでしょう。そういう意味ではもう少し、トランプの誘導策とかを議論してもらいたいものです。

自民党の派閥解消の動きについて

　上海は昨日から寒波が来ていて氷点下近くまで気温が下がっており、今日は自分も家から出ずにひたすら寝ていました。やっぱ普段からゲームばかりして睡眠時間が足りてないのか、よく寝た後は頭も目もいい感じになります。

　さて話は本題ですが先の安倍派を中心としたパーティ券代キックバック不記載問題を受け、岸田総理は派閥の解消を提唱し、まず隗より始めよとばかりに自派閥である宏池会の解散を発表しました。これを受け疑惑が取りざたされている二会派、安倍派も解散を発表し、麻生派などが必要論を唱えて抵抗している有様です。

　これらの動きに対する私の感想を述べると、たとえ今回解散したとしても党内議員グループというものは自然とできるものであり、またぞろ復活するのではないかという気がします。また今回の問題はパーティ券代のキックバック、そしてそれの不記載であり、派閥をなくしたからといってこの手の不記載問題がなくなるかといえば果たしてどうかなという疑念があり、派閥をつぶさないよりはマシかもしれませんがその効果については限度があるとみていて、正直冷めています。

　敢えてその影響について述べると、派閥が亡くなることで打撃を食うのは派閥幹部たちです。「一日外出録ハンチョウ」の大槻じゃないですが、派閥幹部は派閥が集金する金を行使することで派閥内の議員を従わせている面があり、派閥がなくなることでこの手の使えるお金が減ることから、その統制や影響力は目減りすることには間違いありません。もっともポケットマネーから支援することもできますが、かつては「傘下議員から集めたお金で傘下議員を統制する」ことができたのと比べると、いくらか財布が心もとなくなるでしょう。

　では逆にどこが強くなるのかというと、間違いなく自民党の幹事長でしょう。派閥が運用してきたお金が無くなるため党の資金がより重要化し、これら資金の差配を決める幹事長の権限はさらに増してくると思います。樽俎も幹事長は５５年体制の頃はめちゃくちゃな権力があったとされますが、小泉内閣のあたりから若干名誉職的な扱いになり、多大な権力を行使したのは金の差配以上に選挙戦略を作ることのできた二階氏くらいでしょう。

　実際にというか二階氏を紹介するときメディアはほぼ必ず「二階元幹事長」と呼ぶのに対し、ほかの幹事長経験者はあまりこの敬称を使ったりしません。ちなみに一時期、二階幹事長の上にはもしかしてさらに「三階幹事長」という裏ボスがいるのではないかと無駄に勘繰ってたりしました。

　以上の観点を踏まえれば今回の自民党の派閥解消は国政改革というより党内改革としての面が強く、党内で勝手にやるのは構わないけど国政として評価できるかと言ったらあんまそうでもない気がします。まぁ菅内閣、岸田内閣は大多数の安倍派への対応というか言いなりになっていた面もあり、官邸としての権力はあまり強くなかったことから、安倍派を分断させることは官邸強化につながるといえば間違いありません。また自民党全体でも安倍派に振り回されているというところもあり、自民党執行部の復権という点で岸田派と二会派が合意したというのが背景じゃないかと思います。

　もっとも裏で糸引いているのは、私は菅元総理だと考えています。仮にそうであれば、この後菅前総理がより前面に出てくる可能性があるでしょう。

キックバックを含む政界の金問題をどう規制すべきか

昨日今日の上海は急に春めいた陽気となって今日の昼間の気温は１５度を超えていました。気温と湿度が上がったのと暖房の使用が増えたことからか、今週はほぼずっと街中では霧というかスモッグが立ち込め、昔の上海みたく濁った空気が懐かしくてなんか自分も元気になりました。空気がきれいな中国なんて中国じゃない。

　話は本題ですが自民党の安倍派を中心としたパーティ券キックバック問題について、検察はすでに逮捕、起訴した面々を除いて、これ以上の立件は見送るとの報道が出て、日本人の間からは不満が広がっています。ただ報じられている通りに共謀の意思を証明するのは難しく、またすでに死んでいる安倍、町村に責任を擦り付けられる状況でもあるので、このような結果になるのは私も仕方ないかと思います。

　かといってこの問題を放置すべきではなく、現行法でさばけないなら新しい規制法を作り、爾後に備えるというのがより建設的であるような気がします。

　では具体的にどう規制すればいいのか。結局のところ政治資金規正法の最大の欠陥は何かというと、会計報告書に未記載や誤記載があっても後で修正してしまえばいいという点です。もちろん悪意を持った未記載や誤記載であれば完全にアウトですが、この悪意を証明することが難しく「うっかりやっちゃった(*´σｰ｀)ｴﾍﾍ」という風にバレバレな嘘でもつかれたりしたら、よほどの裏証言でもない限りは立件は不可能です。

　この点、過去に企業会計絡みで捕まったホリエモンなどが企業会計と比べるとずるいと主張していますが実際その通りで、企業会計だったらこんな風には通らず、最低でも追徴課税が発生するでしょう。

　以上を踏まえて言うと、「ばれたって素知らぬふりして修正すればＯＫ」というのが最大の欠陥であるように思え、立件の基準を「悪意を持って収入を秘匿やごまかそうとした」ではなく、「会計報告書に修正すべき事項を設けた」という点に設定するのがいいのではないかと思います。具体的には、政治家事務所の会計報告書に未記載、誤記載があった時点で即アウトという風にすることを自分は推奨します。

　そうはいっても一切のミスなく会計報告書を作成するのは不可能、と言い訳する議員もいるのでそうした雑音を封じ、誰がどう見たってアウトかそうでないかの基準として、修正金額ではっきりした基準を作ってはどうかという風に考えています。こちらも具体的に挙げると、

・単年度に１０００万円以上の修正が発生

・議員在籍の直近６年間において単年度３００万円以上の修正が２度発生

・議員在籍の直近６年間における修正の累計額が１０００万円超

　上記の３条件のどれか一つを満たした時点で、どんな修正内容であるかに係わらず即刻で議員資格停止という罰則を設けたら、みんな目の色変えてきちんとした会計報告書を作り、なおかつ裏金も作らなくなるんじゃないかと勝手に考えています。

　モデルケースとして、ある衆議院議員が初年度に３００万円超の修正が発生した議員は、次また３００万円の修正が発生した時点で議席喪失となるほか、残りの５年間に７００万円（１年あたり１５０万円）の修正が発生しても同じく議員喪失になるというわけです。

　上記の期間と金額について少し解説すると、期間を６年としたらのは参議院議員の任期で一区切りつけようと考えたためです。次に金額については、１０００万円は単純に切りがいいのと、国民にもわかりやすい基準だと思うからです。３００万円に関してはツーアウト制にするにあたっては合計で１０００万円を下回る水準にした方がいいかなと考えたためです。

　とはいっても、この規定を作ったら恐らく議員らはそんな詳細な会計報告書を作れないし、不意のミスにより修正が発生してしまう恐れがあるなどとまた言い訳してくると思います。ならば、会計法っく所の公表前に財務省の会計検査院が監査する制度を設け、公表前に完了に収支内容に問題ないか調べてもらったうえで公表するという制度にすればいいと思います。それで修正が発生したら、会計検査院が悪いか、会計検査院にきちんと収支情報を出さなかった議員本人が悪いってことになるんだし。

　これでも、企業改易と比べたらかなり金額的に甘い規制だと断言できます。「無視、修正しても特に問題ない」とされる会計上の重要性の基準値は大体どこも税引前利益の５％であり、この基準からすれば上記の１０００万円という基準額なんてざるもいいところだと私自身も思えるだけに、破ったら即議員資格停止としても全く問題ない数字だという風にみています。こんな感じで、破ったら問答無用に終わりという罰則を設け、キャッチオールで政治と金の問題を処理すれば世の中ハッピーじゃないかと思います。

　まぁもう一つ案を出すとしたら、上記の基準を破る議員が一人でも出た場合、議員資格は停止しない代わりに、その議員が所属する政党に政党助成金の交付を停止するっていうのも十分ありかなっていう気がします。金の問題は金の規制によって制すというのが常道でしょう。

パリピ西村

・《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》（文春オンライン）

　パーティ券のキックバック問題に揺れる安倍派ですが、その重鎮でこの前辞職したけど経産相だった西村氏に出てきたのが上の架空パーティ疑惑です。疑惑っていうか文春の質問に否定しないあたりほぼ事実なんでしょうが、このニュースを見た瞬間に思ったのはこいつ、どんだけパーティ好きなんだよっていう感想でした。それとともに見出しにある「パリピ」という単語が浮かび、西村氏に限るわけじゃないけど安倍派にはパリピが多すぎる気がしてなりません。

　正直言ってただ「パリピ」って単語を使いたくて書き始めた記事なのでほかにとりとめて書くことないですが、この架空パーティに関してはどんな素人であってもこれが政治資金規正法に抵触するくらいわかるはずです。にもかかわらずこうして大っぴらに金集めをしていた当たり、やましさに関しては満点この上ない出来でしょう。

　っていうかそんなにパーティ好きなんだったら議員なんかさっさとやめてイベントプロデューサーかＤＪでもやってろよと思えてきます。少なくとも、こんなエアパーティ開くまでして集めた資金の用途を洗いざらい公開しない限りは、自民党もこの人はさっさと除名しないと示しつかない気がします。まぁ選挙買収に使っていたとしたら、除名どころじゃ済みませんが。

自民党のキックバック資金の用途は何なのか？

　よく家で一人でいるときに、「ネバーエンディングストーリー」の主題歌の歌詞を「ゲイバーエンディングストーリー」と替えて歌ってたりします。どんなエンディングになるのか、歌いながらすごい気になります。

　話は本題ですが炎上が続く自民党のパーティ券キックバック問題ですが、前回記事を書いた際、正直言ってこれほどまでに規模が大きいとは思っていませんでした。せいぜい一人当たり数十万円、言っても数百万単位だろうと思っていたら一人で数千万円もキックバックされ、しかも派閥帳簿に記載せず、議員個人も収入を開示していなかったというのですから、まぎれもない政治資金規正法違反です。かなり長い年月に渡りこの慣習は続いていたという報道から察するに、人によっては累計で億以上の金額がキックバックされていた議員もいたのではないかと思います。

　単純に数百万円単位の未記載でも十分な違反ですが、数千万単位となると立件起訴される可能性は高いような気がします。逮捕も十分あり得る金額であり、国会がこれから閉会した後にこのところ冤罪とかでやらかしまくっている特捜がどう動くのかは注目を浴びるでしょう。

　なお今回の事件に関してかつてのリクルート事件になぞらえる人もいますが、金額といい逮捕者も今後出る可能性も考えると、実体的にはロッキード事件のほうが近いんじゃないかっていう気がします。

　以上のキックバック問題を受け、巨額の未記載がほぼはっきりしている安倍派議員をパージする人事を岸田総理は考えているようですが、私個人の意見で言えば安倍派以外の議員に関しても今後捜査が及ぶ可能性があることを考えると、現段階で内閣改造を含む人事変更に着手するのは悪手な気がします。もっとも役職付きのまま逮捕されるという事態もあんま望ましくないでしょうが、せいぜい逮捕や立件に及んだ時点で安全な次の後任を登板するくらいの内定人事に留めておくのがいいように思っています。まぁ状況と支持率がそれを許すかですが。

　そのうえで、個人的にこの事件で一番気になっているのは見出しにも掲げている通りキックバックされた資金の用途です。議員がそのまま懐に入れて個人消費に使っていたとしても十分噴飯ものですが、仮にそうであれば、帳簿に計上しない理由はあまり成り立ちません。端的に言えば、今回のキックバック資金は一切帳簿に載せられない裏金として配られており、その用途も「表に出せない」用途に使われたと考える方が自然でしょう。では具体的にどんな用途があるかですが、はっきりした証拠はまだ出てないものの、私は選挙買収に使われていた可能性が高いのではないかとみています。

　何故このように思うのかというと、かつて安倍元総理側近であった河井克行、案里夫妻の選挙買収事件があったからです。

　この事件が起きた際、買収に使われていた資金は安倍政権時の自民党本部から交付された資金が使用されていましたが、この資金源については今年においても「すがっち５００」という意味深な記述が書かれたメモが見つかるなど、掘り下げたらもっと何か出てきそうな気配を見せています。

　そうした資金源の怪しさ以上に、自分は上記事件を見た際に河井夫妻の買収の仕方があまりにも手馴れすぎているような違和感を覚えました。本当に河井個人の犯罪なのかというとちょっと不自然に見え、何となく組織的な指導があったように見え、表に出ていないだけで自民党のほかの議員でもこのような選挙買収に手を染めている人間がいるのではないかと疑いました。

　それを踏まえて今回のキックバック事件を見るに、この問題の本丸は、キックバックされた金を何に使ったのかになってくるような気がします。ぶっちゃけ熊手買うのに使ったとかならまだ笑えますが、選挙買収に資金が使われていた場合は、とんでもない疑獄事件に発展する恐れがあります。やや偏見で申せば、萩生田氏あたりはやりかねない人物だとひそかにみています。

　もし自民党がこの問題をまじめに処理する気があるのなら、キックバック金額に１千万円などの一定基準を設け、それ以上の金額を受けとっていた議員に関しては、野球の黒い霧事件のように理由の如何なく党から追放すべきでしょう。金額を基準に処罰を決めることで選挙買収は処罰とは無関係という方向にもっていかないと、多分後々えらいことになるというのがこのプランの目論見です。っていうか早めにこうした基準で党内処分しないと、仮に選挙買収に一部でも使われていた場合は自民党は本気で政権を失う可能性すらあるでしょう。

　そのうえで、報道が出る直前になった急に派閥総裁をやめた岸田総理にも疑惑の目が注がれており、ただでさえ不人気で支持率が上がらないことから、まじめに来年早くにも次の総裁人事を決めとかないとならなくなってきています。ただ上記のキックバック事件の余波から、次の総裁の条件としてはキックバックを一切受けていない人間にほぼ限定されるため、選択肢はかなり狭い範囲に絞られることになります。

　その点で言えば、このところキックバック問題でやけに生き生きとしてきた石破茂氏がここにきて有力候補になってきた気がします。そもそも石破氏の場合、キックバックを受けようにもキックバックする派閥がないことから、大昔ならともかく未時効期間においてこの問題に関してはほぼクリーンだと言い切れる立場です。知名度は元から高いのと、自民党執行部と距離を置いていることから非自民党系支持者の間でも一定の人気を持っていることを考えると、ワンポイントリリーフとして博打的に選挙前に総裁にするの案外アリなような気がしてきました。

　かねてから書いているように私は石破氏について総理には向いていないと思うし、若干空気読むの下手だからそもそも周囲には推されず。総理には決してなれない人材だとみていました。彼と同時代に活躍した政治家に関しても、与謝野馨、中川昭一、細田博之、安倍晋三はすでに亡く、谷垣氏も引退しており、今でも政治家やっているのは麻生太郎氏くらいで完全なロートル議員といってもいい年齢になっていますが、まさかここにきて総裁候補となりうる事件が起きるとは、本当に人生何が起こるかわからないものだなと思います。

自民党安倍派のパーティ券問題について

　先週からかかっていたインフルエンザですっかり体力を取られて更新も滞っていましたが、ようやく今日になってまともに体が動くようになりました。昨日までは鼻かむと常に血が混じってたし。

　それで久々の政治トピックですが、自民党安倍派で何でもパーティ券販売のノルマを設け、ノルマ達成者にはパーティ券で集めた政治資金をキックバックしていたという報道が出ています。詳しい処理とか管理までは細かく勉強していませんが、正当な収集理由なく集めた資金を情報公開なしで派閥内で再分配していたことが問題だったそうで、特捜部はこの案件で一山上げようしているようです。

　この問題に関して母体となる自民党内では安倍派への批判は薄いのですが、どうも自分が見ている限りだと野党からも批判が薄いように感じます。理由としては言うまでもないでしょうが、この手のパーティ券資金の再分配はどこの派閥も政党もやっているように見え、あまり批判するとその批判が跳ね返ってくることが目に見えているため、どこも薄目な反応になっているのだと思います。

　そもそも論として、私自身はこの問題を見て思うこととしては何故政治資金をパーティ券で集めなければいけないのかという点です。直接現金で集めると意地汚さそうに見えるからというのが恐らく理由ですが、パーティ券という名目上、建前だけでも政治パーティを開かなくてはならなくなります。これにはもちろん食事代や会場代などの経費が掛かってくるため、政治家の手元に入ってくるお金は、

パーティ券売上－経費＝集められた政治資金

　という計算となり、パーティ経費の分だけ有権者が支払った政治資金が目減りするということになります。政治家としてはお金が欲しい、パーティ参加者としては支持政治家にお金を寄付したいという目的で恐らくやっているかと思いますが、なんかこれだと双方にとってマイナスな結果にしかならない気がします。

　もちろん個人献金額には上限を設けるなどして金権政治化する事態は避けるべきでしょうが、基本政治活動にはお金がかかるものだし、政策や人柄を支持する人からその資金を募ってかき集めるのも私は政治家の仕事の一つだと思います。逆に徹底的にこうした個人や団体から政治家への献金を規制しようってのなら、政治家の活動資金をすべて税金で賄わなくてはならなくなり、こっちはこっちでまた別の問題を引き起こすというか、すでに政党助成金でいろいろ問題が起きています。

　あくまで主観として述べると、献金にまつわる政治と金の問題を排除するために政党助成金の制度は作られましたが、この結果として政党助成金を分配する党本部の権力が増し、結果的に政治家個人は以前よりも小粒になった気がします。以前はそれこそ献金を集められるような人望なり手腕が求められましたが、今はその辺を助成金で賄うようになったため、知名度さえあればプライベートや能力で劣る色物議員が増えてしまい、また党本部に気に入られるか否かでポストも決まってしまっているように見えます。何となく、政治家の育成という点で政党助成金は失敗だったように見えます。

　これ以上広げると収拾がつかなくなるのでまとめに入りますが、パーティ券の再分配自体はもちろん現行法に反するなら取り締まるべきでしょうが、それ以前として政治献金について、今一度立ち返るべきに来ているのではないかというのが私の見方です。端的に言えば政党助成金の制度が日本の政治を矮小化させ、またこの助成金自体が小沢一郎をはじめとする制度設立者の不正の温床にもなっている点があり、なくせとは言いませんがこの際助成金の総額を思いきり減らした方がいいのではないかと思います。

　その代わりとして、公開を原則に個人献金を受け取りやすい制度にして、党本部が税金をバックとした助成金で異常な権力を持つ今の状況を改革すべきだと思います。そこまで今回のパーティ券に関する報道で議論が広がらない点に、ひそかに不満に思っています。

岸田政権への同情

　いろいろ意見はあるでしょうが、今現在において私は割と岸田政権を支持する立場に回っています。以前はかなり口汚く批判してたりもしましたが、かねてから述べているように今現在の日本は誰も信じないけど非常に好景気であるように思え、株価も高水準を維持し、その他のマクロ指標も一般的に良好といえる値にあると思います。にもかかわらず増税路線を掲げていることもあってか現在岸田政権は批判にさらされており、一部メディアでは与党内からも批判の声が出ていると聞きます。

　一体何故岸田政権が批判されるのかというと、やはり物価が上昇しているのに対し賃金が上昇していないことから、日本人が好景気の実感が湧かないということに尽きるでしょう。私自身は日本で税金を払っておらず、それどころかこのところの円安の恩恵を直撃している立場もあるでしょうが、基本的には賃金以上に雇用を見て景況を判断しており、そうした立場から日本は今好景気にあると判断しています。

　また賃金が上がらないとは言うものの、街中におけるアルバイトの募集時給は明らかにこれまで以前より上がっており、都内でも１２００円が最低基準くらいとなっています。また先日訪れた関西地域でも１０００円以上で募集されており、都内と比べると一段下がるものの、自分がかつて学生だった２０年くらい前は８００円程度だったことを考えると大分上がってきているなと感じます。賃金が上がらないというのは、ボトムを無視した意見であるように思います。

　その上で敢えて問いたいこととしては、賃金が上がってから物価が上がるという現象は起こりうるのかという点です。０％ではないでしょうが、恐らく普通の経済体ではそうした流れはほとんど起きないのではないかと思います。

　基本的にはやはり、物価が上がってから賃金が後から上がるものだと私は考えており、確かに物価が上がって賃金が上がってくるまでは生活は厳しくなるでしょうが、本当に賃金アップを目指すのであればこの過程は避けざるを得ないでしょう。また物価が上がりながらその後の政策が悪く賃金が上がってこないということも十分あり得ますが、この判断を行うにはまだ時期はそれほど長く経ってはいないと思います。

　逆にというとか隣の韓国はムンジェイン政権時代に政府主導で最低賃金を急激に引き上げましたが、その結果生活が豊かになったという話はあまり耳にしません。やはり経済規模に合わせて賃金というものは後から高まるものだと思え、賃金だけ先に引き上げても歪が生まれるだけでしょう。

　以上のような観点から、私自身は岸田政権のこのところの経済政策、並びに円安誘導政策を支持する立場にあります。また増税に関しても社会保障で税源がどうしても必要であることと、日本人が将来の不安からとはいえお金を配ってもなかなか消費しない傾向にあることを考えると、増税して無理やり国民の財布から金を抜いて政府が直接使わざるを得ない点もあるのではないかと思います。まぁ個人としては自由に使える金が多くあるほうがそりゃいいですが。

　最後にインバウンドについて昨日までまた関西地方を回ってみていましたが、東京の比ではないと感じました。奈良公園のあるお茶屋さんに至っては「このところの客の８割は外人」と語るほど外人で溢れており、都内と比べても外国人観光客の来訪による活況の度合いが桁違いにでかいと感じました。

　もっとも、京都に至っては明らかに交通手段がパンク寸前にまで追い詰められている感が半端じゃなかったですが(;´･ω･)

　以上のインバウンドはやはり円安による誘導が大きいように思え、私自身が恩恵を受ける立場にあるものの、やはり１米ドル１５０円くらいの水準を維持することは今の日本にとって全体としてプラスだという気がします。さすがに１６０円まで行くと自分も不安を感じますが、この点日銀も１５０円前後をベースとしているように見え、この点においても岸田政権と日銀はいい政策をとっているのではないかとみています。

現在のパレスチナ情勢について

　言及を避けていたわけではありませんが、専門家でもないため、金箔が続くパレスチナ情勢についてこのブログではこれまで特に言及してきませんでした。この記事についても同様で、特に自分から何か述べるような意見はないものの、少なくとも日本政府の双方の過熱を抑えるよう主張する外交姿勢に関しては支持できます。

　今回のイスラエルとパレスチナの緊張は昨日今日に始まったものではなく、また宗教問題も絡んでいるだけに、過去の因縁や歴史に係わらない日本がこの問題について何か言及するというのは若干お門違いになるのではないかと考えます。また今回のハマスの無差別虐殺、誘拐に関しては到底指示できるものでなく、またイスラエルの民間人被害を一切無視した報復に関しても同様です。

　強いて言えば、敢えて民間人の人質を取り、尚且つ民間人の住む住居や施設に立てこもるという従来のハマスの姿勢に関しては、強い嫌悪感を自分は感じます。

　もちろん一番望ましいのは即時停戦、人質の完全開放に間違いありませんが、仮にそうした措置が行われても結局のところ一時凌ぎにしかならないということも目に見えています。しかし民族浄化を行ったところで、この問題が未来永劫解決されるかと言ったら、宗教的要素を含んでいるだけにそうはならないとも思います。

　端的に言えば、解決不能な問題が二次大戦以降、ずっと続いているように見えます。この問題の解決方法を編み出せるとしたら、相当な政治力と軍事力を背景にするしかなく、現在の米国にもその力はないでしょう。

　そう考えるならば、弥縫策といえども一時停戦に望みをつなげ、時間が双方の隔たりを埋めてくれることを祈るしかないのかもしれません。それほど根深い問題であるだけに、日本はこの問題を無視するなというつもりはありませんが、深入りすべきかと言ったら絶対にすべきでないでしょう。医療物資の援助などの人道支援と当事者たちに冷静を呼びかけるに徹するべきであり、繰り返しになりますが現在の日本政府の方針に自分も賛成です。

歴史の転換点

　歴史関連の議論で翌「歴史の転換点」という言葉が出てきますが、実際の現実においてはリアルタイムでその時点が「転換点」だと気づくことは少なく、後になってあれが転換点だったと気づくパターンの方が多いです。日本のバブル崩壊に関しても、確か９５年頃に当時の大蔵省の出したレポートに「バブル崩壊」という言葉が出て、初めて日本人は大規模な景気の転換点を認識するに至っています。

　では近年における歴史の転換点はいつなのか。先ほどは「気づき辛い」と言っておきながらですが、近年においてはむしろ気づきやすい大事件が頻発して起こっています。

　まず直近で言えば２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻でしょう。仮に今後奇跡的にロシアがウクライナに有利な条件で和睦したとしても、ロシア、素子tプーチンの世界に対する影響力は戦前と比べ激減することには変わりなく、またその余波としてロシアと反米で共同歩調を取ってきた中国の影響力もそがれることが確実です。中国に至っては景気も減速してきており、まさにダブルパンチの衝撃でしょう。

　このウクライナ侵攻より一つ前の転換点はというと、こちらも非常にわかりやすい２０２０年のコロナ流行でしょう。各国の防疫体制だけでなく、同じ読みの貿易ことグローバルビジネスに与えた影響もさることながら、リモートワークをはじめとするライフスタイルでも大きな転換を促しており、これ以前と以後でＩＴの活用の幅は大きく違ってきています。またその変化に対応し切れなかった企業らは廃業に迫られており、コロナはネガティブな面ばかり言われていますが、社会に対しポジティブな影響も十分及ぼしていると私は感じます。

　また２０２０年は長く続いた安倍政権が終わり、「すがっち」こと菅内閣も誕生しています。安倍政権は長く続いたことで日本への影響が大きいこともさることながら、翌年の暗殺事件とそれに伴う統一教会問題事件など安部元総理が居座ったことにより蓋をされていた出来事も少なくなく、政治的な転換点であったとみていいかと考えています。

　これ以前はしばらく転換点はありませんが、世界的にはともかく、日本にとってはやはり２０１１年の東日本大震災は転換点となり得るでしょう。世界的で言えば２００８年のリーマンショックで、これにより金融や会計業界は規制が強化され、それ以前と以後では全く世界観が異なってきます。

　そのリーマンショック以前の転換点と言えば、自分が間を見落としているだけかもしれませんが２００１年の米国における同時多発テロだと考えています。この事件がなければアフガン、イラクの戦争はなかったということと、ソ連崩壊に始まる９０年代における米国全盛期の転換点にもなっていて、以上に挙げた転換点の中でも最も大きな影響力を持つように感じます。

　以上の通りざっと列記してみましたが、自分が転換点と感じる出来事が２０２１年のコロナ流行、２０２２年のウクライナ侵攻が非常に短いラグで起きています。あまりシンギュラリティというのを信じてはいませんが、何か一つの出来事をきっかけに、影響が波及して大きな事件が連続で起こるということは現実にもありえ、それを踏まえるとウクライナ侵攻はコロナ流行がなければ起きたのか、起きなかったのかは後々研究テーマとして成立するような気がします。

　同様に、ウクライナ侵攻が今後どのような事件を波及して起こすのか、今世界史を俯瞰する上ではこの点を最も注目すべきでしょう。端的に言えば東欧と北欧のほぼ完全なＮＡＴＯ入りが、ＥＵことヨーロッパ統合の行く末にどう影響するのか、ロシアの影響力ダウンによる中国や北朝鮮への影響は、近年に社会の分断が激化している米国は今後どうなるのか、この点が論点になってくるでしょう。

福島原発処理水を巡る岸田外交の勝利について

　今もなお中国が喚き散らしている福島原発処理水排出に関する問題ですが、こと外交という観点では日本、というより岸田外交の大勝利だと言っていいと思います。あまり評価する声は聴かれませんが、この件に関しては誰が地図作ったかは分からないけど、岸田内閣の準備、対応はしっかりしたもので、優れたものだったと言っていいと思います。

　具体的に岸田内閣はこの事案についてどのように対応したのかというと、まずはＩＡＥＡのお墨付きを得たこと、次に最も近くにある韓国で政府の了解を取り付けたことが何より大きいでしょう。韓国に関しては親日親米を取る尹政権であったことが最大の幸運でしたが、批判を続ける韓国野党に対して指示が一向に上がらない点を見ると、排出実施前の事前協議、並びに第三国からの了解取り付けが功を奏しているように見えます。

　少し脱線しますが、私自身も尹政権の親日ラブコールに対してどこまで応じるべきか考えていましたが、検事総長時代に当時の法務大臣に対する不正操作の隠蔽を指示されながら拒否した当たり、尹大統領は原理原則はやはりしっかり守る人物であると信じられるようになってきました。いろいろ意見はあるでしょうが、尹大統領に日本が支援することで、韓国国内の反日勢力の弱めることにつながるだけに、今後も日本は協力できる点は可能な限り尹政権に協力していくべきでしょう。

　話を戻すと、以上のような事前準備が功を奏し、中国を除くその他第三国はこの事案に対して一切批判せず、むしろ一人で批判している中国の孤立が浮き彫りとなってきています。中国自身も自分がどんどん孤立し始めていることに自覚があるのか、ＡＳＥＡＮでの会議では日本に対する名指しでの批判を避けています。

　もっとも、ＡＳＥＡＮで批判しなかった点は逆に悪手であったと私は思います。本当に国民の健康を考えての抗議であれば批判するべきだったし、それをしなかった辺り、この事案を外交手段としか考えていないというのが逆に証明されたからです。そもそもとっくのとうに孤立しているのに、何故あそこで孤立を恐れて日本批判しなかったのか、中国外交のレベル低下を見ていて感じます。

　以上のような経過について、日本国内、特に漁業関係者から日本政府に対する批判も残っていることから岸田外交を評価する声はあまり見られないものの、私自身は十分に評価していい内容だと密かに見ています。もっとも漁業関係者が風評被害を懸念することも十分理解できるだけに、税金を用いた補償も今回は致し方ないでしょうが。

　逆に、上記でも書いている通り中国の外交のちゃらんぽらんぶりは目に余るというか、正直言って正気かと疑う水準です。第三者となるＩＡＥＡのモニタリングすら否定し、欧米メディアからも中国の批判はフェイクニュースだと断じられるなど、自分からますます孤立を深めるどころか頭のおかしい外交だと思われている節すらあります。

　その中国の外交担当に関しては先日、外務大臣に相当する外交部長が突如として失踪し、解任されるなど、普通に考えて尋常じゃないことが起きています。かと思ったら今度は国防大臣が行方不明となり、周りの中国人の間でも「なんかやばくない？(;´･ω･)」とこの異常事態を懸念する見方が広がっています。

　言っちゃなんですが今の中国は、元々トンデモが多すぎていまいち普通な基準がわからなくなる国ですが、政治でも外交でもかなりおかしな状態が続いており、知らず知らずに普通の概念が崩れ始めている気がします。

　その上で昨年のゼロコロナ大失敗を見る限り、習近平は失敗した政策ほど自らの失敗を認めようとせずあきらめずに長く続ける傾向があると私は見ており、恐らく今後も政策転換速度が鈍く、ますます外交上で混乱を続けると予想します。そして孤立路線もどんどん深め、いろいろと悪い方向で先鋭化していくような気すらします。ロシア、というかプーチンに距離を置く判断も、もはや遅いと言っていいでしょう。

溺れるプーチンは北朝鮮をも頼る

　さっき阪神が優勝しましたが、なんとなくこの日はケンタッキーだろうと思って食べてきました。あとカーネル・サンダースに似た人は今日外を歩くべきじゃないような。

　話は本題ですが各所でも報じられている通り、北朝鮮の金正恩が訪露して、プーチンの大歓迎を受けたようです。ロシアとしては北朝鮮に軍需物資の供与を求め、その代わりにエネルギーや衛星、ミサイル技術などを北朝鮮に供与すると指摘されていますが、恐らくその通りであるとみられます。

　ただこの構造、かつては三下国として完全になめ切っていたロシアが北朝鮮に対し、プーチン直々に対応するなどかつてからすると夢にも出てこないような情景です。それだけロシアが追い込まれており、見出しにも掲げた通り溺れる者はなんとやらという言葉が浮かんできます。

　さてこの北朝鮮とロシアの接近ですが、一部メディアでは本当なら中国も何らかの代表者が来て、三者会談となるはずだったという報道も出ています。状況的にあり得なくはないと私も思え、ロシアが反米国を集めて自身の支援を東アジアで求めるというのも自然な考え方でしょう。

　しかし実際には今回中国はノータッチで、ロシアに対する制裁回避に協力はしつつも、軍事支援に関しては完全に一線を置いています。実際、中国が支援したところでロシアがウクライナ戦線を挽回するとは思えず、また米国に中国に対する制裁の口実を与えるだけなので、こうした中国の対応はこのtころ混乱が見られる中国外交にしてはまともな判断だと私も思います。

　その上で敢えて東アジア情勢に目を向けるとしたら、韓国的には今が祖国統一のチャンスになり得るのではないかと思えます。今後、北朝鮮は戦車をはじめとする兵器をロシアに供与するとみられ、ただでさえ整備の追い付いていない軍備が余計に空洞化する可能性があります。これを奇貨として一気に北朝鮮へ電撃戦を仕掛けることも選択肢としては十分入ってくるように思えますが、仮にそうなったとしたら韓国国内の経済混乱も少なくないレベルで起こるだけに、実際には発生しないでしょう。

　個人的にはここで禍根断つ方がいいような気がするのですが。

国民民主の連立入り報道について

　先日、代表選が行われた国民民主党で、改めて代表となった玉木代表が与党自民党との連立入りについて言及したことにより、国民民主の連立入り報道が大きく出されるようになりました。結論から言えば、自分としては連立に賛成で、自民党も組み込んでやってほしいというのが本音です。

　自分が国民民主の連立入りに賛同する理由はいくつかあり、まず一つ目としては今の与党と野党には対立し合う争点がほぼないためです。

　ガソリン税の是非についてはいろいろ議論がありますが、仮に野党が政権を取ってもかつての民主党同様にガソリン税を廃止することはないことを考えると、廃止の主張は完全なポーズでしかありません。一方、外交や内政に関しては見ている限りほぼ全く対立点がないように見え、国防に関しても軍事費の増大に関しては反対してんのも共産党くらいな感じに見えます。

　以上のように政治方針、政策で何の対立点もないんだったら、年金問題や憲法改正について寄りに詰めた議論をするためにも、この際この方面で方針を同じくする一部野党と連立を組んで議論を深めた方がいいというのが自分の見方です。

　もう一つの賛同理由としては、野党を政権に参画させることで、野党を育成する必要があるためと覚えるためです。

　日本の政治低迷の原因は地方政治の腐敗と野党が成長しない二点に尽きると自分は前から考えていますが、後者に関してはこの際、与党が一部野党を連立に組み込み、実際に政権運営に携わらせて野党の人員を育成してもらった方がいいのではないかと思うようになっています。自民党からしたら敵を育てるような構図になりますが、長い目で見れば自民党内に限らない日本の政治人材の拡大につながるし、自民党にとっても新たな血を取り込むことで将来的な発展に寄与すると考えられるだけに、こうした措置をこの際取るのも手かと思うわけです。

　問題となるのは割を食う立場となる公明党ですが、公明党に関しては明らかに先細り傾向がみられ、前からも主張しているように自民党としては手切れの時期を明らかに窺っています。一方、憲法改正などで方針が一致しているという意味では維新の党がありますが、地味に今くらいが彼らもピークなんじゃないかと思うところがあります。というのも明らかに人を見る目がない政党で、候補にして議員になった人間の中に明らかに精神的にやばいと感じる人が多く、仮に与党入りさせようものなら自爆テロを起こしかねない危険性を強く感じます。

　そういう風に考えると、国民民主の方がまだマシというか、こっちもこっちで問題のある人材はいるでしょうがそれでも維新に比べればマシでしょう。また国民民主の取り込みにより、自民党内の反対勢力、具体的には安部派に対するプレッシャーを強められ、党内純化という意味でも有利に働く可能性があります。その逆もあり得ますが。

統一教会の解散請求報道について

・＜独自＞政府、旧統一教会側に来週にも過料検討　解散命令視野に最終調整（産経新聞）

・旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討（朝日新聞）

　上の産経の記事は昨日、下の朝日の記事は今朝に出たものですが、自分の目から見て産経の記事にある通り過料「だけ」を科す処分は実際にはありえないと思われます。というのも過料は報道によると１０万円以下と限定されており、この内容で処分した場合はそれで幕引きと取られて政権に対する批判が確実に高まると思われるからです。

　一方、朝日の記事では過料を科した上で解散請求を出すとまで踏み込んでおり、数時間内の報道だと共同通信らもこの朝日の報道内容を追随しています。恐らく、政府内の発信源は「過料を科す方向で」という風に流したのでしょうが、朝日新聞がその上か裏かに裏付けを取ったところ解散請求も視野に入っていることを掴んで、このように報じたのではないかと思います。

　「独自」と書くほど必死こいたアピールした産経新聞ですが、さっきも書いた通り過料のみ科すことは現実的にはあまり考えづらいことを考えると、取得した情報にはしゃいでそのまま流さずもう少し裏を取るべきではなかったのか、ツメが甘いのではという気がします。いくらか同情は覚えるものの、朝日のより踏み込んだ報道と比べるとその差ははっきりしてしまうだけに、また来週って感じです。

　それはさておき仮に朝日の報道がその通りであるとしたら、次の選挙は年末年始、どちらかと言えば年始に訪れる可能性が高いと私は思いました。先月の記事にも書いた通り、統一教会の解散処分は支持率を一気に高めるワイルドカードです。逆を言えば、現状において自民党と政府が支持率を高める手札というか政策はガソリン税の廃止しかほかになく、選挙にただ勝つという目的に立つならば統一教会を潰さない理由は全くありません。

　しいて言えば自民党内の統一教会シンパが反対する可能性がなくもないものの、先日の旧安部派の理事選出において下村博文氏が執行部理事から外された当たり、自民党内でもある程度この方面の合意ができているのではないかとも見ています。統一教会問題で最後までその癒着をはっきり認めず、また断交も明言しなかったのが下村氏だっただけに、むしろ彼を追い出すような姿勢を強く打ち出すことは上記の動きに合わせて鑑みると自然であるように見えます。

　実際の解散請求がいつになるかはまだわからず、もしかしたらもっと先かもしれませんが、仮に１１月から１２月にかけて請求が出される場合、年末年始にかけて余勢を駆って選挙に入ると予想します。とはいえ年末だと１２月初旬でなければただでさえ世の中師走でてんやわんやなだけに、やや厳しく、それであれば１月に入ってからの方が帰省によって投票権のある地域に戻っている人も多いだけに、より現実味がある気がします。でもってそのまま特別国会と通常国家をセットにして始めれば、スケジュール的にも大助かり……っていうのが自分の見立てです。

　先月の記事にも書きましたが、真面目に統一教会に関しては今この時代にケリをつけなければならない問題です。昭和、平成と二つの時代に跨って政治面での癒着、そして消費者問題、家庭問題を幅広く引き起こした反社会団体を野放しにしてきたからこそ、安部元首相の狙撃事件が起きた遠因にもなっています。また自分の目から見て統一教会はマルチ商法を助長というか広げているようにも見え、だまされた人が別の人をだますという負の連鎖を広げていると捉えており、その他の問題あるマルチ商法団体の撲滅と合わせて、今ここで禍根を絶つべきでしょう。ぶっちゃけ、ほかに手段がないのなら暴力的な排除も、この団体に対しては致し方ないとすら思っています。

次回選挙におけるワイルドカード

　先日の女性議員がフランスではしゃいだニュースを見て一部の女性議員が反論を主張しましたが、あの場ですぐ「この研修でフランスではこうした政策が使われていて……」などと研修成果を報告したらまだ見るべき点もありましたが、恐らくただの物見遊山なためそんな芸当など初めからできっこないのでしょう。っていうか少子化対策を学ぼうってんなら遠くに行かずとも福井に行けよ、っていうか福井住めよとか思います。

　ちなみに今調べてみたら福井は２０２１年の出生率で６位でした。それでもフランスより、福井行けよ。福井の方がフランスより楽しいし、福井でエッフェル塔の真似しても誰も後ろ指指す奴いないし。

　話は本題ですが、ぶっちゃけ今日本は広末の不倫に始まり、ビッグモーター騒動、福原愛氏の子連れ騒動など社会ニュースがやばいくらい楽しすぎて政治ニュースがほとんどありません。そのため政治論争もほとんど起こらず、増税に関してもあまり抵抗運動が広がっていないように見えます。

　なお私個人としては日本で税金を払っていない立場もありますが、結局のところ社会福祉支出は否応なく増えざるを得ない点を踏まえると、増税に関してはやむを得ないと思っています。軍備費に関してはもう少しウクライナの戦訓を取り入れてから予算を立てるべきだとは思うものの、特定の業界を狙い撃ちにするのではなく広く浅く増税するなら一般個人所得からやはり取るべきじゃないかと思います。

　なお軍事費に関しては、アッシマーを量産するってんならどんどん予算付けるべきでしょう。マジあれさえあれば中国なんて恐くない。

　冗談は置いといて、政治議論はあまりないもののやはりマイナカードのミス問題は政権支持に直撃しており、保険証の廃止でも燻ぶっているだけに、仮に今すぐ選挙するなら間違いなくマイナカードが最大の争点になるでしょう。私としては富士通のシステム設計には疑問を感じるものの、初期エラーに関してはどうしても出るものだと思うのと、マイナカードの普及、運用によって抑えられる社会コストは膨大であるとの考えから、批判を恐れず「今ここでやらずにどうする」と保険証廃止などを徹底してほしいと考えています。

　その上で不安を取り除くため、マイナカードを詐欺などに不正利用した人間に対する厳罰法、具体的には最低でも懲役数年、最高刑死刑な法律を用意してほしいです。ぶっちゃけ個人情報の管理に関して、やたら厳格な中国にいるってのもあるけど日本はザル過ぎる。

　以上のような感じでマイナカード問題があって自民党としては次回選挙は守勢に回らざるを得ないと思いきや、状況を一転させるワイルドカードもあると私は見ています。具体的に言えばそれは統一教会問題で、選挙直前に活動停止、解散命令を出せばほかの議論は吹っ飛んで支持を集められるのではないかと思っています。

　真面目な話、今の日本における最大の政治問題はこの統一教会問題に尽きると思います。恐らく今も自民党議員の中には統一教会との関係を密かに維持している、または隠している人間がいると思いますが、その自民党への政治的癒着は明らかに問題であり、また統一教会のやってきた行為は文字通り詐欺商法の典型でここから多くの犯罪者も生まれ育ったことを考えると、今この時代に終止符を打たなければならない問題だと私は重視しています。

　この統一教会に選挙前にケリをつけられるものならば、見る人は見るだろうし、また保守勢力も自民への支持を強めることでしょう。ただ逆を言えば、これは野党にとってもワイルドカードとなり得るトピックでもあります。具体的にはこれほどの犯罪集団を野放しにしていると言って攻撃材料とすることができ、また選挙直前に癒着を断ち切れずにいる議員を暴露することによって、いくらでも形勢をひっくり返すことも可能でしょう。

　そういう意味では野党は統一教会と癒着している自民党議員を見張って、その癒着ぶりを示す証拠を集めることこそ最大の選挙対策になり得るでしょう。安上がりですごくいい案だと私個人的には思います。

　一方、敢えて上から目線で日本国民に対する次回選挙の課題を言えば、まともな野党を作る努力が必要でしょう。日本の政治発達に関してはやはりまともな野党を作れなかったのが一番の阻害要因で、目立ちたがり屋ばかりでなくきちんと政治議論ができる野党を作る選挙の土壌をもっと作らないと、日本政治は発達しないままが続くでしょう。

　具体的には特定の思想や心情ごとに有権者団体をもっと作ることに尽きます。個人としての票ではなく、敢えて組織票の一部となることで、その方針や信条に寄せる政治家が作られていきます。目下においてはビッグモーター事件もあるので、消費者保護を信条とする団体なんかあったらいいなを形にと思いますが、まぁ実際作る奴もいないだろうし賛同する人もいないでしょう。

　にしても２戦４発の巨人の岡本選手はマジやべぇ。やはりヤクルトの村上選手より岡本選手の方が上なのかと思わせられてしまう(;´･ω･)

次の選挙で試されるのは公明党

　先ほど友人とチャットで久々に日本政治について話をしましたが、報じられている通り岸田政権の支持率はサミット以降、見事なまでに右肩下がりです。っていうかサミット終わった時点でマイナカードは文字通り見えている地雷になっており、時間が経てば経つほど表面化して支持率下がるのは明らかだったにもかかわらず選挙に出ないという心境は、なかなかに理解しがたいものがあります。豊作でコメ相場が下がるの確実なのに、手持ちの米を売ろうとしないというような相場勘で、前から分かってましたが岸田総理の政局勘はかなりやばいです。

　それでも今現在は、ジャニーズ事務所問題、広末不倫、ビッグモーターの不正、ソフトバンクの悪夢の１２連敗などこれでもかというくらい耳目を引くニュースが続出していることもあり、岸田政権への批判はあまり目に入ってきません。しかし仮にこうしたビッグニュースの波が途絶えると、恐らくマイナカード問題が再び俎上に挙がってくるとみられ、今後ますます支持率が低下していく可能性は十分にあるでしょう。

　そんなわけで岸田政権には逆風が吹いていますが、自分も友人もそれほど自民の大敗にはつながらないという見解で一致しました。理由はごく簡単で、野党への支持が一向に広がらないためであり、恐らく自民は今よりは議席落とすかもしれませんが投票率が低水準にとどまり、過半数は確実に確保できるのではないかとみています。むしろ試されるのは政権与党の一角である、公明党でしょう。

　公明党の支持母体は言うまでもなく創価学会ですが、同組織は平成に入って以降は一貫して信者数が右肩下がりであり、現在はもはやいわゆる二世、三世しか新規加入者がいないと言われています。仮に厚生省の思惑通りに少子化対策が効いて子供が増え続けてれば党勢も拡大したでしょうが、現実はさにあらず出生率は先細る一方で、その煽りを食らって創価学会も縮小傾向にあり、年を追うごとに選挙における動員力というか票田も縮小しています。

　特にその地盤とする東京都議選においては近年、創価学会の苦戦が激しく伝えられるようになってきています。またそうした苦しい台所事情もあり、自民党との票の割り振り、候補者一本化でも揉めることが多くなってきており、自民党もかつてほど公明党に対し票田的な期待を明らかに持たなくなってきています。それどころか、無駄にポストを分けたり、公明党の政策取入れなど気を遣うことにたいし、熟年夫婦の如く倦怠感すら見せています。

　仮に公明党と別れる場合、自民党としては比較的思想が近く、改憲勢力に組み込める維新の会が現在存在しており、実際に幾度か公明を落として維新と組むのではないかという憶測のぽつぽつ出てきています。それでもまだ実行に移さないのは、公明を切る大義名分がやや薄いのと、票田としての価値はまだあるとみられているからでしょう。

　それだけに次回選挙で公明の動員力が落ちたり候補者擁立で揉めたりした場合は、自民は維新との連立に向け一気に動き出す可能性が高いと私は見ています。私自身は維新の会に対してそれほど期待感は持っていませんが、改憲自体には賛成派ということもあり、改憲までの間だけでも組むのは有りだという立場を取ります。

　そういう意味では、護憲派は今この段階においては野党に票を入れるよりも公明党に票を入れる方がその目的は達成しやすいかもしれません。恐らく公明党もそれを踏まえて護憲を次回選挙で強くアピールしてくるかもしれません。