2018年7月14日土曜日

不緊密な避難警報の発令と情報分析

 今日の出来事のせいで時間の感覚がおかしくずっとイライラしっぱなしなので本日二本目。っていうか疲労感じないのに目が見えなくなっているのが怖い。原因は「信長の野望 天翔記」のやりすぎってことは確実ですが。

 このほど西日本で発生した豪雨による被害については既に各所で報じられており、亡くなられた方を含め被災者の方々については痛ましい限りで、私も陰ながら幸福を祈っています。上海市も先週は雨が続き時間帯によってはゲリラ豪雨となるなど終始不安定な天気が続いていましたが、日本ほどまとまった雨ではなかったことから洪水などは発生していませんでした。
 今回の日本の豪雨について中国メディアも取り上げているのですが、その中で一つ気になる報道がありました。内容は日本の識者のインタビュー記事なのですが、大まかな内容は以下の通りです。

「気象災害の情報収集、分析を行っているのは東京の気象庁なのに対し、日本の各地域の警報発令は自治体が行うため、情報の流れや対応実施の点で統一がなされていない点に問題がある」

 ウラを取っているわけではないものの、今回の災害の報道を見ていてなんとなく書かれている通りなのではと思う節がいくつかありました。具体的には気象庁が異常な降雨量の予測を出していながら実際に自治体が警報を出すまでタイムラグがあったり、堤防が決壊してから警報が出たりなどといった報道なのですが、言われてみると東京の気象庁はともかく、各自治体は何をもって警報発令の判断基準としているのか、自前で天候予測や分析を行っているのかの点で疑問を覚えました。

 先に書いておくと私は今回の災害で警報発令が遅れた自治体を責める気は毛頭ありません。というのも実際に警報をどの段階で出すのかという判断は非常に難しい上、激しい豪雨の中で堤防をずっと見張るというのもマンパワー的にも安全的にも難しく、そうした状況を考えると、警報や対応の遅れは非難されても仕方はないと思うものの、私個人としては一概に責め切れない面もあるのではないかと考えています。
 ならどうすれば今後は改善できるかという話になるのですが、その点でさっきのコメントが引っかかりました。こうした気象災害について、各自治体がどれだけ災害情報の収集や分析が行えるのか、行うマンパワーがあるのか。現実には気象予報士を各自治体が隅から隅まで抱えているとは思えず、またいたとしても使っているかどうかも微妙ですが、それならば東京の気象庁の分析情報をどのように各自治体と共有するかということを考える必要があるのではないかと思います。

 もっともそれ以上に手早い対策としては、気象災害の警報発令権を自治体だけでなくこの際気象庁に持たせるというのもありじゃないかと思います。豪雨や大雪など激しい気象災害が予想される場合は自治体を飛び越して、気象庁自らが各地方へ警報を発令し、自治体自体も警報発令権限を持つものの、気象庁が先に警報を発令したその周知徹底に努めるというような、こうした体制なら機敏な対応もできるのではないかと勝手に考えています。
 実際にはすでにそうした権限とか情報伝達ができているのかもしれませんが、警報をどう運用するのかについてやはりもっとこういう議論や報道が欲しいところです。中国メディアの報道は日系メディアの引用かもしれませんが、なら何故自分の目に入らなかったのか、やはり議論が盛り上がっていないせいだと思え、そうしたことも考え蛇足と思いつつこのブログでも取り上げました。

0 件のコメント:

コメントを投稿

コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

注:ブラウザが「Safari」ですとコメントを投稿してもエラーが起こり反映されない例が報告されています。コメントを残される際はなるべく別のブラウザを使うなどご注意ください。