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話は本題ですが本日米国のトランプ政権は日本に対しても追加関税を来月以降にかけると発表しました。この結果を受けて石破政権の対米交渉が議論されていますが、結論から述べると私自身はよくやっていると思え、少なくとも批判されるような点はないとすら考えています。
まず今回の関税引き上げについて先週の段階で一部メディアが「日本は除外されるだろう」という報道をしていましたが、「私にはわかっていました」的に後出し孔明っぽくなるものの、上記のような観測をしたメディアは何を根拠にと若干疑問に感じていました。取り立てて交渉が進展していたわけでもなく、ベトナムや英国のように交渉に妥結したものの屈辱的な米国優遇条件を受け入れたわけでもないのに、何故日本だけが除外されるのか、まったく意味が分からない主張でした。
そしたら案の定というか日本も引き上げらる方針が通知され、目の敵にされている中国とそんな大差ない関税率が現在予定されています。もっともTACOという言葉がはやっているようにまた直前で先送りされる可能性もあるだけに、実際に施行されるまではあんまどうこう言うべきじゃないでしょう。そもそも今回の発表でまた円安が進んでおり、企業が基準レートを1ドル120円くらいに設定しているのであれば、関税が25%上乗せされたとしても為替差益でほぼ相殺されるような状態なので、輸出企業もそこまでダメージは大きくない気もします。
さてこんな事態を招いた石破政権と対米交渉を担当する赤澤大臣に対して批判も多く出ていますが、仮に別の政権や交渉担当者であっても、この結果は変わらなかったと思います。前述の通り交渉に妥結したのはベトナムと英国くらいで、見方によっては関税上乗せされるより厳しい条件をベトナムなんかは飲んでいます。日本が追加関税から免れるためにそのような条件を飲んでは元も子もないし、また存在すらしないアメ車に対する輸出規制が議論になる時点で日本側の主張の方が明らかに正しいだけに、交渉でどうにかなるようなもんじゃないでしょう。
そのような話の分からない相手に対し、赤澤大臣は少なくともUSスチールに対する日鉄の買収協議を取りまとめ、大統領の承認を取り付けただけでも自分は大したものだと感じています。この点一つとってもむしろ誉められるべき功績だと思え、はっきり言ってしまうと対米交渉で石破政権を批判する人は目もなければセンスもないとすら思え、そのような人たちからは今後意見を聞く必要はないだろうとすら思います。
その上で今後の対米交渉について自分の意見を述べると、前回にも書いたようにこのまま米国に阿りつつ様子見を続けるのが吉であり、凶にはまずならないと考えています。こう考える根拠としては、カナダやメキシコを筆頭に、最近だとブラジルも加わるなど米国に対する世界中のヘイトが高まっているのと、トランプが一番目の敵にしている中国があまり貿易でダメージを受けていない点を見逃すことはできません。
若干統計について議論はあるものの、直近の統計でも中国の輸出は今のところ前年比プラスを維持しています。突然の対米関税引き上げが行われてからすでに数ヶ月経つものの、中国で暮らしていて自分もそこまで関税引き上げの影響を感じることはなく、街中でもこの点について話題になるというか気にする人すらほとんどいません。
無論、自分がただ気づいていない可能性もあると思うものの、中国批判が大好きで普段から粗探ししていて、むしろお前中国好きなんじゃないのと言いたくなるような日系メディアすら直近の中国の貿易についてどこも触れていないあたり、少なくとも現状で目立った影響は出ていないのではと推測しています。何が言いたいのかというと、無理に米国と妥協する必要もなければ、関税引き上げられても意外と何とかなるんじゃないかってことです。
特に日本は前述の通り、関税が引き上げられれば円安に振れてその影響をある程度相殺してくれるところがあるだけに、トランプの脅しに屈さず、無意味に日本政府を批判せずどっしり構えていりゃいいというのが私の見解です。
安易ではありますが、仮に相互関税かけると、税収増になるので、新規国債発行を抑え、国内財政収支が良くなるのでは?という考えが頭の中で浮かんできます。
返信削除そう思うと、日本もアメリカも久しぶりに健全財政を念頭に国を動かしているように見えます。
確かにそんな見方もできますね、日本も米国も財政赤字大きいだけに。私自身も財政規律派なので税率を上げたりしてプライマリーバランスを回復するという方針に賛同しており、今回の選挙で話題になった「消費税を守る!」にも若干共感します。でもって、この消費税率維持は関税交渉にもかかわってきそうに思えるので、その辺はまた次の記事で書きます。
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