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2018年4月20日金曜日

発送電分離のスケジュールについて

  東日本大震災直後に一次大きな議論となっていた発送電分離案について今どうなっているのかとさらっと検索かけたところ、以下の記事がヒットしました。

発送電分離で激変する電力事業の“経営”、求められる視点とは(スマートジャパン)

 自分もチェックしそびれていましたが一応法整備などは済んでおり、2020年から実施される予定だったようです。忘れていたこともさることながら、この方面の情報を見逃していたのは個人的に反省点です。
 なお上記の記事ではNECが早くも送電事業参入に意欲を見せているとのことですが、不謹慎なことを言えば2020年までNECが生き残っているのかの方が正直不安です。

 当時の記事にも書いていますが、発送電分離について私としては大賛成です。元々、中国では既に発送電分離が実現していて生活面で見慣れていることもありますが、市場に緊張感を持たせてサービスの質を高める上では発電と送電を分けることはプラスでしょう。本音を言えば大量に税金を使ってでもこの際、東西で異なる商用電源周波数も統一させるべきだとも思うのですが、今の日本では体力的にも難しいでしょう。
 それにしても処理しなくてもいいどうでもいい問題は率先してやるが、難題はともかく先送りにするというのを日本は国ぐるみでやってくるのがいろいろと……。

 ついでにもう一つ、最近日本で生活していないので実態いまいちつかめないのですがあの後結局普及したのかよくわからないものとして、スマートメーターがあります。現在、中国では決して誇張ではなく電気やガス代といった公共料金は携帯電話で支払うのが割と前から主流となっており、そういうのを見ていてもスマホとスマートメーターは相性がいいと思うし何より検針員の人件費を丸ごと浮かせられるのであれば全力で普及すべきだと考えています。
 検針員に関してはついこの前にも、驚異の3995万円という請求が起きる事件もあったそうです。っていうかこの検針した新人、仕事なめすぎだろ。

 さっきから日本にいないと言い訳はしてはいますが、外から見る限りではこのスマートメーターはあまり普及していないのが実態なのではないかと思います。また東芝も自信満々で買ったスマートメーター世界大手のランティス・ギアを結局売却してますし、こちらは掛け声倒れで終わったような気がします。
 先ほど中国では公共料金の支払いは全部スマホでやると書きましたが、なんとなく社会全体でのスマホの活用で日本は青写真を描けていないというか、描ける人間が中枢にいないようにも感じます。中には「そうしたことは中国だからできる」という人もいるかもしれませんが、中国の方が人口も国土も大きい上に厄介な人間も多いことを考えると、必ずしもそうとは言えないんじゃないかなと言う気がします。

4 件のコメント:

まっちぼう さんのコメント...

様々な場面で、スマホの利用が普及するとうれしいですね。
スマートメータの普及が進まないのは、たぶん検針員の職がなくなってしまうからだと自分は思っています。
水道の民営化が良い方向に進めばあるいは・・・。


あえて言及されていないのかもしれませんが、ジャーナリストの方の視点から、最近の財務省次官のニュースはどのように見えるのでしょうか?
枕営業・・・まではいかないと思いますが、実際のところはどうなのでしょう。
正直、脚色もあるとは考えられますが、取材の世界ではそれなりにあることですか。

花園祐 さんのコメント...

 おっしゃる通りに検針員の雇用優先が進まない理由でしょうね。結果、消費者に費用としてしわ寄せがいくことを考えるともう何から言えばいいのか。
 ご想像の通りに財務省次官のセクハラ発言については敢えて黙ってました。このまま黙ったままでもいいのですが、折角リクエストも来たので次の記事で回答いたします。

ルロイ さんのコメント...

日本人はITリテラシーの格差があまりにも大きすぎますね。
高齢者を中心に「自分には専門外」として一切PCやスマホに理解を示さない層が貧富の差を問わず存在するので、全国民が対象のインフラでは当分の間定着は難しいと思います。
学校でPCの授業があったりしますが、その教師のリテラシーが他業種に比べても圧倒的に低いので意味がないです。
デジタル機器へのアレルギーみたいなものが何で日本ではこんなに根強いのか、まだ自分の納得のいく推論は導き出せていません。
なんとなく仕組み、システムの類を考えるのが苦手なんだろうなという実感はあるのですが。

花園祐 さんのコメント...

 中国で暮らしていると利便性が高ければITリテラシー障壁もあっさり破れて、みんなすぐ使いだすと思うのですが、なんか日本は抵抗勢力が多いのと、IT弱い連中ほど声がでかい気はよくします。
 前にも書きましたが、明らかにITに疎いメディア業界の連中が新技術のネガキャンするのも原因の一つかもしれません。