台湾有事を引き起こすなら今？

　先月までコロナがマジ蔓延してたので半月ほど自宅勤務が続いていましたが、今週から出社が再開され、今日休日を迎えるや途端に体が重くなりました。やっぱ出社って体への負担が極端にでかいのと、ものすごいエネルギー使うんだなと改めて思います。実際自分も浪人状態から再就職した際、常に眠くて居眠りしないようにするのが大変でした。この辺、徐々に体慣らさないとむずいと思う。

　話は本題ですが、中国が台湾有事を起こすにあたって、現在の状況は今後１０年はやってこないと断言できるほどのチャンスであると、自分は考えています。

　一体何故今がチャンスなのかというと、端的に言って米軍に余剰の弾薬がないためです。現在米軍はウクライナへの支援に力を注いでいるせいか、米本土における予備の弾薬すら事欠く状態に陥っており、今後もウクライナへの支援が続けられることを考えるとこうした状況はまだ半年は続くでしょう。

　この状況を鑑みると、仮に中国が台湾を攻撃したとしても米軍としては台湾へ軍需物資支援を行うことが非常に難しくなるのではないかと思います。また対中包囲網も現状ではしっかり組めておらず、仮に台湾有事が起きた際、日本や韓国が支援を行うのかはもとより、それぞれの駐留米軍が出撃することも実際には難しいんじゃないかと思います。

　米軍の理想としては現在のベラルーシのように、ロシア軍が出撃してくることはあってもベラルーシにウクライナ軍が攻撃しないような、日本や韓国を中国攻撃対象とはならない出撃拠点としたいでしょう。ただ中国としてはそれをわかった上で、戦線拡大覚悟で日本や韓国の米軍基地、並びに自衛隊基地などへの攻撃を示唆、または一部実行することで、それぞれの世論に影響を及ぼすことができます。

　もっとも仮に日本に攻撃を加えた場合、国民世論が反転して日本の積極的参戦を招く可能性も十分ありますが。

　ただ前述の通り、現在の米軍の備蓄はかなり少なくなっています。またウクライナ問題で手を焼いている状況なだけに、戦闘への参加どころか、軍事支援すらかなり難しいのではないかと思います。その代わりとして日本や韓国に米国が台湾への支援を命じるかもしれませんが、韓国はともかく日本の場合は武器輸出に制限も多いだけに、どこまで行えるか未知数です。韓国も国内の反戦世論を受けて支援しない可能性が高い気がします。

　そうした状況を鑑みると、「いつやるの？今でしょ」的なくらいに中国にとって台湾を攻めるチャンスは未だという気がします。しかしチャンスがある一方、障害もないわけではありません。

　第一の障害は言うまでもなくコロナです。現在、中国は自分が口を酸っぱくしていうほどコロナが蔓延しており、戦闘どころじゃない状態です。今朝からはＸＢＢ型も流行しつつあると言われており、あと３ヶ月くらいは軍も大きな行動がとれないでしょう。

　っていうかさっき鼻かんだらちょっと血が混じっており、マジ新株流行してんじゃねぇのとやや焦ってます(;´･ω･)

　もう一つの障害というか懸念は、ロシアの初動失敗です。戦争開始から約１年を経てロシア軍の初動の失敗に関する分析がこのところよく出ていますが、徹底した秘密主義と準備不足が大きな損害をもたらしたと指摘されています。現在、中国はいろいろと兵器を生産していますが、台湾攻略を大きく想定した大規模演習などはあまり聞かれず、その点ではまだ準備不足な感がします。

　また実際に使うかどうかは別として、空母の運用に関しても想定以上に捗っていないとも聞きます。時期的にチャンスとはいえこうした準備不足段階で突っ込むことで、目の前に最高の反面教師がいままさにそこにいることは決断を躊躇わせる要素としては十分でしょう。

　ただそのロシアですが、仮に台湾有事を引き起こして欧米との関係が悪化した場合、切り札として使える可能性もあるんじゃないかと思います。具体的に言えばロシアに対する制裁に中国が参加する条件として、台湾占領を認めてもらうという取引です。

　現在、中国はロシアから大量の天然ガスを買っててエネルギー調達に関してはかなり有利な立場にあります。同時に、経済面でロシアを最も支えている存在にあります。それだけに中国が対ロシア制裁に参加することはロシア側にとってもかなり大きな打撃となるだけに、ウクライナを支援し、早くこの戦争を終わらせたい欧米としても悪くはない条件なんじゃないかなという気がします。もちろんただの素人の空想に過ぎませんが。

　以上を踏まえていうと、時期的には最高、っていうか今回逃したらもう１０年は来ないぞっていうくらいチャンスであるものの、コロナ蔓延と準備不足という悪条件もあることから、実際に今年やるかは胸先三寸といったところです。少なくとも１００％の大勝利は予想できず、その勝率は９０％にも満たないことから、名将であれば「やっぱ無理やな(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ」と見送ることでしょう。外交的に追い詰められている状態でもないのにフィフティ・フィフティ程度の賭けに投じるなんて、どっかのプーチンさんくらいでしょう。こうした最低限の了見を、中国指導部も持っていることを密かに期待します。

ロシアの一方的停戦に意味はあったのか

　日本はどうかは知らないですが、この１週間の上海はやたら暖かく、せっかく買っておいたカイロも全く使わずに放置しています。今日にいたっては気温が１０度台後半に至り、自転車乗ってる際にもう暑いから手袋脱ぐほどでした。

　聞くところによると年始の欧州も気温が高く、春先の気温になるなど歴史的な温かさだったそうです。ウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰していただけに、欧州にとっては恵みの暖かさになったのではないかと思います。その分、米国はとんでもない寒波だったけど。

　こうした気候もあってか、ロシアが期待する「エネルギーが足んないからウクライナとロシアは戦争をやめるべきだ」という世論も盛り上がっていないように見えます。それどころか、こうしたロシアの願望を打ち砕くかのようにフランスと米国が新規に戦車をウクライナに送ることを発表するなど、ロシアにとって状況はますます悪くなっていくばかりです。この辺、米国もロシアをメンタルから攻めるため、意図的に支援をエスカレーションさせているように見えます。

　そんな最中、先日ロシアはギリシャ正教でクリスマスだから３６時間停戦すると一方的に通告しました。案の定というかウクライナはこの停戦を受け入れず、ロシア側も案の定というか各地で攻撃を続けたため、「なんで停戦するって言ったの？」と誰もが意味不明な状態になっています。

　ロシア側が停戦を発表した狙いは、やはり自軍の立て直しが最大目標だったと言われ、自分もそう思います。ただ通告したからと言ってウクライナが受け入れるはずもなく、それにもかかわらず何で発表したのかというとワンチャン受け入れてくれるという可能性に期待したのかもしれません。もしくは、「こっちは停戦しようとしているのにウクライナは攻撃し続けて酷いやつだ」という非難を、国際社会が受け入れてくれるとワンチャン期待したのかもしれません。

　しかし少なくとも日本などでは、そうしたロシアの期待する世論は鈴木宗男を除き誰も受け入れませんでした。むしろ発表することに価値があったのかと思う停戦通告にすがったあたり、ロシア指導部もかなり混乱しているのではないかという疑惑が深まります。

　前述の通り、欧州は意外と暖かくてロシアの期待したエネルギー危機が起こらず、ロシア側としては状況はどんどんまずい方向に向かっています。今後二月にかけて寒くなる可能性もあるものの、案外今年の冬はロシアへの経済制裁が続きながらどうにかなっちゃうかもしれません。そうなれば、ロシアとしてはただでさえ薄い勝ち目がますます希薄化されることとなります。

　今日見た報道では以前自分が述べたように、仮にウクライナが全領土を奪還したとしても、ロシア側がロシア領内から攻撃をし続け、戦争が継続する可能性があると触れられていました。改めてこの手の話を見てみて、ロシアがウクライナと平和または休戦条約を締結することを条件に、経済制裁を解除するのであればまだロシアも乗っかってくるのではないかと思いました。

　逆に、ロシア側がウクライナへの侵略を継続しようものなら経済制裁も続き、その場合にロシアはマジで中国の経済植民地化する可能性が高い気がします。それはそれで見てみたいけど。

　自分としては冬装備のないロシアは冬が来ると一気に瓦解して十二月中にも一定の決着がつくかとも予想しましたが、こちらの予想はさすがに楽観的過ぎたのか見事に外れました。とはいえウクライナ側が優勢を維持し続けているのは間違いないようで、今後もロシアの野望を打ち砕くよう応援しています。岸田首相にもウクライナ訪問を要請しているようですが、これにはぜひ応じて、日本がウクライナ側に立つことを示してほしいとも願っています。

岸田政権は今年春まで？

　中途半端に伸びて鬱陶しかったので今日ショッピングモール内にある立ち食いソバ屋的な床屋で髪切ったら、料金は７８元（約１５００円）でした。１０年くらい前は１７元（約３２０円）、ちょっと前まで通ってたけど今回行ったらつぶれてた床屋は５０元（９５０円）だったことを関上げると、かなり物価上がったなぁという気がします。

　さて本題ですが結論から言うと岸田政権は「お前はもう死んでいる」状態です。支持率は低いしこれから上がる要素ないし、政治的に周りも一切期待しなくなっているのか批判記事すら出なくなっています。支持率低下の原因はいろいろありますが直近でいえばウクライナ戦争にかこつけた軍事費増大、並びに増税発表で、事実上これがとどめを刺したと言っていいでしょう。

　でもってその中身ですが、最新のドローン兵器を導入するとかならまだ理解できるものの、さっきも何故か会社の上司と話してましたが米国の中古トマホークミサイルを大量に買うなどと、完全にハードオフ的な買取業務でしかありませんでした。恐らくは米国が兵装切り替えるためにハードオフを利用しようってことになり、日本に買わせることとなったのでしょうが、もうちょい抵抗しろよなと思わざるを得ません。

　とはいえ腐っても米国の要求。ロッキードの頃から要求されたノーと言えない立場もあってその点では岸田総理も少し可哀そうだとは思うものの、これを機に退陣になるというのが自分の予想です。恐らく、この米国からの買取執行に必要な予算と増税案を通したところが切り目になると思われ、予算通過後の春にも退陣になると思います。

　岸田総理自身も、増税前には信を問うなどと解散総選挙を匂わせており、米国に言われた役目を果たしたところで身を引く構えではないか、というかもう本人も、ことごとく閣僚がアホばっかで頭下げてばっかなだけに、もうあんま総理やっていたくないのかもしれません。

　となると次の総理候補ですが、単純に言えば河野太郎氏と高市早苗氏の一騎打ちになる可能性が高いのではないかという気がします。党内支持層でいえば高市氏にやや軍配が上がり、女性票獲得の上でも目算が経つことから長老連中も高市氏を応援する可能性が高いとみています。

　一方で河野氏は民間の人気が高いことから、党員投票で高い支持を得れば逆転が見込める可能性があります。ただその場合、河野氏本人よりも彼を引き立てる応援役が重要になると思われ、ここに誰を持ってくるかによるでしょう。

　最後に余計ないこと書くと、今回の軍事増強はどこをターゲットにしているのか。一応建前ではロシアやこのところミサイルを打っている北朝鮮ですが、実際には台湾有事が想定なんでしょう。

ウクライナ軍のロシア進軍の可能性について

　冬の備えをしていないだけに冬が来たら一気に瓦解すると思っていたロシア軍ですが、今のところウクライナとの戦争で膠着状態に入っており、一応戦線を維持するには至っています。とはいえロシア軍の弾薬はほとんど底をついており、北朝鮮から仕入れた弾薬も不発弾が多いという始末らしく、情勢に至ってはなおも圧倒的に不利で、今後も逆転を果たすことはほぼ不可能でしょう。

　ただまだ博打に出ようというのか、本日ウクライナ政府は来年二月ごろにもキーウ再侵攻をロシアは計画しているという発表をしました。実際、無理やり勝利を作るとしたらキーウの占領しかもはやないものの、こうしてウクライナ側に情報漏れているあたりは実現はほぼ不可能でしょう。とはいえ、ウクライナ側も完全に防御に徹しているロシア軍を撃破するのは容易ではないようで、この戦争が越年することは確実でしょう。

　そんなウクライナ戦争ですが、少し気になる情勢の変化が先日ありました。それは何かというとロシア国内の飛行場がウクライナ軍に攻撃されたということです。これまでロシア本土は戦争拡大への懸念から攻撃にさらされていませんでしたが、かなりあっさりというか、かなり奥深くの地域に恐らくドローンを使ってかウクライナが攻撃し、爆撃機などを含め大きな戦果を挙げたそうです。

　この攻撃によりロシア側は非常にうろたえているというか、ロシア本土も攻撃される懸念が高まったことと、防空体制がやばいくらいしっかりしていないということが露呈しました。ただロシアは本土攻撃に対しては核で反撃すると脅していますが、今のところはまだ実行できていません。

　それもそのはずというか、米軍などに供与された長距離ミサイルで攻撃されたのならともかく、ウクライナ軍の自前の兵器で攻撃された事実に対して核を使おうものなら、反対にロシアが今度は欧米から核攻撃にさらされる恐れがあります。これは逆を言えば、ウクライナ軍単体であればロシア領内に攻め込む可能性も出てきたと言え、またそうした事態にロシア自身が自ら追い込んでいるとも見ています。

　それは何故かというと、ロシアはウクライナ四州をロシアに編入したと主張し、国土防衛のために戦い続けると主張しているからです。この主張によってロシアはウクライナと停戦がしづらくなった、具体的にはウクライナ領土からの完全撤退が、ロシア国内の世論によって許されなくなる事態を招いてしまいました。

　最悪、開戦前のクリミア半島のみに限定していればまだ停戦の可能性が作れたと思うものの、今回のウクライナ戦争で得たドネツク州なども編入しており、ウクライナ側の態度を硬化させています。

　これがどういう意味を成すかというと、仮にウクライナがクリミアを含め開戦前のウクライナ領土を全部取り返したとしても、ロシア側は自国領土の奪還のために今後も戦争を仕掛けてくる可能性を残していることになります。一時的に従来のロシア領内に逃げ込んで戦闘が終わったとしても、戦力を立て直した後に「ロシアの領土だから」という無茶苦茶な暴論でまたウクライナに来る可能性がある、っていうかロシアの強硬派は実際そう主張してくるでしょうし、ロシアをウクライナから追い出したとしても火種が消えないことになります。まだ編入をしていなければ違ったでしょうが、今更編入した四州を放棄することはロシア国内情勢的にも難しいでしょう。

　となるとウクライナは今後も延々とロシアと闘わなければならないのか。仮にそうだとしたら、ロシアが今度もウクライナに自国の主張をかざして攻撃し続けてくる可能性があるのならば、ウクライナもロシア領土に攻め込むしかもはや手がないでしょう。それはつまり、ウクライナ領土の奪還が終わった後、そのままロシア国内の領土への進軍が起こりうる可能性があるのではないかという風に見ています。

　実際にやるとしてもさすがに奥深くまで攻め込むことはないでしょうが、国境線付近の地域を占領する程度は起こりうるのではないかと思います。もっともそんな事態は欧米も望まないので、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を条件に仲介に動いてくるでしょうが、以上を踏まえると、今後もロシア国内へウクライナが長距離攻撃を仕掛ける可能性は十分あると思います。

　日本としてはロシアが弱れば中国も北朝鮮も弱るだけに、今後もウクライナを応援して今のうちにロシアを弱らせる以外の手はないでしょう。岸田総理も、ウクライナ支援のために増税するというのなら、自分も納得できるのですが。

国防費増加に対する疑問

　前にサッカーの交代枠は５人なのに、現敷田内閣はすでに３人も閣僚が交代しており、残りの交代枠は２人だと言っている人がいました。なかなかいい得て妙だ、というか５人も閣僚変えるなら内閣やめた方がいいと思う。

　その岸田内閣ですが、来年度にウクライナ戦争を鑑みて、というより中国や北朝鮮への対策として軍事費を大きく増加させる必要があるとして、増税を行うことを党内に示しています。この点について率直に言えば疑問があり、北朝鮮などへの対策が必要なのはわかるとして、なぜ現代で軍事費が増加するのかという点がやや腑に落ちません。

　あくまで軍事の素人としての意見ですが、２０世紀の戦争と比べると現代の戦争は非常にエコノミーになっています。その原因というのもドローンなど無人兵器やＧＰＳなどの活用で、これらによりかつては膨大な数のセンサーや装備が必要だったのが、技術の進歩によって安価な部材で代替できるようになっています。

　またこうした新兵器の登場により、生産コストも運用コストも高い戦車や航空機の必要性がかなり薄れてきています。航空機に関しては依然必要視されているものの、ハイローミックスのロー部分に関してはこれまで以上に減らしてもいいような気がします。まぁ哨戒とかの必要性は感じるけど。

　もちろん軍事というのはかなり大きな分野であるだけに金がかかるのは当然と言えば当然です。しかしそこをアイデアでどう乗り切るかが本当に重要で、件のドローンの活用や安価で効果的な別兵器の活用などをもっと盛り込み、増税幅をどれだけ抑えるかをしっかり検討してからこの手の国防費増加に手をかけてほしいです。なんとなく今の状況だけ見ていると、ウクライナ戦争を口実にうまいこと増やそうとしているようにしか見えません。

　まぁ金が足りなくて整備が追い付いてない兵器も多いんだろうけど。

　ちなみにその兵器関連でいうと、新型主力戦闘機に関してはかねてからの報道の通り、英国（＋イタリア）との共同開発が決まりました。ドイツもこれに参加するかはまだわかりませんが、英国とは奥に事情も近いし、なにより確実に信頼できる利害関係にある相手であるだけに、米国との共同開発は何度も失敗していたこともあって今回の発表は大歓迎です。

　このニュースは中国でも大きく報じられていて注目も大きく、先日新婚の女性の同僚もこの話題を振ってきました。なおその際、相手が新婚であることから、

「日本の検索サイトで『姑』で検索かけると、検索候補に『殺したい』とかが表示されるよ(・∀・)」

「実行前には生命保険かけておくのが重要ですね(´・ω・｀)」

　と返事されました。よくわかってる。

そして誰もいなくなった（岸田政権）

　このところ辞任ドミノが続いている岸田政権ですが、さすがに終わるのは来年だろうと思っていたものの、なんか年内も怪しくなってきています。内心、アホみたいな不祥事が出てくる大臣が相次いでいて岸田総理に対しては同情心もあるのですが、今日は文春に岸田総理自身の疑惑を報じる記事が出てきており、ただでさえ逆境なだけに正念場となってくるかもしれません。

　大臣らの不祥事に関しては細かいところを追っていったら石を投げられない人はまずいないものの、死刑執行命令を金にも票にもならないといった葉梨氏や、故人が会計責任者やってた寺田氏に関しては弁明の余地なしに辞任以外は考えられず、よりによってこういう頭のおかしい人間を大臣にした点では岸田氏にも任命責任は発生してくるでしょう。

　にしても寺田氏の件は故人が責任者ってだけに、実はゾンビが会計をやっているのではと変な期待を抱きましたが。

　話を戻すとこの一連の辞任ドミノを見て自分はアガサ・クリスティの名作「そして誰もいなくなった」をまず連想しました。最後にいなくなるのは誰なのかは別として、岸田政権はまず来年一年を持たせることは不可能であるともう断言してもいいでしょう。

　以前の記事でも触れましたが、岸田総理自身の指導力や政治力以前のところでこのところの問題が起きており、それ即ち自民党議員の凋落こそが根本的な問題であるとにらんでいます。逆に言えば自民党執行部はもっと競争力や実行力のある人材をどうして引き上げられないのか、問題のある人間を身体検査で事前に排除できないのか、こうした点で明らかにぬるさを感じます。そういう意味では議員の資質の問題というより、自民党という組織の弱体化といえるでしょう。

　もっとも同じ党組織の能力でいえば野党のほうが身体検査を中心にぬるく、団体としての規律が整っていないところが多いです。そういう意味では鬼の副長こと土方歳三的に規律に厳しい人材こそが、今の各党に求められているのかもしれません。

深刻な自民の中堅層人材不足

　わざわざここで紹介するまでもないですが、葉梨法務大臣が失言により更迭されました。法相の職位を死刑のはんこ押すときだけ注目されて金にも票にもならないという発言は、あまり人のこと言えた身分ではないですが呆れる以外なく、真面目に議員としてだけでなく人としてもその神経を疑う人物であるように見え、仮にこの人が路上で後ろから殴られても私は何の憐憫も抱くことはないでしょう。

　それだけに更迭劇自体は当然の帰結で話題にするまでもないのですが、個人的に見ていて惜しいと思ったのは岸田総理の対応の遅さです。仮に発言に関する報道が出た直後に更迭を決めていたら、恐らく岸田政権の支持率は上がっていたのではないかとみています。結局１日のタイムラグをおいての更迭発表でしたが、この１日の差は大きいというか、岸田総理は世論の反応を見てから判断しようとしていたことが明らかに見て取れ、あの発言内容そのものに関しては更迭に至るものではないと認識していた節があります。

　私個人としては前述の通りに議員以前に人として如何なものかと感じる内容だっただけに、大臣から引きずり下ろすだけでなく、離党を勧告、っていうか追放をしてもよかったものだと思います。それぐらい厳しい措置を取っていれば少なくとも私個人は岸田総理を見直していたところですが、まぁそれだけの決断ができる人物ではないとみていただけに、最終的なこの結末も納得感満載で、恐らく次の調査時に支持率は２０％台に突入するかと予想しています。

　それ以上に今回改めて感じたこととして、この葉梨みたいな明らかな異常者が大臣として登用する当たり、自民党の中堅層議員の人材不足が深刻であるように見えます。本人もあの発言からすると嫌々というか職務に関心があったわけではないようですし、またその資質に関しても完全度外視で法相に任用されていたようですが、それにしたってもうちょっとまともな人間はいないのかよと言いたくなります。いないならいないで、外部から議員でない人材を任用したっていいのですが、それすらできないほど自民党内には今、まともな４０～５０代くらいのまともな人材がいないのではないかと思います。

　実際に自分が考えてみても、自民の中堅層と呼べる当選回数の議員で名前の出てくる議員はほとんどいません。まだ００年代あたりは表に出てアピールしたり、自分の政策を持つ議員が見られましたが、現代においてはそれこそ小泉進次郎氏くらいしか大衆に認知されている中堅議員となるといないでしょう。単純にアピールが下手というより、文字通り小粒な人材しか今の自民党内にはいないように見え、この傾向は今後ますます進むというか第二、第三の葉梨が出てくるかもしれません。

河野太郎の庇護者

　あまりこの手の話をする人がいないので自分の方で書いてみようかと思いますが、現在岸田内閣の中でスタンドプレーが目立つ河野太郎氏ですが、彼は派閥としてはいわゆる麻生派に属す議員ですが、そのバッグにいるのは菅元総理だと自分は睨んでいます。

　一体なぜこのように考えるのかというと、元々河野氏と菅氏は行革こと省庁改革に二人ともかなり執心しており、その必要性を常日頃から訴えています。その発言内容を見るとほとんど一致しており、お互いにわざと合わせているか、普段から行革について話し合っているから自然と一致しているかのどちらかと見てほぼ間違いないでしょう。

　また菅元総理に関しては公然と河野氏を応援する姿勢を見せており、彼に対する期待も大きいように見えます。またそうした菅元総理の姿勢を河野氏も心強いとみており、互いに強い信頼関係を既に築いているのではないかと考えています。

　ただ、両者の中の良さに嫉妬する人もいないわけではありません。それはほかならぬ派閥の長たる麻生元総理で、実際に前回の総裁選を巡っては河野氏の出馬はまだ時期尚早だとみて、彼を推薦した菅元総理に対し「うちの河野を潰すつもりか」と言ったと報じられていました。

　もっともその麻生元総理ですが、私自身の見方では彼は政治的にはほぼ無能であり、これまで要職についていたのも盟友である安倍元総理の引き立てがあってこそだったと考えています。その安倍元総理が例の件で例の通りとなって以降、麻生元総理の存在感は明らかにフェードアウトしてきており、早ければ次回辺りで政界引退かもしれません。

　仮にそうなった場合、現在の自民党における長老格としては上記の菅元総理、そして二階氏の二巨頭となるほか、それ以外だとあまり目立つ長老がいなくなるように思えます。一応は石破氏もまだいますが、彼の人気はかつてと比べるとかなり衰えているし、本人もなんか前よりやる気なくしているようにも見えるため、もうスターダムに上がることはないと言っていいでしょう。

　そんな長老格クラスはさており地味に笑えないのが、４０代、５０代クラスの中堅クラスと言える人材が今の自民党内で払底していることです。実際にはいるっちゃいますが、世間に名前が浸透しているのとなると、若手と言える年齢ですが小泉進次郎氏くらいしかいないように見えます。この辺、安倍元総理の弊害というか彼があんま後進を育てなかった、っていうより稲田氏など際物ばかり引き立ててくるモンスターハンターだったことに起因するとみています。

　そうしたことを踏まえると、今批判にさらされている岸田氏なんかは自分を支えてくれる中堅クラスがいないという状況で総理やんなきゃいけないだけに、やや同情めいた気持ちを覚えるようになります。朝令暮改は確かに激しいですが、自分としては割といい方向に話変えるから多少は多めに見た方がいいとは思うものの、有権者的には頼りなくみえるのも仕方ないでしょうが。

旧統一教会に対する規制の是非

　なんか週末は気乗りしなくてJBpressの記事もまともに書けず、ブログも放置してました。原因は非常にはっきりしているというか、ガレリアこと、ガレリアの地下迷宮のせいでしょう。正直、前作のルフランの地下迷宮ほどではないけど、やはり楽しい。あと原田たけひと氏のイラストはいつも思うが、真似できそうで誰も真似できていない、ややオーパーツ気味な絵だと思う。

　っていうか久々にSwitchを長時間遊んでいるせいかこのところ目や頭が痛かったりします。頭の方は季節の移り変わるもあるでしょうが。

　話は本題ですが例の統一教会について岸田首相は調査すると発表しましたが、これが２ヶ月前だったらどれだけ支持率を上げられたのやらと、、相変わらずの決断の悪さを覚えます。その一方で国葬はすぐ決断して、必要な決断は遅れ不要な決断は早いという、逆説的にはいい感した政治家だなとも思えます。

　その統一教会ですが、例の元府知事の人が新興に対して規制をするのはどうかなどとやたら擁護する発言を繰り返していますが、「統一教会のサタン」こと紀藤弁護士が主張しているように、そうした議論は既に「終わっている議論」であって、話題に挙げる価値すらないでしょう。

　このように私も考える理由として、「もしも統一教会がやっていることを、一般法人がやったら」というもしもしシミュレーションをしているからです。

　単純な話、もし一般企業が「これで悪魔が払えて幸運になる」などと主張して、公正価値的に二束三文のツボをやたら高額で売りつけたり、家族に悪魔がついているなどとマインドコントロールかけて献金するよう求めたら、１００％犯罪と認定されるでしょう。しかもこの前業務停止命令を喰らったアムウェイの様にこれを組織的にやっていたら、その団体は確実に業務停止命令を喰らうのが筋です。

　端的に言って、統一教会がやっている行為は基本詐欺こと犯罪であり、処罰されないのは彼らが宗教を隠れ蓑にしてやっているだけです。それ以外何もありません。

　では宗教なら、犯罪行為をやっても信仰だと言えばそれで済むのか。そんなわけはなく、例え宗教法人が信仰行為だと主張しようが、それが普通だったら犯罪とされる行為であれば処罰されなければなりません。それがされなかったのはやはり自民党との癒着こと政治活動があったからとしか言いようがなく、この件に関する日本政府の放置は怠慢としか言いようがないでしょう。

　また統一教会側は既に反省して過去のような行為は行っていないと言っていますが、それは絶対にないと断言できます。理由はこれまた単純ですが、彼らが過去の被害者に対する弁済をやっているとは一切耳にしないし、彼らも一切触れていないからです。本当に反省しているのなら掠め取った財産をきちんと返還すべきであるものの、そうしたことは一切していないばかりか、二世信者に対して公然と脅しをかけるなど、マフィアもびっくりなくらい大胆な犯行を見せています。

　外国人記者らが統一教会について「宗教団体ではなく政治団体」と評しましたが、まさにこの表現が彼らを一番的確に表現しているでしょう。

　以上を踏まえて言うと、本来なら岸田首相は調査なんて言わずに即刻解散、若しくは宗教法人格の取り上げを指示すべきだったでしょう。恐らく来年になった辺りでようやくこの辺の議論に至るのではないかと思いますが、自分に言わせればこれほどまで露骨に犯罪を繰り返しているのだから、調査するまでもない連中です。自民にとって支持団体ではあるものの、彼らを切り捨てるだけで一定の支持率回復につながるというのに、それが決断できない辺りは今後もズルズルと支持率を落とすだけでしょう。

　っていうか、この状況下で息子を公設秘書にする辺り、本当に空気読めない人なんだろうな。

地方分権どこ行った？

　最近中国の政治体制の移り変わりを歴史的に追っていて、三省六部とかおもしれーなどと一人で言ってて周りを困らせています。っていうか三省六部って、中国人も多分知らないだろう。

　ただ一言で政治体制といっても、その国家に与える影響は絶大です。中国戦国時代で秦が途中から一人勝ちするようになったのも、法家の商鞅がいち早く法治国家体制を築いてその後も維持したからで、ぶっちゃけこれ一つで秦が全国統一するに至る原因になっています。

　そこでふと日本の状況を振り返って、このところ政治体制について何か転換めいたことやっていたかなと思い起こしていたところ、見出しに掲げた地方分権という言葉をここ数年全く目にも耳にもしていないことを思い出しました。

　地方分権とは呼んでその字の如しに中央が持つ権限を地方自治体に分散させ、より現場に近い者たちが現場の物事に対応するのが効率がいいという観点から一時期流行りました。それこそ私が覚醒時代だった頃なんかは割とあちこちでこの議論がなされ、その後の東国原宮崎県知事、橋下大阪府知事が就任するとますます盛り上がっていました。しかし現在、上記の通り私はこの言葉をこの５年くらいは全く目にしていません。

　ニュース検索したところ、一応直近でも地方議会や中央議会でも議論はされてて白書とかも出されているようですが、やはり検索した内容を見る限りあんま盛り上がっていません。ではなんで地方分権議論が盛り上がらなくなったのかというと、大きく分けて理由は二つあり、一つは明確に安倍政権の影響によるものでしょう。

　安倍政権の期間は軍事や外交の積極天展開を旗印に、常に中央政府が権限を強化し続けていました。維新の会などが一時期は地方政治を強化しようとしていましたが、彼ら自身も徐々に中央寄りの思考になっていき、今現在で維新の会を地方代表みたいに考える勢力はあまり多くない気がします。昔はまだそういう風に見られたころがあったと思うのですが。

　もう一つの理由が、地方に権限を委譲できない深刻な理由が顕在化してきたためです。はっきり言えば、地方議会や行政機関がめちゃくちゃな状態で、彼らに権限を渡したらただでさえ先細っている税収が余計なものに使われかねず、余計な混乱を招くことが目に見えてきたからでしょう。

　具体的には、かつての岐阜県知事は県内のあちこちに自分の銅像立てまくってましたし、夕張市に至っては財政破綻し、京都市もあれだけの観光資産を持ちながら財政がかなりやばい状態になっています。

　なお京都市については転入人口の多くが税金の取れない学生という負い目があると誰か指摘してましたが、京都の学生は低賃金での労働力となっており、税金が取れない以前に府に対する貢献は桁違いに大きなものがあるように見えます。そもそも学生いないと、京都市の不動産業界破綻するだろうし。

　話を戻すと、自分の目から見て今こんな状態だというのに地方分権なんてアホなことできるかというのが、全体的な見方になりつつある気がします。もちろん、頑張っている知事や市長などもいるでしょうが、日本の場合は伝統的に国民が地方政治よりも中央政治に関心を持つ、っていうか地方政治なんて誰も省みないところがあるため、地方政治が暗黒面に落ちていても何も手を打たないでしょう。

　私自身、地方に財源を与えるくらいならまだ中央が権限を持っていた方が有益だと考えています。とはいえ中央一極化、地方荒廃が進むのは望ましくなく、パソナみたく企業を地方に持っていくのが一番ベターだと思うので、地方にのみ法人税減税を認める策なんかは支持しています。

　具体的には人口上位５位の都道府県は現行の法人税率を維持し、これ以降は１０順位ごとに一律で法人税を減税していき、企業本社の地方移転を促すようなイメージです。実際応じる企業がどれだけあるかはわかりませんが、今や日本は労働力の安い国となりつつあるので、場所にこだわらない外資なんかは低税率の都道府県に進出してくる可能性は低くないでしょう。

　まぁ今の日本じゃこんな政策実行できないから言えるのですが。

ロシア動員は致命的失敗？

　既に各所で報じられている通り、劣勢続くウクライナ戦争を受けてロシアは予備役を対象に動員、というより実質的な徴兵を行うことを発表しました。結論から言うと、ウクライナ戦争の開戦以降としては最大の致命的な失敗を招く決断になるのではないかと見ています。

・予備役逃れ殺到、国境封鎖できず　招集令状撤回の動きも　ロシア（時事通信）

　諸説あるものの、この動員令を受けロシア国内では混乱が続いているとされ、国外へ逃亡する人が後を絶たないばかりか、本来の動員対象でない人物に赤紙が来るなど大いに浮足立っています。ロシア政府も一部手続きのミスを認めているあたり、この国内の反発や混乱は想定を超す規模だったのではないかと思われます。

　もっとも下手したら、マジでプーチンらは動員令を書けるとロシア人は愛国心からこぞって応じると本気で信じてた可能性もありますが。

　さてこの動員を巡る混乱ですが、メディアの報道だとプーチンに対する国内の支持だけでなく、ウクライナ戦争に対するロシア国民の意識も揺らいでいるなどと、ロシア国内でのダメージが大きいとよく報じられています。ただ私はこれとは異なる見解を持っており、国内よりも国外への影響、具体的にはロシア人が逃亡しようとしている周辺国への影響波及の方が大きいのではないかという風に素人的に見ています。

　既に地続きでロシア被害者の会代表ともいうべきバルト三国はロシアからの亡命を一切認めないとして、脱出してきたロシア人は受け入れないと表明しています。それもそのはずで、そもそも「ロシア語を話すロシア人がいる」という身もふたもない口実でクリミアや他のウクライナ領土にロシアは攻め込んでいるのですから、脱出しようとするロシア人にも同情心を覚えるものの、バルト三国がこうした措置を取るのも無理ないでしょう。

　問題はこのバルト三国以外の周辺国、具体的にはベラルーシやカザフスタン、ジョージアではないかと思っています。これらの国々が脱出しようとするロシア人をどうするか、恐らく親ロシアの立場を一貫して取るベラルーシは追い返すでしょうが、カザフスタンとジョージアは既に受け入れを表明しており、このところ急激に滞在ロシア人が増えていると報じられています。

　これが何を意味するのかというと、これまでもバルト三国はこの戦争でウクライナを軍備、資金面で強く応援して来ていますが、こうした政府レベルでの係わりだけでなく、民間レベルでもよりこのウクライナ戦争への関与を、脱出してきたロシア人を介して深めていくのではないかと見ています。これはバルト三国以上に、カザフスタンやジョージアの方がより深刻で、何が言いたいのかというとウクライナ戦争を傍観する立場にあった国々が、難民によってその関与を深めており、戦後処理を含めていろいろともつれてくる可能性が高まっているのではないかと思うわけです。

　端的に言えば、今回の動員をきっかけに戦争の影響がより周辺国に波及し始めてきているのではと見ています。

　だからといってすぐ何か起こるわけではないですが、国外に脱出したロシア人を介して、ロシア国内に残っているロシア人にもこの戦争の正しい情報、具体的には敗北に次ぐ敗北、虐殺などの戦争犯罪がより伝わるようになるかもしれません。場合によっては、ウクライナ軍の中に亡命ロシア人部隊ができる可能性もあり、ロシア国内におけるクーデターに大義名分が乗っかり始めてくる可能性も、決して大きくはないですがなくはないでしょう。

　こうした動きは、これまでの国外脱出は一部エリートだけだったことからも、仮に動員がなければ起らなかったとみられるだけに、この動員でプーチンが得たメリットとリスクを比べるならば、比べるまでもないということになるでしょう。

　その上で今後の戦況ですが、仮に予備役を動員したところでロシア軍は兵装はおろか食料さえも補給が払底してきているといわれており、また訓練を積んでいない予備役上がりを投入したところで、戦況に及ぼす影響は本当に限られるでしょう。この辺はプーチンも理解していたようですが、右派からの動員要求に屈して今回発令したと指摘されており、そう考えると御気の毒様という感も覚えなくはありません。

　そういったことを諸々考えると、ロシアが最も損切りをうまくできるチャンスがあったのは、キープ攻略の撤退前だったのではないかと思います。あの時点でウクライナ東部割譲を条件、若しくはナチ勢力打破成功などをうそぶいて講和して全軍撤退を決めていれば、まだクリミアも維持できたし面目も立ったでしょうが、今やもうウクライナも講和を受け入れるはずがなく、国内外から突き上げ食らって破滅に向かうしか道が残っていません。

　また具体的にこの戦争がいつ終わるかですが、やはりカギとなるのは来月１０月、それも後半じゃないかと思います。こう思うのも本格的な冬の到来がウクライナの戦場に及ぼす影響は小さくないと思うからで、補給を始め、冬が両軍にどう影響するのかを密かに注目しています。

　また素人的な意見を述べると、どちらかといえば祖国防衛の立場にあるウクライナに地の利があり、逆にロシアはより補給が厳しくなるのではと思います。単純な防衛だけなら冬の寒さは守りのロシア側に恩恵をもたらしますが、今年前半の開戦時においてもロシア軍は冬の備えが全くできず、多くの場所で兵士が凍えていたと言われるだけに、物資を大きく喪失した今になっては今度の冬はさらにロシア軍を苦しめるのではないかという気がします。

　プーチン自体は冬の到来は燃料に事欠く欧州諸国でエネルギー不足が深刻となり、ウクライナへの支援を緩める契機になるとみているようですが、なんとなく、彼を含めロシア指導部は戦場の現場の立場を完全に無視しているように見えます。だとすれば今回の動員みたく、欧州諸国の対ロシア制裁緩和以上に戦場の混乱が大きくなって、また足元をすくわれる可能性も低くはない気がします。

　最後にロシアが核を使うかについては、現状ではロシア側も全く使う気がないように見えます。こう考えるのも、もし使う気があるなら動員発表前に使って、それから動員を出す方が国内世論的にも有利であるように見えるからで、むしろ核を使う気がないから今回動員に走ったのではないかとも見ています。完全な憶測ですが。

やっぱ国葬反対(^o^)丿

　今も話題が尽きない安倍元総理の国葬について私は先月、在任期間も長かったし外交の手段にもなるのだからやるだけなら別にいいのではと、賛同を示す記事を書きました。ただ現在、というより今準備されているこの国葬の中身を見て、節操がないと自覚しつつも一気に反対の方向に考えを改めました。

　直接的な原因としては、この国葬を仕切るイベント会社があの桜を見る会に係っていた会社だということを知ったからです。最初見た時はそれこそ本当に何かのギャグかと疑ったほどで、ある意味で安倍元総理に深い関係を持つ会社だろうけど、あれだけの騒動の中心にあった会社をここで使うなんて、国民を馬鹿にするのにもほどがあるでしょう。しかもあまり入札もせず１社単独応募というか発注だったそうで、最近何かと話題のオリンピックといい、いろいろよからぬ背後関係があるのではと思わざるを得ません。

　っていうか最低限、相見積りくらい取れよ。またはコストカットのためにカルロス・ゴーンでも呼んで来いとすら思います。オリンピックもゴーンに任せときゃ自分の懐に直接お金は入れただろうけど、全体のコストダウンはやってのけた気がします。

　また諸費用に関しても当初は２．５億円といっていたのが、もっともっとかかるよと話が進んできてから言い出すあたり、確信犯でしょう。さすがに批判の声が多かったことから警備費用などで１６．６億円になると、当初隠していた具体的な金額をこのほど発表しましたが、実際にはもっとかかり、百億にも行くのではという観測が早くも出ています。

　内心、当初発表した２．５億円以上の費用に関しては、自民党が自己負担すりゃいいんじゃないかという気すらします。そしたらみんな丸く収まるだろうし、自民党も自己負担となれば費用について試験にコストダウンを検討するだろうから、誰もがハッピーになるでしょう。

　それにしても本当に岸田政権は目に見えて迷走してきています。円安対策もウクライナ対応も非常に中途半端になってるし、早けりゃ今年中かもしれません。

岸田政権の余命

　ひとつ前の記事にも書きましたが、恐らく来年には岸田政権は終焉を迎えるのではないかともはや見ています。

　前回の参議院選挙で大勝しており、普通の常識なら政権が崩壊する要素なんて何一つないのですが、その大勝原因となった安倍元総理の殺害事件で統一教会問題が浮き彫りとなった挙句、あらゆる層の予想を超える統一教会と自民党議員の癒着ぶりから、支持率は文字通り急降下を見せています。

　そもそも内閣改造直後は支持率は上がるはずなのに、これだけ急降下させたのはある意味記録的です。岸田総理としては、恐らく夏休みを挟めばこの統一教会関連報道も収まるだろうと思って、身体検査もなぁなぁで、統一教会とずぶずぶのハギューダすらも閣外にだしたものの政調会長に置くなど楽観視していたようですが、明らかにこの見識は大外れだったと言いようがありません。

・どうして杉田水脈氏を総務政務官に？ 岸田首相のよくわからない内閣改造に感じる怖さ（AERA）

　そもそも岸田総理の人事に関しては、ハギューダ以前に上記の杉田水脈氏に対するものの方が理解できません。上のリンク先の北原みのり氏同様、特に思想的バックボーンなく、ただ周りの反感をわざと買ったのし上がってきたとしか思えない杉田氏を役につけた岸田総理の人事はその発表当時より、自分も激しく疑問に感じていました。それこそ、「自民党支持者以外は非国民」とまで言いそうなこんな人間を引き上げる辺り、根本的に岸田総理は人を見る目がないのではとすら疑います。

　この辺、元々総理大臣こと官邸の人事権は党内勢力に対する掌握、総理大臣の基盤強化を目的に橋本行革時にかなり強化されたのですが、実際にうまく運用できていたのは小泉元総理、安倍元総理くらいで、それ以外の総理大臣となると派閥に配慮した人事ばかり取り、その結果として自らの権力基盤を弱体化させている節があります。

　真面目にここから岸田総理が延命を図ろうとしても、党内の人間によって引き摺り下ろされるのが筋でしょう。またこの時代を打開する能力も、かなりやばい状態だってのに夏休み満喫してた岸田総理には残念ながらないでしょう。それこそ内閣改造を９月の国会開会前にしとけば、まだ状況は違ったでしょうが。

　この後の政局に関しては、個人的に気になっているのは菅元総理と河野大臣の動きです。割とこの二人は仲が良く、尚且つ省庁改革勢力が支持層についているだけに、次の国会の閉会後あたりでなにか動き出すかもしれません。官僚たちも今回の岸田の動きには辟易しているようですし、立場を変えてくるかもしれません。

　野党に関してはある意味で絶好のチャンスですが、そのチャンスを生かす人材がいないため、これまで通りフェードアウトするだけでしょう。統一教会問題では亡霊の如く長妻氏が再び主的に出てきていますが、この人は問題をピックアップするのは上手いけど、組織を率いるのは絶望的にダメな人だしなぁ。そういう意味では、誰をどう担ぎ出すか、どう取りつくかでしょう。

萩生田光一氏に対する私見

・【動画】中国の女さん「うわ！水たまりで足が濡れちゃう...せや！」（ガハろぐ）

　本題と関係ないけど上の動画について、たまたま現場の洛陽市出身の知り合いいたから「洛陽の人ってみんなこんななの？」って聞いたところ、「そんなわけない(;´･ω･)」と返事されました。にしてもこの動画、希少動物の撮影に成功したような感じのシュール感がたまらない。

　話は本題ですが今も熱気冷めやらない統一教会問題について、今一番ホットな議員ときたら萩生田光一氏で間違いないでしょう。彼がいつから統一教会と関係を持ったかについてはまだ議論の余地がありますが、安倍元総理の腰巾着でもあったことからその延長でこうなったのかもしれません。

　結論から書くとかなり問題の多い人物とみています。既に報じられているように新人候補を統一教会の会合に連れて行き、ある意味で統一教会に絡めさせていることはもとより、昨今の報道でその距離感について注目が高まっているにもかかわらず「これからは少し気を付ける」という風に、意に介さない発言をはっきり残しています。

　やや言葉尻を取っているような自覚はありますが、なんとなくこの人の発言だと、本人がむしろ強調するような目的をはっきり持って「少し」と入れたようにしか見えません。というより、統一教会との決別は全くやる気は見えず、むしろ「（周り見つからないように）少し気を付ける」的な発言で、今後も関係を続ける宣言のようなものでしょう。

　そもそもこの人については、先の内閣改造で経産相を下ろされて政調会長に回された際の発言の方が気になっています。この閣外への配置について「自分なしでやれるもんならやってみろ」的に、やや岸田総理を下に見たような発言を確かしており、非常に傲岸不遜な人間であるという印象をはっきり覚えました。

　その上で上記の統一教会に関する発言を見ても、基本的に周りを見下しており、自分にしか特にならない政策であっても国家に資する政策になると本気で信じている節があります。多かれ少なかれ政治家というのはそうした価値観を持つ者ですが、それを露骨に外に出すのと出さないのとでは大違いであり、前者の様な人間には権力を持たせるべきではないと私は思います。

　正直彼を見ていると、戦前の辻正信や松岡洋右のような人間であるような印象を覚えます。こんな人間を重用したあたり、本当に安倍元総理は人を見る目がない、というより稲田といい、やばい人間しか見つけられない人間だったのだと思えてなりません。

　なおもう一つ先の岸田総理による内閣改造について触れると、タイミング的に大馬鹿この上ない所業に見えます。身体検査も終わらない段階で組閣に踏み切った結果、組閣が終わだった段階で統一教会との関係を明かした議員らはノーダメージで、先に明かしていた議員だけが割を食うような結果となっています。これで恐らく党内の求心力は下がるでしょうし、よっぽどしっかりした後ろ盾を見つけられない限りは、来年にもまた新たな組閣が必要になるでしょう。

ウクライナ報道で感じた違和感

　今日とか普通に定時で帰ってこれたけど、先週なんかずっとキーボード叩いていたせいか、左手を常にスペースキーの上に固定していたためか左手親指の付け根がずっと痛かったです。今も痛いけど前より緩和している。

　話は本題ですが、この数日にわたりウクライナ南部でウクライナ軍がロシア軍相手に攻勢を強めているという報道が急激に増えています。中でも空港を爆破して軍用機を一挙９機も吹っ飛ばしたという大戦果については、詳しい攻撃手段をウクライナ側も明かしていないだけに非常に興味深く報じられています。

　しかしこれが１ヶ月前、７月の報道はまるで逆でした。７月の報道では東部ドネツク州でウクライナ側がロシア側にじりじりと後退され、最終的には拠点を放棄する形で退却までしています。この間、ウクライナ側は毎日膨大な死傷者が出ており、戦況は非常に厳しいとかなり後ろ向きな発表の仕方をしていました。

　この先月の報道に関して、正直に言って違和感を感じていました。

　現在の戦況好転は米軍などが供与したハイマースがかなり効いていると報じられていますが、それを推しても先月までの報道は異常なほどウクライナとにとって後ろ向きだった気がします。そもそも戦争中は自軍を鼓舞するため、ロシアほど露骨にすぐばれる嘘をつくならともかく、形だけは強気な姿勢を見せることが多いです。実際、ウクライナも首都キーウが攻撃されている最中も弱気な姿勢は見せず、首尾一貫して抗戦意思を強く見せていました。それが何故か先月のみはやたらと、敗北が続いているなど深刻な面持ちで芳しくない状況を発表していました。

　あくまで素人の勝手な推測として述べると、あの先月におけるウクライナの弱気な姿勢は意図的なものだったのではないかと密かに見ています。何故意図的に弱気な姿勢、というか態度を見せたのかというと考えられる理由はいくつかあり、一つは拠点撤退もやむなしという空気を醸成するためです。そしてもう一つは、ロシア側に対するブラフだったのではないかと疑っています。

　なんとなくあの時のウクライナの動きを見ていると、ロシア軍の油断を誘いながら、彼らの戦線を前に引っ張ろうとしているように感じました。仮にそうであれば、意図的に守り辛い地域にまでロシア軍を引っ張り、ハイマースの準備が整うなど万全を期した状態で、一気にせん滅する誘因戦術なのではないかとも考えました。もっともその後の戦線は中心が東部から南部に移っているのですが、東部に関してはロシア軍は完全に進軍が止まっているとされ、やはりウクライナ側が守りやすい地域まで後退したのは合っているのかなと勝手に考えています。

　今月に入ってからは、前述の通り景気のいい発表にウクライナは戻ったし。

　今後に関してですが、既にロシア軍は北朝鮮からも弾薬を調達しようとしていると報じられており、この情報が確かなら物資払底は相当なところまできていると推測されます。その上で次の大きなトピックとしては、やはり冬将軍の到来じゃないかと思います。

　現在のロシア軍においてはシリアから連れてきた兵員がかなり中心となってきているとされ、このシリア兵がウクライナの冬に直面した際にどうなるのかが、個人的に気になります。またシリア兵に限らずとも、ロシア兵も開戦当初の冬の寒さに相当やられたとされ、時期にして今年の１０月くらいからこの気候の変化が両軍にどのような影響を及ぼすかが次の展開の大きなキーになるような気がします。

　その上で、早ければ年内にもこの戦争は決着がつくのかもという期待めいた予測を持っています。根拠としてはやはり冬で、欧州諸国は暖房用エネルギーをロシアに大きく依存しているだけに、ウクライナに対し停戦をこれまで以上に促す可能性が高いということと、先に挙げた冬要素が両軍に影響し、選挙区に変動が生じる可能性が高いとみているからです。無論、そのまま戦争続行も十分ありうるのですが、そうなったらエネルギー方面で世の中ちょっと面白いことになるかもしれません。

どちらが民主主義の危機なのか？

　安倍元総理の射殺事件以降、見出しに挙げた「民主主義の危機」という言葉が主に自民党議員などの口から出ています。しかし以前の記事にも書いたように、あの事件は若干逆恨みな点があるものの、犯人は統一教会への恨みからその関係者とみなした安倍元総理を殺害したと話しており、この動機を否定する証言や根拠は未だ出ておらず、むしろ関係者から犯人がそこまで恨みを持つに至った新j理られるようなエピソードが数多く出ていることから、政治的信条に根差したテロ行為とみなすのは違うと私は考えています。

　無論、テロ行為ではないから人を殺していいということになるわけはなく、犯人には法に基づく刑罰が科せられるべきだとは思います。しかし不幸にも亡くなったとはいえ、テロ行為ではないとした場合、今回の事件が民主主義の危機に当たるのかと言ったら私は疑問です。以前にも例えで出したように、愛人が痴情のもつれから要人を刺し殺したらテロになるかと言ったらそうではないし、それが民主主義の危機だと言ったら言った奴の頭がおかしいと判断するしかありません。

　むしろ今回の射殺事件以上に、自分が思っていた以上に自民党議員が現在進行形で関わっていた統一教会の存在の方が、民主主義的に危機ではないかとすら思います。

　宗教勢力が政治に介入することは悪だ、とは私は思いません。過度に特定宗教に有利な政策を敷いたり裏金回してたりしてたら問題ですが、特定の方針に基づいて支持政党を応援したり、公共全体で必要と見られる政策の実現を訴えたりすることは、宗教も人間組織の団体の一つであり、民意の結晶の一つだという見方から問題あるとは思っていません。なので創価学会が支持母体となっている公明党についても、別に好きではありませんが、嫌悪感も恐らくほかの一般人と比べたら私は薄いと思います。

　ただ、これが統一教会となると話は別です。

　私自身は統一教会のことを、はっきり言えば反社会的勢力とみなしています。明らかにキリスト教の教義とはかけ離れた先祖崇拝思想や教祖などの個人崇拝の強制、それにかこつけた霊感商法など、どれをとっても宗教的行為とは見えず、団体上位層の利益追求を目的とした犯罪集団にしか見えません。他の反社と比べるなら、露骨な暴力行為を行わずに詐欺行為を繰り返している点から、オレオレ詐欺グループ以上、ヤクザ未満といった評価をしています。

　それこそ現団体幹部が言っているように、過去の霊感商法と決別しているとかなら話は別ですが、さっと調べた限り過去の被害者に対する補償や謝罪はやっておらず、それどころか現在においても同じような霊感商法を繰り返している有様だというだけに、宗教団体であることを盾に、一切摘発されずに活動し続けている反社団体だと自分は考えています。

　しかも分派した米国の団体はかなり過激な団体に育っていると言われ、暴力行為なども指摘されています。仮にこれら団体の活動原資が日本の信者からのお布施とかだったりして、それがテロ行為とかに使われたりしたらどうなのかという話です。他の宗教勢力ならともかく、真面目に統一教会はそういうことをやりかねない団体で、今規制しないことはそれだけ日本全体にとってもリスクじゃないかとすら思います。

　その上で話を反社絡みに戻すと、仮にオレオレ詐欺グループ団体のメンバーが政治家に献金したり、選挙活動を手伝ったり、その団体の活動にビデオメッセージを送っていたらどうか。お笑い芸人の宮迫氏じゃないですが、ただで済むはずありません。しかも、政治家に送られた献金の原資は、信者を騙して得たお金がほとんどなのでしょうし。

　にもかかわらずこれまで統一教会と関わってきていた自民党議員らの反応や対応は未だに鈍いものがあります。受け取った献金は即座に返金（被害者に返させるため）すべきでしょうし、反社会団体との係わりについてつまびらかにした上で決別するのが大前提となるでしょう。

　既にいくつか見られる言い訳としては、そんな団体だとは思わなかったというのがありますが、多分この手の政治家はアルカイダからお金もらっても同じことを言うと思います。危機管理が単純に甘いし、そんな脇の甘い人間が権力を持つ政治家をやるべきではそもそもないでしょう。

　私自身、安倍元総理が祖父の代から統一教会とずぶずぶな関係にあることは以前から知っていましたが、彼以外のほかの自民党議員の多くがこれほど統一教会と関係を持っているとは、正直に言って知りませんでした。もっともこの手の議員が増えたのは稲田氏を始め、安倍元総理が源泉となっている節もあるだけに、あながち犯人の見立ては大きくは外れていなかったようにも見えます。

　先にも書いた通り、特定の宗教団体が政治家を応援することは別に問題だとは私は思いませんが、統一教会に関しては搾取した金額が膨大でその被害者も少なくなく、そして何より精神的に救った人間の数より破滅させた人間の数の方が明らかに多いことを考えると、犯罪集団でしかないと思います。その犯罪集団と付き合い、いいように使われている政治家が少なくないという今の現状こそが、真の民主主義の危機でしょう。

安倍元総理の国葬の是非

　昨日クリーニング屋に言ったらお店のおばちゃんにマスク越しに、「痩せた？」と言われて軽くショック受けました。「暑くて食欲ないしね」とごまかしましたがどちらかというと仕事にすり減らされている量のが多いでしょう。でもってその後も家帰って日曜だけどずっと仕事していて、一球速報見ていてヤクルトの青木が振り逃げで塁に出て「もしや……」と思ったら、村上が３本目のホームラン打ってガチで「打ったぁー！」と言ってました。

　っていうかそんな時間まで仕事しなきゃならないのつらたん(´；ω；｀)ｳｯ…

・テスラ超えの大躍進、中国EVメーカー「BYD」の強さの秘密（JBpress）

　あと今日上の記事が配信。

　

　話は本題ですがなんかいろいろ議論の出ている安倍元総理の国葬についてですが、私自身はやったほうがいいんじゃないのって立場です。賛成というよりか反対意見がない立場で、今出ている反対意見についてはむしろ疑問を感じる内容が多いとすら思います。

　まずよく見る反対意見として、国葬が政治的だという批判があります。これについてはそもそも、政治的じゃない国葬ってあんのかよって逆に問いたいです。ガルマ・ザビの国葬を始め、基本的に国葬は国威高揚や外交として使うものであり、政治的打算としての手段以外の何物でもありません。では手段としてみる場合、やるかやらないかはメリットがデメリットを上回るか否かしかなく、私としてはメリットの方が多いと考えるからやった方がいいという立場です。

　まずデメリットとしては国葬にかかる費用で、正直に言って袖の下のＡＯＫＩでお馴染みのオリンピック程にはかからず、どれだけ豪勢にしたって１０００億はいかないでしょう。ではメリットはないかですが、安倍元総理の葬儀とあれば外国から多くのＶＩＰも駆けつけると思われ、これが外交的にはかなりメリットになります。安倍元総理を軍国主義的だと批判しているのは主に中国と韓国でしたが、米国のＶＩＰなどが来ることによって逆にこれらの国へのけん制にもつながり、ついでに集まったＶＩＰ同士で何か懸案を話すなり共同宣言するなりすれば、費用対効果でプラスはほぼ確実だと思います。

　このほか見る批判として、国葬とすることで国民に喪を押し付けているという妙な意見がありましたが、はっきり言えばこのような元を取るという人は自らに人格がないと言っているも同然だと思います。国が国葬をするからといって国民も喪に服す必要はなく、また国の祭事とは異なる方向の考えを国民が自由に持つことは憲法で保障されています。

　然れども、上記のような意見を言う人は政府が国葬を行うことで国民も喪に服すのを追い立てられるという主張は、反自由主義的発想もいいところで、言い方は悪いですがこんなおかしな考えが出てくるくらい全体主義的な価値観に染まっているのではないかとすら思います。自分で言って、おかしいとは思わないのかな。

　あと他にある批判として、安倍元総理の功罪、特に後者的に国葬をやるには相応しくないという政党制に対する批判もみられます。この点に関しては私も全く理解できないわけではないし、モリカケ問題は日本の国政に大きな負の影響を及ぼしたともみていますが、少なくとも安倍元総理は戦後としては最長の任期を務めており、その在任期間で考えれば国葬の対象としても決してもおかしくはない立場じゃないかと思います。

　それこそ圧政敷いて意に背くものを虐殺しまくったとかなら話は別ですが、そこまで極端な悪政をやっていないのであれば、戦後最長の在任期間の一点で以っても国葬で記念するのはおかしくはないという立場を取ります。まぁアベノマスクは失政だけど。

　そんなわけだし、国葬では参加者はみんなアベノマスクつけて参列するのも、ちょっとオツかなって気がします。警備も折角だし、世界に名だたる存在となった奈良県警に汚名挽回のチャンス的にやらせたりするのも楽し気です。っていうか犯人の家がやはりというか親戚の家の近くにあったらしい。でもってうちの親父も見に行ったらしい。

旧統一教会の名称変更の黒塗りは逆にヤバイ

・旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判　文化庁に理由を聞いた（J-CAST）

　今日も名ばかり管理職（リアル）なのに頑張って残業したため眠いのでささっと書きますが、自分は統一教会が名称を変更したのは相続をめぐるごたごたでそこまで大きな背景理由とかはないのではとこれまで思ってました。ただ今日報じられた上の記事によると、名称変更理由に関する決裁文書の開示を請求したら、黒塗りででてきたそうです。

　これって逆に言えば、公にできない理由があるということがはっきり示されているようにしか見えません。っていうか黒塗り開示文書って、森友以来じゃないのか？

　そんな大ごとだとは思っていませんが、政治的力学が働いて名称変更が承認された可能性がかなり出てきたと考えています。自分が思っていた以上に自民と統一教会はずぶずぶだったようで、二股かけられた公明党とかもっと怒るべきだと思います。

　もっとも野党も結構ずぶずぶだったとみられ、どうもこの統一教会関連の自民党への批判は歯切れが悪いです。っていうか韓国がカルト扱いしている教団をなんで日本が保護してんのかって前から言いたいです。

安倍元総理銃撃事件はテロか？

　今日の上海は日中の気温が４０度を超え、本当に生命の危機を感じるような暑さでした。自宅の電気代がもったいないのと、このところの激務の疲れを癒すためにも午前中に仕事した後で極楽湯に行きましたが、正直湯の中に使ってる方が外で立ってるより体感温度的に楽な感じがしました。

・「サンモニ」姜尚中氏　テロに疑問「メディアが先に行きすぎる危険感じる」安倍氏銃撃（デイリースポーツ）

　さて本題ですが結論から述べると上の記事にある姜尚中氏の意見に全く同感で、自分の言いたいことをきちんと言ってくれたという胸のすく思いがします。逆を言えば、他の人は何故同じことを言わないのかという点で、メディアを中心に疑問を覚えます。

　報道されている限り、今回の安倍元総理銃撃事件の犯人は動機について、かつて母親が特定宗教にハマって家庭崩壊したことを恨んでおり、安倍元総理がその宗教の関係者と考え襲撃したと話しているようです。安倍元総理に宗教、それもトラブルと言ったら実質的に統一教会しかほぼ出てこないのですが、事件や選挙の影響を考えてかメディアは当初はこの統一教会の名前を出しませんでしたが、週刊誌メディアが報じてからは段々と活字にするようになってきました。

　こういう横並びなところが、日本のメディアの本当に悪いところだと思う。

　話を戻しますが、犯人はあくまでその宗教絡みの恨みで政治的信条による犯行ではないと述べており、また犯人の少年時代を知る関係者らも宗教トラブルについて言及していることから、動機については犯人が話している通りでほぼ間違いないと思われます。仮にその通りであった場合、今回の反抗理由はあくまで宗教団体及びその関係者らへの怨恨であり、何かしらの政治的信条に根差した（＝個人への恨みはない）テロとは一線を画すべき事件だと思います。むしろこの事件をテロと呼ぶことは、本質を見失ってしまいかねない見方であるようにも思います。

　極端な例えを使うと、ある政治的要人に見捨てられた元愛人が恨みに感じて、その要人を刺殺した場合、それを「テロ」と呼ぶかといったら呼ぶわけありません。むしろそんな言い方をしようものなら、愚かこの上ない人間だと言われても仕方ないでしょう。

　ここまで極端ではなく、また今回は選挙戦の最中であったということはありますが、若干逆恨みによるものではあるものの、あくまでその犯行は怨恨に根差す行為であり、政治・思想的目的は何もはらんでいないとみられます。要人が殺されることすべてをテロと定義するのは、やはり強引な見方でしょう。

　むしろ、過去の歴史を振り返ると本当に些細な理由での殺人や破壊事件を「テロ」と定義し、特定集団の弾圧や支配の強化の口実に使われた例は多数あります。実際のテロ事件とかならテロ判事抑止のためそうした統制強化はまだ理解できなくもないですが、何でもかんでもテロと定義する、社会の統制を無駄に強めるきっかけにもなりかねないだけに、今回の銃撃事件に関してはテロと報じるのは正直どうかという思いがします。

　もっとも、仮に犯人が統一教会から過去に何も被害を被っておらず、ネットで邪悪な宗教だと言われているのを見て信じ、今回の犯行のような攻撃をした場合は、テロ行為になるのかなとは思います。この辺、自分でもやや細かいこと言うなという気がしますが、テロという言葉だと明確に「パブリックエネミー」認定となり、特定の人物や団体に対する社会的排他意識が高まるだけに、軽々に扱うべきではないという考えからこのように記事書いています。

安倍元総理の銃撃事件と今後の影響

　昨日に続いて今日もまた大きなニュースですが、すでに報道されている通りに安倍元総理が奈良県で銃撃され亡くなりました。この一方は中国でも非常に大きな驚きとともに報道されており、知り合いの中国人からも詳細や影響についていろいろ聞かれました。

　またさすがに関係ないだろうと思っていたうちの団地のSNSコミュニティの中でも、銃撃シーンの映像とともにこの事件について語り合う人もいてびっくりしました。見られたコメントには、「知らないところで恨みを買っていることもある。人の死は突然だ」などというセリフもあれば、反日動画を貼りながら「お前ら、歴史を学べ」と言っている人もいましたが、概して同情的なコメントが多いです。

　犯人の動機や目的については今後警察が捜査してくものなので自分の方から余計な詮索はしませんが、今後の政局などについて、中国人の友人から尋ねられた内容を挙げながらここで簡単にまとめます。なおその中国人はいつも出てくる調子のいいことばっか言う上海人ではなく、不意に「私の貯蓄残高は５３万です」と言ってくるくらい日本語がやばくてインテリな広州人です。

　っていうかこの広州人、日本来るまでに外国はおろか、広東省すら一度も出たことがないと言ってたのにマジビビる(;´･ω･)

Ｑ１、今後の日本の政局はどうなる？

　現在参院選の真っ最中ということもあり、この事件をきっかけに自民党への同情票がさらに集まると思われます。ただでさえ大勝ムードだっただけに完勝にまで行きかねず、憲法改正に必要な議席数確保につながるような大勝利になるでしょう。

　また自民党内でのパワーバランスも大きく変わることは間違いなしです。まず安倍派所属議員はその長を失い、代わりに旗頭となる人物にも事欠くことから、よほどのタレントが出ない限りはかなり割を食う見込みです。中には安倍の威を借る議員もいましたし。

　また別の派閥では、どこが自民党内で主導権を握るかの権力争いが高まるとみられます。具体的には菅前総理ＶＳ二階元幹事長の争いが激しくなるとみており、この争いにどう岸田総理が絡むかで、彼の党内ガバナンスが変わってくる気がします。またほとんど安倍総理との仲の良さでやってこれてた麻生氏に関しては、年も年だしフェードアウトが激しくなるのではと見ています。なんかインタビューも今あまり報じられないし。

Ｑ２、自民が大勝となると公明との連立政権は？

　ただでさえ自民の力が強まり公明党の影響力が落ちてきているだけに、憲法改正も絡んで連立に変動が起きる可能性も想定されます。特にその憲法改正絡みで維新の会が自民に接近しているだけに、連立相手の切替えも今後ありうると思います。

Ｑ３、岸田総理と安倍元総理は仲が良かったの？

　第二次安倍政権の発足直後に岸田総理は外務大臣に抜擢され、明らかに安倍元総理の後継者として扱われていましたが、なかなか安倍元総理が辞めないのと、辞めた後に菅前総理を担いだこともあって、この岸田総理の総理就任以降は見るからにぎくしゃくしていました。また安倍元総理も影響力を残そうと、配下の安倍派議員を使って露骨に岸田総理に牽制をかけてただけに、今回の一件は岸田総理の党内ガバナンスを強めるきっかけになるとみています。

　単純に、自民党内で最も力を持つ人がいなくなるわけですから、強まって当然と言えば当然ですが。

Ｑ４、今後日米関係はどうなる？

　安倍だろうと岸田だろうと米国との関係重視の姿勢には変わりはなく、特に変動することはないでしょう。ただ対中国に関しては安倍元総理より岸田総理の方が柔らかくみえます。ただ日中関係を劇的に変えるほどの柔らかさではなく、対中外交についてもあまり変化はないと考えています。

　やはり今後の軸となるのは憲法改正となるでしょう。ただでさえウクライナへのロシア侵攻もあっていろいろ叫ばれる世の中ですし、今回の参院選大勝を受けてこの辺の議論が活発化すると思います。

　自分としてはかねてより憲法改正派で、またこの際に硬性憲法から軟性憲法に変えるべきだとも思っているだけに、そういう方向に世の中動いてくれればと思います。

　さて明日も土曜だけど仕事しなきゃ。。。