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2024年3月2日土曜日

中国における外国人決済問題について

 六甲山で遭難して20日以上も飲まず食わずだったにもかかわらず、奇跡的に冬眠状態となって生還した人の動画には全く反応示さなかった癖に、松戸の伊勢丹跡地にできたキテミテ松戸にサイゼリヤが入居することとなったニュースには友人が秒で反応してきました。でもってわらそう跡地にできるマンションの分譲も残り1戸のラストワン賞になっているという情報も繰り出してくるなど、松戸の話に目がないです。


 話は本題ですが、上の記事にあるニュースは前々から自分も問題視していました。日本以上に、っていうか多分世界最先端レベルで中国はキャッシュレス化が進んでおり、実際自分も人民元の現金に触ることはほぼ全くありません。これは中国に住んでいる人間だったら特に問題ないのですが、観光客やビジネス客など一時滞在でやってくる外国人からしたらかなり厄介なもので、一応現金での取引に商店は必ず応じるよう言われてはいますが、実際には現金を持っていない店は珍しくなく、決済しようにも現金では取引できないというケースは少なくありません。

 なら中国で決済できるよう、あらかじめ決済用のアリペイやWeChatを入れておけばいいのかといえばそうでもないです。仮に中国現地で住んでいる友人や同僚がいれば、アプリを入れておけば彼らから人民元預金を振り込んでもらうことで使用することはできるものの、もしそういう振り込んでくれる人がいなければ現金をチャージすることができません。基本的にこれらの決済アプリは銀行口座に紐づけないと現金をチャージできないため、孤立無援の場合は事実上、決済アプリを旅行客は使用できないということとなります。

 自分の周りだとこれは、赴任(←「不妊」と何度も変換された。そんなに使用頻度高くないと思う単語なのに)直後の日本人駐在員がよく面倒な事態になっています。日本でもオレオレ詐欺の影響で口座を作るのが手間となっていますが、中国の場合だともっと面倒で、外国人が口座を作る際は勤務先などの証明も必要となり、うまくいけば即日でできますが、手続きでミスると何日もかかったりします。
 その間、赴任直後の駐在員は電子決済ができず、かといって現金もどの店も受け付けてくれないので、現地生活をスタートしようにも家具とかも買い揃えられないという困った状態になります。まぁ大体は同僚から人民元を借りて用立てますが。

 以上のような感じで、中国は人民元の持ち出しに敏感ですが、海外から来た人が人民元を使用するのも非常に難解な状態を作ってて、人知れず海外旅行客を自ら減らすような事態を招いています。この状況の単純な解決方法としては、これだけ世界中でAmazonのギフトカードみたくコードを入力させることで直接現金を振り込めるアリペイやWechat向けカードをコンビニで売るなどすれば大分解消されるとは思うのですが、何故か中国はこれをやりません。
 まぁ詐欺などが横行するであろうのも予想できますが。あと旅行客の場合、スマホはSIMカードをレンタルしない場合はWiFIじゃないとつながらないというのもあるので、この辺でも何らかの対策が必要となってきます。

 ただこの問題、見方を変えると今後電子決済が広がった場合には日本でも同じような事態が起こりうるという可能性があります。もしかしたらこの辺でクレジットカード会社が世界中どこでも使えるアプリとか、すでに一部で始まっている既存の電子決済アプリとの連動を今後広げていって解消するかもしれませんが、日本にとってもコロナ明け以降は観光客の影響はデカいので、こうした決済方法に対する対応などをいろいろ事前に対策しておくべきでしょう。

2 件のコメント:

片倉(焼くとタイプ さんのコメント...

私の電子決済の手段は多岐にわたります。①クレジットカード3枚 ②電子マネー
2種類(モバイルsuicaとedy)③QRコード(paypayと楽天pay) です。
以前は 店によって使える決済手段が違う、ポイントが多く貰えるという理由で
決済手段を使い分けていました。だが今では、大手の店ならほぼすべての決済
手段に対応した事と、管理の手間がかかるのでカードの統廃合をしようかと
考えています。
個人的には クレジットカードのタッチ決済が主流になる気がします。電子マネー
はFelicaが必要なのでFelicaチップの無い海外製のスマホでは使えないという
弱点がありますから。

花園祐 さんのコメント...

 Felica+パスワードが自分としても理想的ですね。唯一欠点があるとしたら、読み取り機のハード費用かなと思いますが、その点がどうにかなれば確かに主流候補として最上でしょう。
 日本の電子決済はもっと業者を3つくらいに絞って認可出せばいいのに、雨後の筍みたくあちこちの業者が一斉にサービス開始したから消費者も困ってたように思えます。この点は経産省の明確な落ち度でしょう。