この見立ては現在においてやはり間違っていなかったと思っており、人手不足が叫ばれる現代においてブラック企業の報道は完全になりを潜め、また退職代行が横行するなど転職も活発化し、その結果としてデフレも克服しつつあるのではないかと思います。そういう意味でかつて最大の課題とみなしたこの雇用不足はもはや克服できたと言っていいでしょう。
では現代においては何が日本経済の最大の課題か。結論から言えば中小企業の存在じゃないかと思います。かねてより日本は中小企業は大事という音頭とともにやたら支援し続けたものの、その結果デフレを招き、また明らかに人としてヤバいレベルな中小企業経営者を存命させてきたように思えます。幸いというかデフレからインフレに切り替わり異常者レベルの経営者というか中小企業の淘汰は進んできているのですが、それでも中国とかと比べると日本は中規模で、口先だけはいっちょ前ながら実際は社会全体の効率を下げている企業が異様に多い気がします。
またそのような中小企業が多いことから、大企業も外注業務を発注する際に多くの選択肢を持ち、その結果として発注単価を競わせることで価格上の優位を得ている気がします。仮にある業務っを任せられる企業の数が10社ある場合とと2社ある場合を比較したら、後者の方が必然的に発注単価が上がり、中小企業側の利益も増加するでしょう。さりげなく言いましたが日本では某自動車最大手を筆頭に、中小企業から吸い上げる形で大企業が利益の大半を得てしまうのもそろそろ是正する必要がある気がします。
何が言いたいのかというと要するに、日本は中小企業が多すぎるばかりに限られた数の大企業が異様に有利な状況になっているのではと思う節があります。また中小企業の経営者にはかなりヤバい人物も少なくなく、これらを踏まえると中小企業を減らすことが富の再分配にも、社会効率の向上にもいいのではないかと思え、中小企業を意図的に減らす方針こそがいま求められているのではと考えるわけです。
具体的には一方的につぶすのではなく、統廃合が望ましいです。同じ業種の企業同士でどんどん合併や事業譲渡するなどして中小企業を減らし、準大企業を育成、増加していくべきじゃないかと思います。こうすることによってそれまで中小企業に勤めていた労働者の所得増加につながり、大企業の寡占を崩し、経済や企業の新陳代謝も促せるのではないかと思います。
もちろん中小企業を減らせとは言っても、中小企業支援、特に起業支援なんかは怠るべきではありません。減らすのは既存中小企業であり、新興企業支援は今後も必要かと考えています。
最近、というか数年くらい前からなんか日本の報道や文物を読んでいてもこの手の日本経済の改善提案というものを見なくなってきており、こういう議論を自分もできなくなってきています。そういう寂しさから久々にこういう記事書きましたが、もう少し経済活性について日本人はいろいろ議論すべきでしょう。マジで今の経済学者とか何やってんだ？
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