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2025年4月16日水曜日

トランプの性格考察

 今週は先週に比べて株価や為替の変動が小さく若干面白みに欠けるのですが、米国でトランプ大統領が就任してから一体どれだけ世の中が混乱する羽目となったのかが思いやられるとともに、第一次トランプ政権のスタッフは本当に優秀だったんだなぁと今更ながら感じ入ります。
 そんなトランプ大統領との交渉が今後始まってくるでしょうが、どのように交渉するかという点で一番重要になってくるのはやはり本人のパーソナリティでしょう。特にトランプ政権はトランプ大統領個人の判断が色濃く反映されるため、彼の性格を理解することが交渉における重要な一歩になるように思え、自分の中でもいくらか分析し、要素をいくつかまとめてみまs多。

1、物事を単純に考えたがる
 一概に悪いわけではなく、複雑すぎる事柄に対して重要な要素に絞って単純に考えるというのは私もよくやります。しかしトランプ大統領に関しては、10個ある要素のうち自分が得意とする要素や好きな要素に絞って考える傾向があるように見えます。それ以前に、複数の要素を同時並行で考える複雑系思考が苦手というか嫌っている節があり、この辺がなんかエリートタイプの人間を嫌う要因なんじゃないかと疑っています。

2、価格そのものにしか見ていない
 上記の単純化した思考につながりますが経済に関しては価格だけしか着目せず、何故その価格が形成されるのかについて背景にあるサプライチェーンや技術といったものは目を向けていない、というかそもそも理解していない節があります。唯一気にするのが税金や補助金ですが、その税制度に対する理解が非常に拙く、別に記事書こうかと思いますが恐らく消費税という制度に無知であるがゆえに関税に頼ろうとしているのではとも考えています。

3、米国に対する過信が強い
 上二つに比べてこちらはあまり指摘されていない気がしますが、実際の米国の実力が100だとすると、トランプ大統領はこれが1000だという風に考えている節があります。要するに米国が実際以上に強い力を持っていると勘違いしており、米国が赤字なのは米国自身の輸出競争力が低いためではなく、ほかの国に過分に恵むような形で赤字を引き受けているからだと考えているのだと思います。そもそも科学技術などに対する理解が乏しいため、米国車が日独と比べ三世代くらい劣るということも分かっておらず、多分50年前と今の車で性能差がないとも思っているかもしれません。

4、一度持った認識をなかなか変えない
 年寄りだから考えを柔軟に変えづらいだけなのかもしれませんが、一度持った偏見はその後もずっと変えないところがあるように思えます。そのためいくら現実が異なると正論で諭しても聞く耳を持たず、むしろ逆に怒り出すようなところもあるため、正論で説得するのはむしろやめた方がいい相手じゃないかとみています。

5、現状認識が甘い
 ロシアとウクライナの戦争に関しては、恐らくマジで1日か2日かで停戦を仲介できると信じていたように見えます。何故そんなことを信じられたのかというとこの戦争の実情を全く理解しておらず、実際に着手しても見えていないためで、その他の経済政策を見ても日々変化する状況を理解する力が低く、だから4番のように一度持った認識を変わらず持ち続けるのだと思います。

 以上を踏まえてトランプ大統領と交渉するなら、4番でも述べた通り正論を言ってその認識を正そうとするのは悪手だと思います。じゃあどうすればいいのかというと「言われたとおりにやりました」と適当なことを言っていれば、現状認識力が低いので実際に実行しなくても勝手に満足してくれるのではないかと考えています。もしくは中身のない対応をやって見せるだけでも、効果があるかもしれません。
 そういう意味では交渉するというより、如何にごまかすかの方が彼への対応手段として正しい気がします。フランス産ではなく米国産のワインを新たに輸入しますと言って従来通りの輸入量を維持するとか、言われた通り関税下げましたと言って、元から存在するミニマムアクセスの関税率を示すなど、こういう不実な対応こそが彼が一番喜ぶ対応だと思います。

 その上で、彼の低い現状認識を利用する上で日本が採るべきなのはGoogleなどの米IT大手への制限に尽きる気がします。米国の貿易赤字縮小にもっとも貢献していると思うがこれらIT大手ですが、仮にAmazonが処理している注文を日系ECサイトが引き受けられれば、日本国内のGDPにすごいプラスになります。その他のITサービスも同様で、米IT大手に制限をかけて日系にうまく誘導できれば日本としてかなりのめっけものです。

 仮に別の政権時代に日本がこういうことしたらマジで米国に睨まれたでしょうが、トランプ政権中ならそういうこともなく、いい感じに彼ら米IT大手を排除できるのではないかと期待しています。こう考えるのはトランプ政権は自分が見る限り一度たりともIT政策や業界について口にしておらず、単純に理解や関心が薄い、それどころか製造業を淘汰する敵とみているためじゃないかと考えています。仮にそうであれば、日本がこれら米IT大手を叩いたらかえってトランプ大統領は拍手喝采で褒めてくれるかもしれません。

 もっとも、日本国内にまともなITサービスベンダーが少ないってのが一番問題なのですが。サーバー事業に関してはさくらサーバーがかなり力をつけているのでこっちに回してもいいように思え、ECに関しては楽天と言いたいところですが心情的にはヨドバシのECを応援したかったりします。
 SNSに関してはFacebookは違法広告問題や個人情報の流出もあるだけに、徹底的に排除した方がいいでしょう。代わりとなるSNSはいくらでもあるし、何ならLineとかが新たなサービスでユーザー引き受ければいいでしょう。

2 件のコメント:

  1. なんだか項目だけを見ると日本のダメな経営者にもだいたい当てはまっている気がします。
    トランプは経営者としてはアメリカでは一流のはずなんですが、それも結局不動産業界だけでの話なんでしょうかね。

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    1.  確かに、日本の経営者も認識古いし、FAX使うしな(;´Д`)

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コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

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