トランプは消費税制度を知らないのでは？

　人伝というか同僚から聞いたのですが、なんでもある解説者の動画で「トランプ大統領は消費税という制度を知らないから、日本を含む他国が米国向け輸出製品に特別な優遇を与えていると信じている」と指摘したそうです。結論から言えば、十分ありうると私も思います。

　最初に説明すると、そもそも米国には消費税という制度はありません。米国では州ごとに税制度が異なるため一律の税率を課せないことから、売上税と言って最終的に消費者が商品を購入した際に支払う税金が間接税の主力だそうです。その売上税も、州によってもちろん税率は変わります。

　これに対し我らが消費税ですが、さっと調べたところ１９５４年にフランスが初めて導入した制度で、その後欧州を中心に広まって日本でも竹下政権時に導入されました。なお導入時の反発が強くて支持率も大きく低下し、「３％の消費税を導入して支持率も３％になったのだから、この際消費税率を挙げたら支持率も上がるかも？」と当時の風刺漫画に描かれてました。

　この消費税ですが基本的に売買取引ごとに発生するもので、部品サプライヤー、製品メーカー、最終消費者がそれぞれ購入行為を行うごとに消費税分を上乗せして納税する必要があります。とはいえメーカーや流通業者は仕入時にかかった経費というか原価分の消費税に関しては控除することができ、例えば１００円で仕入れた物を１２０円で売った場合、２０円分だけ消費税を納めることとなります。純粋に付加価値に対して消費税を支払う形で、これは中国版消費税こと増値税制度でも共通しています。

　以上は国内での流れですが、これが輸出となると話は変わってきます。消費税というのは国内での商取引において生じるものであり国外へ販売する輸出製品には原則的に課税義務が生じません。そのため仕入時に課税された分の消費税は逆に国から還付されることとなるのですが、輸出額が大きいトヨタなんか下手すりゃ日本に納めている分よりも多くの税金を還付されているのではと言われるほど、結構な金額が輸出企業には還付されます。

　以上が大雑把な消費税の説明ですが、そもそも最初に導入したフランスも製品輸出で競争力をつけさせる、具体的には国内でかけた税金が輸出製品に乗らないように導入した制度とのことで、実際に還付があるのとないのとでは輸出企業の実力は変わってくるでしょう。とはいえこの消費税、そして輸出税還付は日本を含め多くの国ですでに採用されているため、ある意味条件は同じというか今となっては消費税があるから他国より優位っていう状況はあまりありません。そう、消費税のない米国を除いて……。

　美絵国の売上税の制度が具体的にどうなっているのか詳しく把握していませんが、どうもトランプ政権は消費税というか輸出税還付の部分だけ見て、「ほかの国は輸出製品に対し、国内でかける税金を課さないどころか、国が直接現金を配って価格優遇を行っている」という風に思い込んでいるというのが、最初の動画解説者の指摘です。私もこれは十分ありうると思え、そもそも消費税の仕組みを理解しておらず、還付金の部分だけしか見ないで物言いそうなのがトランプ大統領です。

　実際、一部報道によるとトランプ政権は日本などに消費税の廃止を求めているというのを見ます。日本国民からしたら逆にトランプ大統領を応援したくなるような魅力的な要求でしょうが、上記の通り誤解に基づいた要求であり、また廃止したところで貿易赤字は全く解消しないことから、応ずる理由はないでしょう。

　そもそもこの消費税の制度は国際的にも長く運用され一般化された制度であり、これでとやかく言われるというのは若干癪な思いがします。もっとも前に書いた記事の通り、正論で説明すればするほど反発するのがトランプ大統領なので、「ほかの国にも言ってよ」などといってごまかすのが吉でしょう。