この際、高市首相はもっと中国を怒らせた方がいいかも

　いくつか書きたいネタがありますが基本的にいつもその時に一番書きたいネタを書くようにしてこのブログのモチベーションを高めているので、今日は若干自分でも書き過ぎじゃないかと思っているまた中国ネタです。

　かねてよりこのブログで私は、日系メディアの中国経済に関する悲観的報道は間違っているということを主張してきました。どう間違っているのかというと、彼らが報じている以上に今の中国経済はずっとヤバく、その危険性や問題性をきちんと伝えきれていないと感じるからです。

　何気に凄いおいしいネタだと思うのにどこも取り上げないなと思う点として、中国は四半期ごとにGDPを発表して順調に数％ずつ成長していることをアピールしていますが、その一方で税収はこのところ右肩下がりに減少しており（非税収入を含む歳入はプラス）、GDP成長しながら税収減も果たすノーベル賞級な奇跡を実現しています。狙ったって普通出来ないだろうこんなの。

　一応言い訳としては減税しているからなどといえますが、この２年くらいは大規模な減税政策はなく、一応控除しきれなかった税金資産を期末とかに還付する政策の範囲を広げてはいますが、この政策自体は以前からやっており拡大範囲もそこまで広くなく、単純に既存税制の収入が落ちているだけです。

　こんな点一つとってもかなりヤバいのですが、それ以上に問題なのがかねてから主張しているように不動産業界の不良債権です。ここで正直に書くと、私は今年初めくらいに覚悟きめてこの不良債権処理に本気で取り掛かっていたら、まだ３、４年くらいの不況で何とかなるという希望を抱いていました。

　しかし今年も既に年末に至っていますが、現時点においても不動産業界の不良債権対策は何一つ実施されませんでした。日本人にもわかる恒大不動産の問題が明るみに出た２０２０年から既に５年も経過していますが、問題ある大手不動産会社の破綻処理は一つも行わず、また抜本的制度改革も実施しないまま無為に時間を過ごすだけでした。この間、恒大だけでなく碧桂園や万科などのほかの大手不動産会社でも社債償還が期日通り果たせなくなるなど債務懸念が拡大しており、事態は刻一刻と悪化しています。

　前述の通り、私は今年がある意味中国にとってラストチャンスの年だと考えていました。しかしここに至っても中国は何一つ対策を打たなかったことから、中国経済の完膚なき破綻はもうほぼ確定したと考えています。本気で対策すれば３、４年の苦境で済んだ問題を放置した結果、最低でも１０年以上の不況期をこれから迎えることが今年にほぼ確定したようなものだとみています。

　何故放置したのかというと、恐らく中国人は「不況」というものを体験したことがなく、実感が湧かないからだと思います。実際、「恐らく今年が中国人が笑っていられる最後の年だ」と友人の中国人に話しても、「これ以上失うものなんてないじゃないか。既にもう不況の底だよ」と言われました。悪気はないというのはわかりますが、恐らく本当の意味の不況を体感したことがないからさらに底が割れるという事態を想像できないのだと思います。こんな具合に、どれだけ経済がおかしくなるかが理解できなかったからこそ放置したと私は見ています。

　その上で話を高市総理にもっていくと、このところずっとワイドショーを独占しているように中国は高市総理に対し「嫌なこと言った(# ﾟДﾟ)」と難癖付けて日本にたくさん嫌がらせしています。ただこの際だし、高市総理はもっと中国を逆なでして、それこそ頼清徳総統を日本に招待するくらいしてもっと中国に対日制裁や在中日系企業への嫌がらせを増やしてもらうように仕向けた方がいいのではないかと思うようになってきました。

　このような嫌がらせをされれば言うまでもなく在中日系企業の業績は悪化し、ここで働く私の仕事や給与にも影響しますが、これから底なしの不況に沈む中国から今のうちに離れた方が、死ぬ人間は少なくて済むのではと思う節があります。中国事業の縮小や撤退は確かに大きな痛手を伴いますが、このまま下手に中国事業を残すよりは総合的に見てマシじゃないかと本気で思っています。よほどの奇跡でも起きない限り、今後中国は製品ではなく不況を輸出する立場になると思え、中国と関係が薄いほどその影響も薄められると予想しています。

　その中国の不況が本格化するのは来年か再来年かと私は見ており、そのきっかけは日本と同じく証券会社を含む大手金融機関の破綻か増税かのどちらかだと思っています。可能性的に高いと思うのは増税で、冒頭にも書いたように既に中国の税収は落ち込み始めているのに対し、年金を含む社会保障費用は今後ますます増大ペースを歩むことから、早く増税しないとこっちでもヤバくなります。何か象徴的な一手がきっかけとなってダムが崩壊するような事態が来ると予想しています。