2018年2月23日金曜日

働き方改革の裁量労働制に関する論点

 どうでもいいですが「この野郎、ぶっ殺してやるー!」と悪党が叫ぶようないかにも木曜洋画劇場的な映画って最近減ったなという気が、この前「エクスペンダブルズ」って映画を見ながら思いました。やっぱ世の中、単純じゃないとだめだなって気もします。

 話は本題に入りますが、今国会では働き方改革関連法案において裁量制労働をどう取り扱うかが議論となっています。安倍首相率いる政府としては適用枠を拡大しようとしているのですが、既に報じられている通り「裁量制なら今の定時制より残業時間が減る!」という主張の根拠に用いたデータがとんでもなくいい加減なものだったことから、攻勢一転、逆に守勢へと追い込まれています。
 それにしても何がすごいかってこのデータ、質問方法の違いから明らかに性質の異なるデータ同士を比較している上、同じ調査対象の1週間の残業時間が1ヶ月の残業時間を超えるなど、見るからに穴だらけのすごいデータだってことです。気づかずに国会で公開した首相サイドもさることながら、しれっとこんなデータを根拠に出してきた厚生労働省も、安倍首相を追い落とすためにわざとやったのではと疑いたくなるくらいの杜撰さです。

 基本、この手のいい加減なデータ出るということは主張通りのデータが取れなかったということの証左で、まず間違いなく裁量制労働者の残業時間は定時制労働者の残業時間を平均で上回っていることでしょう。そのように考えると、そもそも何故この法案をこれほどまでに安倍首相が推すのかが疑問でなりません。

 そもそも他の誰も言いませんけど、これって第一次安倍政権が提唱して見事政権崩壊のきっかけにもなった、ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直し以外の何物でもないでしょう。何故十年近く立った現在になってまた同じ内容の、しかも政権崩壊の一打となった政策をまた性懲りもなく出してくるのか意味不明ですが、どんだけ経団連に弱味握られてるんだと言いたくなるくらいの執心ぶりですが、ある意味安倍首相の経済感覚のなさを露呈しているともいえます。

大胆提言!日本企業は今の半分に減るべきだ
アトキンソン氏「日本人は人口減を舐めてる」(東洋経済)

 最近、本当に日本のためになる意見を提言しているのはデービッド・アトキンソン氏だけなのではないかと本気で思えてきました。基本的に私の主張や考え方はアトキンソン氏と共通しているのですが、上記記事をはじめ他のコラムやインタビューでも同氏が繰り返し述べているように、世界的に怠け者と言われるイタリア人以下、国家破綻したギリシャ人をわずかに上回る程度しかないほど極端に低い日本人の生産性こそが日本経済における喫緊の課題なはずです。
 この観点に立つならば実質ほぼ確定といってもいい、裁量労働制拡大による残業時間の増大は余計にこの問題を深める一手にしかならず、また安倍首相が声高に主張している働き方改革の方針に対し真逆ともいえるような案です。あれだけ電通のこと社員自殺の際に叩いたくせになんやねんって感じすら私にはします。

 それにこの議論についてはかつてこのブログでも述べましたが、はっきり言って法案化自体無意味です。というのも多くの企業で本来は裁量労働制を適用してはならない職種に対して実質的に適用しているという例はあまりあり、今更法案化してもブラック企業にお墨付きをさらに与えるだけで、社会に何もインパクトを生まないと予想するからです。わけわからんデータ出して自滅もしてるんだし、さっさとあきらめればいいのですがそれができないあたりはやはり経済感覚がまるでない人だと、言わざるを得ません。

 ついでに書くと、この生産性の低さとともにもうどうにもならない問題と言えるのは日銀です。何かをきっかけに株価が1万円台中盤に落ち込んだ際、まぁえらいことになるのではと予想しています。また断言しますがこれから大手企業を中心に会計不正が急増することも予想されます。理由はごくごく簡単で、中国が国有企業に対して政府が持分を減らして民間資本の参加を増やしている一方、日本の大手企業は日銀と年金機構の持分がどんどん増えており、実質的に中国とは真逆に国有化が進んできているからです。中国ですら国有企業には不正が多いということから民間資本参加を増やしているのだから、多分東芝なんて目じゃないような不正も再来年あたり出てくるのではないかというのが、ここだけの私の予想です。

 ここまで20分。やはり政治記事は書きあがるのが非常に早いです。

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