話は本題ですがこれまで何度もこのブログで私は主に家電を中心に、中国製品に日本製品が負けて言った理由について語ってきました。主な敗因としては消費者目線のマーケティング視点が欠けていたことや、「所詮は中国製品」と相手を舐めてかかった日本人の傲りなどを挙げてきましたが、ここに来てもう一点、というか突き詰めた場合は単純に中抜きが大きいせいで価格競争力がなかったのではないかと思うように至りました。
何故このように思うのかというと非常にシンプルに言えば、同じ種類の製品を同じ中国、場合によってはOEMメーカーまで同じでありながら、価格は日本製品の方が中国製品より高かったからです。この価格差はブランド力と表現することも可能っちゃ可能ですが、その後市場から日本製品が淘汰されたことを考えるとある程度ブランド力は無視していい気がします。
その上で述べると、パソコンや携帯電話などのハイテク家電品は2000年代後半は自社工場で作る日系メーカーはもはや少なくなっており、鴻海を中心とするOEMメーカーに生産を委託していました。鴻海は中国の深圳で主に製品を作っており、彼らは別の中国メーカーからも注文を受けて作っていましたが、にもかかわらず前述の通り日本製品は中国製品より値段が高かったです。
それでも日本製品が売れるのなら話は別ですが実際にはその後売れなくなっていったにもかかわらず、この価格差は続きました。一体何故売れない製品の値段を下げれなかったのか、これを突き詰めると主に流通プロセスにおける中抜き、具体的には系列代理店などに利益を持たせるいわゆる中抜きをするために価格が上ずれていったように思えます。また流通過程と言わずとも、メーカー企業の中で不要な管理職などの人件費が存在しており、その人件費が最終的に乗っかる形でこちらでもまた価格が上昇していったのではないかと思うわけです。
仮にその乗っかる人件費を発生される人員がその製品やサービスに貢献しているのならまだ話は別ですが、私が見る限り実際にはそうではなく、もはや会社に対し価値をもたらしていない、または人件費に対して貢献価値が低い人の人件費がかなり乗っていたのではないかという風に思えます。それらも広義での中抜きというならば、中国製品に対する日本製品の価格競争のなさは中抜きに集約されるのではないかというのが自分の見方です。
なおこの中抜き構造の弊害は多分現在も続いているでしょう。会社への貢献価値で見て重荷となっている人間や関係会社の数が日本は異様に多い気がします。企業単位ではなく商品の流通フローというかサプライチェーン全体で、それこそ業界を挙げて中抜きを排除する姿勢を出さなければどんどん経済も悪くなっていくのではないかと密かに危惧しています。
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