ＤＡＩＧＯ氏と小泉孝太郎氏を比較して

　最近政治家の世襲問題がとみに議論されるようになり、今週の「テレビタックル」でもこれが主題となって議論が交わされました。なおこの時に出てきた岡野工業の社長は見ていて非常に面白かったです。

　この時に議論された世襲というのは言うまでも無く政治家の世襲問題についてで、私や「フランスの日々」のSopiheさんも揃って以前から取り上げていましたが、ふとこのまえに同じ政治家の子弟でありながら似たような経歴を辿りつつスタート時に明確に差を分けた二人の人物がいることに気がつきました。その二人の人物というのも、竹下登元総理の孫でミュージシャンのＤＡＩＧＯ氏と、小泉元首相の息子で俳優の小泉孝太郎氏です。何気にこの二人、同い年です。

　二人とも元総理という超弩級の血筋の良さで現在テレビの露出も多くて芸能人としては成功している部類の人物たちですが、何が決定的に違うのかというと自分が総理の血縁者であることをカミングアウトした時期です。小泉孝太郎氏は芸能界デビューをする際に自ら当時現役であった小泉元首相の息子であることを隠さずにいたことから当初より話題性もあり、デビューするや瞬く間にテレビ出演やコマーシャルの出演が決まったのに対し、ＤＡＩＧＯ氏の方はデビュー時は思うところもあって竹下下総理の孫ということを敢えて隠して活動を始めたところやっぱり泣かず飛ばずだったそうで、前にトーク番組にて、

「自分も結構前から活動してるんですけどぉ、おじいちゃん（竹下元総理）の孫だと言い始めた去年から急に売れ始めて、今までの自分の活動ってなんだったんだろうなぁって思うんすよぉ」

　ＤＡＩＧＯ氏が自分が総理の血縁者であることを隠していた理由については、やはり祖父の知名度に頼らず自分の実力でのし上がっていきたいという思惑があったそうなのですがやっぱりそうもうまくはいかなかったようです。一方、いきなりデビュー時にカミングアウトした小泉孝太郎氏の方はというと、私の記憶する限りいろいろと賛否両論の意見があったように思います。

　これは当時の北野たけし氏の発言ですが、「実力が無ければ芸能界ではやっていけないのだから、ひとまず活動をして十分に売れ始めてからカミングアウトしても遅くないのに、初めから総理の息子だと言ってデビューするのはどんなもんだ」などという感じで真っ向から批判していました。もっとも北野氏は自分の娘が歌手デビューする際にわざわざプロモーションビデオに出演するほどの熱の入れようでしたが。

　こうした意見が小泉孝太郎氏のデビュー時に出てきたことを考えると、あながちＤＡＩＧＯ氏が隠そうとしたのも無理ないでしょう。ただこの辺の問題についての私の意見はというと、芸能界においては自分の知名度向上につながるのであれば別に隠すことなく、使えるものはどんどんと使っていくべきなんじゃないかと思います。
　そう私が考えるのも、芸能界は実力主義の世界だからです。芸能人は常にテレビや映画などで自らを露出するために実力があるかないか、売れるか売れないかが比較的わかりやすく、また売れる人間の下で実力を問わずに大量の売れない人間がいる状況下で芸能人たちも自分たちを常に必死でアピールしており、一部の女性芸能人に至っては自らスキャンダルを起こすことで露出を増やそうとする人までいる程です。

　実力があっても綾小路きみまろ氏のように長い間売れなかったのを考えると、自分を売り出す一つのきっかけとして総理の血縁者であるとＰＲするのは決してアンフェアなことだとは思いません。仮にそれで売れるようになったとしても、その後視聴率が取れないなど実力が追いつかなければ自然と淘汰されて消えていってしまうのが芸能界なので、ＤＡＩＧＯ氏に対しては「無理しなくてもよかったのに(ﾉД`)」というのが私の感想です。

　なおこれは逆に言えば実力があるかどうか分からない、分かり辛い業界では話は違うということです。そんな業界はどこかって言えばもうわかっているでしょうけど、政界のことで政治家の世襲です。
　私もまだまだ未熟ですが、私の周囲の人間からするとどの政治家がどんな政策やどんな考え方、果てにはどんな政治的功績があるのか皆目つかないそうです。実際に政治を真剣に勉強している人以外でどの政治家が優秀で立派なのかは判断するのは難しいでしょうし、そんな状況だからこそ世襲が大きく影響する知名度が選挙に与える影響はあまりにも強すぎると言わざるを得ません。
　実力が分かり辛い業界だからこそ余計な要素を排除する。それが私が世襲を批判する一つの理由です。

検察審査会と二階大臣の西松事件について

「日本の検察は捜査権と訴訟件という二つの大きな大権を独占している。少なくとも、捜査権だけでも彼らから取り上げなければいけない」

　上記の発言をしたのは元ライブドアの社長の堀江貴文氏で、彼は自分の体験から日本の検察が恣意的な捜査を行っていることに対して自著にて激しく非難しております。
　現在、日本の刑事裁判は検察による起訴が行わなければ開かれることはありません。これは逆に言えば検察が自分らにとって都合の悪い案件などに対しても自分たちが起訴さえ行わなければ一切裁判を開かせず、被告となる人物にも刑罰を加えさせずにいられるということです。

　改めてこういう風に書くと検察というのはものすごい力を持っている組織だと思えてきます。実際にこれは関東の人にはなじみが薄いのですが、関西では民放などでよく取り上げられている元検察官の三井環氏のケースがあり、彼が検察内部で調査活動費の名目で裏金を作っていることを民放の番組に出演して暴露しようとするや、その収録直前に突然逮捕されて結局告発することが出来ずに終わってしまいました。逮捕容疑も、聞いててなんだかよくわからない内容だし。

　そんな検察に対してこのところ私が一番不満に感じているのは西松建設事件についての対応です。この事件では何の前触れも無く民主党の当時の代表であった小沢一郎氏の秘書が不正な手段による政治献金を受けていたとの事で逮捕されましたが、突っ込みどころを一気に並べ立てると、

・何故献金を受けた小沢氏本人ではなく会計責任者とはいえ秘書を逮捕したのか
・何故逮捕前に事情聴取がなかったのか（この手の事件では前例が無い）
・何故同じ団体から献金を受けていたほかの自民党の議員らについては捜査をしないのか
・何故秘書が容疑を否認しているにもかかわらず、認めたとの情報をＮＨＫにリークしたのか
・何故別団体から同じ迂回献金を受けていた与謝野大臣らの秘書をいきなり逮捕しないのか

　ざっと、こんなもんです。こうして挙げてみると本当にたくさんありますね。
　そんな私にとって憤懣やるかたない検察に対して、これはつい先週に初めて知ったのですが一般市民が検察の訴追について意見を申し立てる機関があったそうなのです。その名も「検察審査会」です。

　この検察審査会というのは、なんかウィキペディアでは「くじで選ばれる」と書いてはありますが具体的な選出方法はわからないのですが、一般市民から選出された委員によって構成され検察が不起訴とした案件に対して不服を申し立てる者が現れた際に、検察が不起訴とした判断が適切であるかどうかを審議して多数決にて出した結論を検察に勧告する機関です。
　この検察審査会が設置された背景には市民と検察の間で訴追に対して大きな溝を作らせないためなのですが、お世辞にもまともに機能しているとは言い難い状況でした。というのもこの審査会が検察の不起訴とした判断を適当だったという結論が出た場合は「不起訴相当」、不適当だった場合には「不起訴不当」、もしくは「起訴相当」という議決を行うのですが、後者二つの不適当という議決が出たにもかかわらずここ数年の実績ではその後に起訴されたのはたったの約二、三割だったそうです。

　これでは何のために審査会があるのかという方々からの指摘を受け、実はつい最近の先月五月二十一日に一部法改正されて「起訴相当」が二回も出た案件に対しては検察の意図に関わらず必ず裁判が開かれるように権限が強められました。この流れを受けてか、検察もこの審査会の議決を重く受け止めるようになったのかと思わせられたのが以下のニュースです。

・二階派パーティー券購入問題、西松元社長を起訴（ＹＡＨＯＯニュース）

　これは小沢氏の秘書が逮捕されるきっかけとなった迂回献金を行っていた西松建設の団体が、現二階経済産業担当大臣の政治資金集めのためのパーティー券を購入していた容疑について東京第三検察審査会が「起訴相当」という議決を出したことから、当初起訴が見送られていた西松建設元社長に対して本日検察が起訴を行ったというニュースです。こういうのもなんですが何故検察が不起訴としたのかも全く以って理解し難かっただけに、検察審査会がきちんと機能するのだと驚きとともにちょっと前途に希望を覚えました。
　元々私がこの検察審査会を知るきっかけとなったのは先週にまさにこの東京第三検察審査会が今回の案件について「起訴相当」という議決を出したことを報じたニュースからで、昨日あたりにでも審査会についての解説記事を書こうと思っていたらカルテルの記事を書かなければいけなくなって、今日は書くぞと思っていた矢先に先ほどの起訴のニュースがきて非常にタイミングのいい記事となりました。

　私はやっぱり今の検察の恣意的な捜査方法には疑問を感じることが多いので、今後もこれらの審査会が十分に機能することを陰ながら応援していこうと思います。

課徴金減免制度について

・３社に百数十億円の課徴金命令へ　鋼板カルテルで公取委（asahi.com）

　この際無視しようかとも思いましたが、乗りかかった船なのでちゃんと最後までこのニュースを取り上げておくことにします。
　以前にこのブログで「カルテル連続摘発の報道について」という記事を去年の十一月に書いておりますが、上記のリンクに貼ったニュース記事で取り上げられている事件というのがまさに当時に私が取り上げた事件です。

　事件の内容は前の記事でも書いてあるように、ＪＦＥ鋼板、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の四社が談合で以って亜鉛めっき鋼板の値上げを揃って実施するカルテル行為を行った容疑がかかり、今回その容疑に疑いがないと判断した公正取引委員会がＪＦＥ鋼板を除く三社に制裁として課徴金を課したというのが今回の報道ですが、その課徴金の金額というのが三社合計でなんと百億円を越えるという過去最大の金額となりました。

　それにしても前回の記事を書いた頃の去年後半は本当にこれでもかというくらいに国内外を問わずにカルテルが摘発され、しかもその課徴金や制裁金額はそれこそ前代未聞ともいえる額ばかりでした。どうしてこれほどカルテルがこの時期に集中的に摘発されたのかについては当時の別の記事などでも書いてありますが、不況期で実態経済に与える影響が少ないと判断した各組織が今のうちに膿を取っておこうと一斉に動いたとか、不況になったせいでいろいろとほころびが見えてきたからとか私なりに推理しましたが、近年日本で相次いでいるカルテル摘発については大分理由が見えてきて、その理由というのもカルテルを出し抜けた企業を優遇する、課徴金減免制度にあると思います。

　今回の鋼板カルテル摘発事件では課徴金が課された上記三社以外にもＪＦＥ鋼板も加わっていたようなのですが、ＪＦＥ鋼板は真っ先に公正取引委員会にカルテルを行っていた事実と一緒に加わっていた企業を報告して捜査に協力したということで、なんと他の三社がそれぞれ数十億円もの課徴金を課されているのに対して課徴金の全額免除という優遇を受けております。この課徴金減免制度というのは上記のリンク先にある公正取引委員会のページでも紹介されているように、事件が非常に発覚しづらいカルテル事件に対して捜査に協力的な企業を優遇することで言うなれば出し抜けを誘引させ、捜査や摘発を円滑に行う目的で導入された制度です。

　この制度は比較的新しい制度なのですが欧米では大分前から実施されて実績も上がっていたことから日本でも導入されたのですが、導入当初に私や友人らはなかなかいい制度だしすぐに効果を挙げるのではと思っていましたが、実際に今回の事件ではこの制度が大きく働いて解明につながったのではないかと思います。カルテルというのはそれこそ口約束で実行されてしまえば証拠というものが無く、たとえ一社が摘発されても他の会社が「知らないよ」といってしまえば捜査がそこで止まってしまうこともありえます。
　それに対してこの制度は最初に通報した第一社だけでなく、続いてカルテルを認めた二社、三社も課徴金額を減免し、最終的に最も認めることを渋った企業が一番多くの課徴金を支払うこととなるので一度カルテルが発覚するやそれこそ芋づる式に関係企業が自白していきます。

　今回の事件もこれが如何なく発揮されたようで課徴金の内訳は課された三社それぞれ違っているらしく、きちんと狙い通りに制度が機能したのは日本の制度としてはかなり珍しいでしょう。元々公正取引委員会は公的組織としてはやけに真面目でおふざけがない組織として有名ですし、今後ともこの制度がうまく運用されることを影ながら願っております。
　ついでに書いておくと、シャッターカルテルもそろそろ決着がつくのかな。

与謝野、渡辺議員への迂回献金疑惑について

・迂回献金　先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ（ＹＡＨＯＯニュース）

　本日自民党の与謝野馨、渡辺喜美議員に対して上記のリンクに貼ったニュースで報道されているように、政治団体としながらも実態は複数私企業のダミー団体であった「政経政策研究会」より献金を受けていたと、事実上小沢一郎氏が民主党代表を辞任するきっかけとなった迂回献金を受けていたことが明らかになりました。なおかつこの両氏に迂回献金を行っていたのは「オリエント貿易」をはじめとした先物取引をやっている会社とのことで、いかにも迂回献金をやってくれそうな会社だったそうです。
　結論から先に言うと、今回のこの報道を受け私が思ったのは当たり前の事実が明らかになっただけで何を今更、ってところです。

　私は先の西松建設事件の際にもこのブログにて何度もこの様な迂回献金はどこもやっているもので、もし小沢氏をこれで追及しようものなら政治献金自体をすべてなくさなければならなくなると主張していましたが、ようやく今回こうして別のケースが見つかったのでさもありなんと思ったのがさっきの感想につながりました。元々日本は政治家への個人献金が非常に少ない国で、政治家がたくさんお金がかかる政治活動をしようものなら企業からの政治献金に頼らざるを得ない環境にあります。これは逆に言えば有志個人が運営する政治団体が数百万もの献金を毎年行える力はほぼ無いということで、政治家へと献金している政治団体は基本的にはどっかの企業なり何なりの下部組織と見て間違いないということで、つまりは国会議員クラスでは大半の政治家がこうした迂回献金をもらっていて当たり前だということです。
　まぁ共産党はその辺の規定がいろいろ細かいのでもしかしたら本当に一銭たりとも企業献金は受けていないのかもしれませんが、筆坂秀世氏によるとその分政治家、党員揃ってやっぱり貧乏だそうです。

　なので西松建設事件の際に一部の週刊誌が、「それなら議員すべてを検察は逮捕する気なのか」という記事を書いていましたが、言われることその通りでもし小沢氏の秘書をあの程度の証拠と容疑で逮捕するというのなら恐らくほぼすべての議員が国会からいなくなるでしょう。
　今回のこの報道を受けて与謝野氏は正統な手続きを経て行われた献金だから問題ないと発言しましたが、小沢氏とまんま同じ言い訳だったのでいろいろと笑わさせられましたが、選挙前のこの時期に民主党らがどれだけこの問題を追求できるか、検察の恣意的な捜査を国民に認知させらるかが一つの争点でしょう。

　ちなみに私は企業の政治献金は別にあったっていいと思います。もちろんそれが利権や談合に絡むのなら話は別ですが、佐藤優氏が大分前の著書にて彼と共に逮捕された商社社員に逮捕される前にこう話しております。

「自分たち外交官が外国の人間と交渉する時に何が一番武器になるかといったら、それはやっぱり日本の経済力なんです。外国の譲歩を日本が引き出すのは経済援助なり技術提供なりといった日本企業が持っているものがほとんどで、いわば企業によってこの国の外交は作られているといっても過言じゃありません。だからそうして日本に貢献している企業が自分らの思惑に近い政策を持っている議員を応援するのはごく自然なことだと思いますよ」

　確か「国家の罠」の中でこんな内容の言葉があったと思いますが言われてみるとそんな気がして、日本が先進国であるのは私はやっぱり政府の力というより民間企業の努力によるものだと思います。そんな企業が一方的に国に税金を取られるくらいならまだ応援する政治家に、たとえその政治家が世間一般で悪人とされる政治家といえども献金するのをさえぎるべきではないのではないかと、この佐藤氏の言葉で思うようになりました。

　ちょうど西松建設の事件でも先週に動きがあったので、明日その辺りを書こうと思います。ちょっと今週金曜に資格試験があるのでさすがに勉強しなきゃいけないのでまとめてかけませんが、その分土曜から大型連載を今準備しております。その連載は絶対にいい内容になる自信があるので、土曜以降にまた期待してください。

保健室のおじさんは成り立つのか？

・保険師（ウィキペディア）

　保健室のおばさんというと、昼ドラでは探偵だったりトレンディドラマではセクシーなお姉さんだったり、果てにはＳＦものでは魔法使いだったりと実に八面六臂の活躍をしてくれるキャラクターです。この保健室のおばさんの正式名称は上記のリンクに張ってあるように「保険師」といって、小中高校に限らず自治体などの診療所や保健所などでも活躍なされる職業です。

　ただこの「保険師」という職業、元の名称が「保健婦」というだけあって昔から女性に多い職業で、最近では男性でも取れる資格となったようですがそれでも大半が女性で占められております。なんでこの職業に女性が多いのかこの前一人で考えたところ、やっぱり小中高校では女子生徒が多くいて非常にナイーブな年頃ゆえにその健康相談は同じ女性がやった方がいいというのが理由なんじゃないかと勝手に考えました。実際に生理などで体調不良となった女子生徒を男性がカバーするのは大変そうですし、女子生徒の側も抵抗感を覚えることが予想されます。
　そんな風に考えてたら、不意にある発想が閃きました。

「そうだ、ならオカマの保険師だったら問題ないじゃん」

　なんでこんな発想になったのかわかりませんが、きちんと専門知識を持っていればオカマの人なら保険師として女子生徒の対応もやってけて、これまでの「保健室のおばさん」に対して「保健室のおじさん」というキャラが立つんじゃないかと思って早速うちのお袋にも話をしてみたのですが、

「オカマの保険師だと、今度は男子生徒の方が危ないじゃない」

　と言われて、確かにその通りだと納得させられました。
　この過程をこの前友人に話したところ、その友人はおもむろに、「実際保険師はともかく、オカマの介護士はすごい活躍が期待できるんだけどなぁ」と返してきました。その友人が言うにはオカマの方なら男性並の筋力でなおかつ女性の細やかさを持っていることから介護の現場にまさにうってつけなんじゃないかと考えているそうです。
　なんていうか、性のハイブリッドは実現するのか難しい問題です。

東国原知事の出馬要請に対する返答について

・衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁にするなら」（ＹＡＨＯＯニュース）

　リンク先のニュースにあるように、本日自民党の古賀議員がお茶の間にも有名な元そのまんま東こと東国原知事へ次期衆院選へ自民党候補として出馬を打診したところ、知事は次期総裁選の候補にしてくれるのであれば出馬すると返事をしました。知事のこの大胆な発言に、今日はたまたま夕方は家にいたので六時からニュースを見ていましたが、全局揃ってこのニュースをトップに持ってきておりました。

　で、この知事の発言に対する全局の報道はというと、私の見た感じ「総理にでもしてくれるのであれば自民党の候補として出てやるよ」と東国原知事が言ったなどとして、一体いつから総理の座を狙うようになったのかなどと知事の野心をあれこれ言うような解説が目立ちましたが、私のこの発言の解釈はというとちょっとこういったものとは違っています。
　では私の解釈はどんなものかというと、自分でもやや好意的過ぎる解釈かもしれないと思いつつも恐らく東国原知事は自民党に対して変革を迫ったのだと思います。自分がただの人気取りのタレント候補ではなく自身が持つ政策や実行力といった政治家としての資質で候補にしろということを言うために、実際に選ばれて総理になるかどうかは別として自民党総裁選の候補をやらせろと言ったのだと思います。なおかつ仮に選挙に出て当選したところで数合わせの議員では意味が無く、自分が持つ政策をきちんと反映、実行する担保としてもこの発言につながったのではないかと見ております。

　逆を言えば、数合わせのタレント候補として出馬させるの願い下げで、なおかつきちんと自分の政策を実行するという確約をしてくれないのであれば出ない、派閥の論理で決まるような現在の状態からそのような政党へと自民党は変わらないともう駄目だよということを言わんがために、東国原知事は無理難題を言うような形を取って出馬要請を断ったのじゃないかというのが、私の解釈です。
　となると気になるのが次の選挙で東国原知事が出馬しなかった場合、どの政党を応援するかです。橋本大阪府知事などは選挙前に支持政党をはっきりと宣言すると言っておりますが、東国原知事もその人気を考えればどの政党からも応援要請がくるでしょう。もっとも今回の騒動を見る限り、大体予想がつきますが。

刑罰の正義

　ちょっと今日は時間がないので簡単な記事にまとめようと思っているのですが、高校時代にクラスで授業の一環としてスピーチを行ったことがあり、その際にある男子生徒が中国で揚げパンに毒を入れて十人以上が死んだ事件の犯人を捕まえてから約二週間で死刑を執行した中国に対して、「なんかいいなぁって思いました」と、数十秒のスピーチがありました。

　私はこのブログで何度も書いているように死刑に対しては一応は廃立派なのですが、この男子生徒の言わんとすることもなんとなくわかる気もします。これなんか以前から問題視されていますが日本の裁判は明らかにその容疑者が犯人だとわかっていながらも、オウム事件の麻原死刑囚のようになかなか刑が執行されないばかりか裁判も遅々として進みません。これでは一体なにが制裁になるのか、こうした裁判に意味があるのかと思うことがあり、それでおきながら足利事件のように冤罪を生んでしまう日本の裁判は江戸時代の大岡裁判にすら劣るのではないかという気がします。

　なお死刑事件における唯一の例外ともいえるのが、大阪府池田小での事件を起こした宅間守の例です。これは本人の希望もあって異例とも言えるスピード執行でしたが、この事件に対して以前に友人と、どんなに厳しい刑罰を以ってしてもこの宅間のように犯人に開き直られたら法というものはとても無力だと、何度も考えさせられた事件でした。