ＩＭＦの振りまく害毒

　前回に書いたグローバリズムに対する記事に寄せられたコメントの中で、今日のお題のＩＭＦについて言及する方がいたので、今日はちょっと、このＷＴＯに並ぶショッカーにも引けをとらない悪の組織ＩＭＦについて書いていこうと思います。

　さて皆さんはＩＭＦと聞いて何を想像するでしょうか。恐らく大半の方は、中学校時代に暗記させられた「国際通貨基金」という日本語名を想像されると思います。やっていることはその名の如く、発展途上国に対して低利で資金を融資する国際組織のことです。出資比率で言うならアメリカが一番で、日本は確か二番だったけな。
　これだけみるなら立派な組織そうに見えますが、ところどっこいやることは非常にえげつないです。すでに前回の記事でも書きましたが、このＩＭＦの所業について詳しく聞きたいという方は韓国人に聞くのが一番いいです。私自身、韓国人留学生の方から熱を持って話をされ、ＩＭＦのイメージと実際の姿に非常に驚かされました。

　まずこのＩＭＦを語る上で外せないのが、出資比率でアメリカが一番多いということです。そのため組織の理事もアメリカ人が一番多く、実質融資先を決めるのはアメリカ政府だということになります。そしてその融資の方向というのも、基本的にはアメリカの利益を誘導する方向にしか使われません。
　それがもっとも目に見える形で行われたのが韓国の例です。韓国はアジア通貨危機の際に自国通貨のウォンが大きく価値を下げてしまい、ＩＭＦに融資を申し込みました。その希望に答えＩＭＦは韓国に融資を行いましたが、もちろんタダというわけじゃありません。これは韓国に限る話じゃありませんが、ＩＭＦは融資をする代わりに、その国の経済政策を実際にＩＭＦに運営させることを条件にしてきます。

　その結果ＩＭＦによって採られた経済政策は新自由主義、今で言う小泉改革のような政策を採りました。企業の人員を徹底的に削って失業者を大量に作り、残った社員も人員が減った分、それまでとは倍くらいの労働を背負わねばならなくなりました。
　それでも社員が減った分、企業としては業績は増えます。しかし、本当に笑ったのは日本同様ごく一部の金持ちだけで、社会は混乱させるだけ混乱させられたと、「ＩＭＦ時代」という言葉を使ってその頃のひどい有様をその韓国人留学生の友人は言っていました。

　基本的に経済というのは物を作っても、それが消費されなければ意味がありません。なので、ＩＭＦが基本的に指導下の国に行わせるのは、アメリカで作っても余ってしまうもの、それこそたとえば食料などをその国に買わせるようにします。やり方は簡単です。食料輸入に対する関税を引き下げるだけでいいのです。現実に日本は何度もアメリカから圧迫を食らい、食料の輸入自由化をやらされて日本の農家は今も続く地方格差の問題を突きつけられました。そうしてその国の農家が潰れて誰も食料を作らなくなった頃を見計らい、一気にその国に売る食料の値段を吊り上げればいいのです。そうすれば、文字通りぼろもうけという異なりますし、実際に今アメリカが南米で行っているのはこういうやり方です。
　さらにいうと、詳しく研究はしていないのですが、恐らく韓国も「ＩＭＦ時代」に相当農家が攻撃されたのだと思います。というのも、２００５年に香港で行われたＷＴＯの会合の際、韓国農家の集団が反対デモを行い、催涙弾が使用されるなど大きな騒動にまで発展しています。
　さらに前述の友人に言わせると、韓国の農村の荒廃ぶりは日本の比ではないらしいです。このように、ＩＭＦは国際組織というより、アメリカ政府の支部と考えるべきです。

　なんかここまできちゃったし、そろそろ新自由主義政策の解説でもやろうかな。めちゃくちゃややこしくなるけどさ。

大分県の教員採用試験不正事件について

　大分県で起きた、教員の採用試験の過程で起きた不正、要するに裏口採用については皆さんも報道ですでにお知りになっていると思います。まぁ事実関係だけなら別に私がわざわざ言及する必要はないのですが、せっかくなので、ここでは組織には書けない、個人にしか書けないこの事件の背景を予想します。

　まず不正採用された教員ですが、大分県の教育委員会側は不正を行って採用されたものに関しては即刻免職にするといっていますが、採用試験のテスト結果や記録などはすでになく、実質不正かどうかを判別する手段がないので外向きのパフォーマンスなだけと受け取ってもよいでしょう。
　それにしても、報道によると不正が起こった例の中には筆記試験の点数が１００点以上上乗せされた例まであるそうです。近頃、教育低下が叫ばれて久しいのですが、案外問題の原因というのはこういった、能力のない人間が教壇に立ってしまっていたということにあるのではないかと思います。

　そしてメディアが書かないいかがわしい私の予想ですが、果たして、この問題は大分県に限ったものなのかどうか、ひょっとしたら他都道府県、へたすりゃ全国でも同じ問題が起こっているかもしれません。というのも、これも我ながら書いていて冷や冷やする内容なのですが、今回不正に関わった教育委員らと、２ちゃんねるの中で悪名高き日教組こと日本教職員組合の関わりがあったのかどうかが非常に気になる点です。というのも、今回つかまった連中が日教組に入っており、その組織の中で採用する教員候補をこれまで選んでいたとなると、話は飛躍的に大きくなっていく可能性があります。

　これがまだ個人の中のつながりであったというのならば、その不正の範囲も限られてきます。しかし組織の中であれば、ほんとどうしようもなく広がって行きますね。報道を見ていて気になったのはこの二点です。誰も言わないから私が言いました。

日本の若者の発言力 その一

　今日は出張所の方でコメントが入っており、ノリにノッて四本目の記事です。我ながら、体力あるな。

　これもおとといにコメント欄で予告していた内容ですが、実はこれまでにも何度も書こうと思ってはペンを折ってきた内容です。というのも、いくらか話す内容に余計な誤解を広げるような可能性があるからです。なので先に書いておきますが、ほかの記事はともかくこの記事の取り扱いには注意してください。引用、コメントなどはもちろん自由になさって結構ですが、その際には内容を大きく外れないようにすることと、またネタ元であるこのブログのことも話して宣伝しておいてください。

　さて、日本は少子化と言われ始めてすでに久しいですが、それを反映してか現在の人口ピラミッドは見事なまでにいびつな形で、もはや「ピラミッド」と読んでもいいのか、むしろ「人口きのこ」とも言うべき形をとっております。本当はリンクを貼りたいんだけど、なんかいろいろうるさそうなところばかりなので、グーグルかなんかで検索して、是非その目で見てください。

　それでその世代別人口ですが、やはり六十歳前後で大きく膨らんでいるのに対して、下の年代は大きく人口比で劣っているのがわかります。単純な見た目でみても、六十歳前後と二十歳前後で二倍くらい差がある異様に思えます。
　ここで唐突ですが、この人口の差がどのような影響を生むか、考えたことはあるでしょうか。実はこのブログでも何度か匂わせてきたのですが、具体的に言うと発言力や政策の実行力に大きな差があります。たとえば、単純に多数決で何かを決めるとしても、人口の多い集団寄りの意見のが勝つに決まっています。たとえば、
「将来返す借金や負担が増えるとしても、今の老人が死ぬまでは社会保障を充実させたい」
　こんな意見や政策が出てきたとしたら、人口比では老人のが多いから通るに決まっています。たとえ若者らがどんなに反対しようとしてもです。

　このように政策や方針は、あまり言いたくはありませんが今の日本では老人を中心に回っていると言っても過言ではありません。そこには若者の意見は何一つ反映されません。それこそ、現在の不安定な若者の雇用状況も将来の年金設計においても、今の今まで若者の代表者や当事者が国会で答弁したことはなく、またメディアでも発言の機会が与えられたことは今の今まで私は見たことがありません。それでもまだ雇用問題ではいろいろ取り上げられますが、本来、年金制度は老人以上に現役世代の方が関わり深いと思えるのですが、これぽっちも意見が取り上げられません。私だって、言いたいことがいろいろあるのに……。

　ここで結論を言いますが、今の日本の大きな問題点として、当事者であるはずの若者が全く意見を発信できず、結局のところ年齢層が高い壮年世代の間だけで物事すべてが決められて、国家としての将来設計が大きく損なわれていると私は考えています。先ほどの雇用にしろ年金にしろ、果てには借金漬けの財政をこれからどうするかなど、現役世代となって実際にやりくりする若者の側の意見ももっと検討に取り入れるべきでしょう。しかし、先ほども述べたように今でも国会などでは若者を置いてけぼりにした、壮年世代の生活やら老後をどうするかという内容しか討論されません。本来、全世代層に渡って行うべき議論であってもです。

　もちろん中にはこの状況に気づいている人間もいますが、そういった人間の中には若者層と壮年層の対立をただ煽るだけで、問題点を履き違えているのではないかと疑うような人もいます。具体的に世代間対立を煽っている人の名前を挙げますと、「若者はなぜ３年で仕事をやめるのか」という本の作者である、城繁幸氏です。私としてもこの城氏の意見も確かによくわかるのですが、大きな目で見て、若者層と壮年層が争ったところでなんの結果も生まず、むしろ問題がややこしくなるだけだと思います。

　もちろん壮年層の中にもこういった対立を煽る人の動きに逆に気づいている人間もおり、そういう人なんかは、
「最近、生活の不満を上の世代の人間の責任だとして憎悪する若者がいるが、こういうのはよくない」
　というような意見を言う人もちらほらいますが、言っちゃ何ですがこういった人たちもピントがずれてると思います。確かに対立を煽り、もっと若者は反抗しろという城氏のような人もいますが、当の若者はというと生活の苦しさを感じつつもあまりにも政治的な話に無関心で、現在の生活の苦しさの原因の一端が壮年層とのいびつな人口比にあると気づくのはほとんど皆無で、私の周りでも団塊の世代を敵視しているのは一人の変化球が得意そうな友人だけです。

　ここまで書いておいてなんですが、私としても日本社会をこんな風にめちゃくちゃにした、今の壮年世代、というか団塊の世代に対して忸怩たる思いがあります。しかし、世間一般で言う団塊の世代の人、大学時代に左翼闘争をしたり、会社でモーレツ社員としてやってきたという人は本当はほんの一部だけで、実際のこの世代の人たちの多くは、若い頃に集団就職をしてやってきたり、不況期にリストラに遭ったりと、非常に多くの苦労をしてきた人たちというのが大半で、実像に近いと私は考えています。なので、真に憎むべきはこの世代の中の一部の人たちだけで、世代全体をひとくくりにして対立意識を持つべきではないと思います。そして憎んだり対立するより今本当に必要なことは、全年齢的な議論、つまり若者の側も議論に加わることだと思います。そのために、若者の発言力が今必要なのですが、続きはまた次回に。

グッドウィルなどの派遣マージン率

　どうでもいいけど、最近買っている「プロ野球チップス」で、昨日といい今日といいおまけのカードがオリックスの加藤大輔とローズという、オリックスの選手が連日出てきたのがなんか納得いきません。二人ともいい選手だとは思いますが、オリックスはそんなに好きでも嫌いでもないし。去年は巨人の阿部と阪神の林がいきなり出てきてうれしかったけど。阪神の藤川のカードが一番ほしいのに。

　さてそんなんでいきなりマイブームのリンク貼りで、ネタ元はいつもどおりのＹＡＨＯＯニュースです。

・廃業するグッドウィル社員の平均年収を分析

　このニュースでは今度つぶれるグッドウィルの社員の年収が親会社の「グッドウィルグループ」と、実際に派遣業を行っていた子会社の「グッドウィル」で差があるなどを報じていますが、それ以上に注目すべき点はグッドウィル社の売上原価と売上の比較です。前者は文字通り、グッドウィル社がさまざまな現場に派遣した派遣労働者に支払われた金額で、後者は派遣先の企業からグッドウィル社が受け取る総収入です。これを単純比較すると、売上に対する売上原価の割合は記事にも書かれているように６６．４％となり、そのまま援用するなら、派遣労働者派遣先企業が支払うお金の１０００円当たり、６６４円が労働者に行き、残りの３３６円はグッドウィルがピンはねしていたということになります。

　この数字を冷静に考えてみて、片や電話とメールで労働者を回すだけで三割、片や電話とメールで回されるだけで六割の収入を派遣先の企業からそれぞれ得ていたことになります。一体、何の権利があって三割強ものピンはねが許されるのか、強い疑問を感じます。また私が以前に聞いた話だと、緊急の場合、派遣先は通常よりも高い値段を派遣会社にふっかけられるようですがそれは労働者には還元されず、派遣先が一万五千円を出しても労働者には五千円しかもたらされないという例すらあるようです。

　さらに今日発売の文芸春秋八月号によると、派遣会社エム・クルーでは派遣先が日給として一万九千円をエム・クルーに支払う場合、派遣労働者には七千二百円しか渡されないという、マージンというかピンはね率はここでも３７．９％になります。つまり、相場的にはマージンは三割を超えるのが普通なようです。

　私は正直、この派遣労働のマージンは一割を超えても高いと感じます。こうして具体的な数字が出てきているので、もう少し各所で議論がなされることを切に祈ります。

インフルエンザ増殖原因を特定

　今日の朝日新聞の夕刊に、東大の研究チームが、体内でインフルエンザ細胞を増殖させるたんぱく質の存在を突き止めたというニュースが報じられました。もしこれが事実だとすると、そのままインフルエンザ対策にもなりますし、応用すればもっと多大な範囲の治療も行えるかもしれません。今日発売の科学雑誌「ＮＡＴＵＲＥ」に載せられたとのことらしいですが、ＩＰＳ細胞といい、今後の発展に非常に期待の持てるニュースです。

グローバリズムによる弊害

　コメント欄に質問がきたので、今日はちょっと気合入れた内容を取り扱います。その内容というのも、グローバリズムの弊害についてです。

　この問題については私と友人のツッチー、二人の恩師のＫ先生が詳しく取り上げていた内容で、その影響もあって今じゃ私は立派なアンチグローバリストです。前回にも書きましたが、日本ではグローバリズムは肯定的にしか使われないので、「何でアンチグローバルなの？」と疑問に思われることが多いのですが、グローバリズムというのは一見すると、世界中がつながりあえる、平和的な発達と取られがちですが、実際には経済的な概念が強く、その内実も搾取とも取られかねないものです。

　このグローバリズムの弊害がもっとも事件化したのは、多分日本人はほとんど知らないでしょうが、９０年代末に起きた「アジア通貨危機」です。この事件の中身はウィキペディアかなんかで見ると早いのですが、一番生々しい話が身近で聞きたいというのなら、韓国人留学生に話を聞くのがいいと思います。
　簡単に話のあらましをすると、タイの通貨であるバーツは今の人民元レートみたくドルと連動した固定相場でした。そんな中、折悪くもドルの値段が上がり、それに伴ってバーツの通貨価格もどんどん上昇してきました。これに目をつけたのがアメリカのヘッジファンドたちで、簡単に言うと彼らはどんどんバーツを買っていき、みんなが買うもんだからバーツの値段もさらにどんどん上昇していき、あるところまで高くなったところで、一気に書いためたバーツを売り払ったのです。ちなみに、値段が上昇していく過程は今の原油高と同じです。

　その結果何が起こったかというと、一ドル当たりのバーツの値段が急落し、それによってタイの株式の価格もドル換算で一気に低下し、通貨の信用不安が起こりました。これも簡単に言うと今の原油高みたいなもんで、どんどん原油の値段が高くなって売れなくなったところで、一気に値段が下がって売っても儲からなくなって、さらに追い詰められるようなもんです、強引なたとえだけど。
　そしてこの信用不安はタイだけにとどまらず日本を除くアジア各国に波及し、韓国に至っては、現在も続く経済問題のすべての原因となっています。

　このように、今では何十兆円という資金がパソコンを通してボタン一つで動くようになりました。ミクロな話をすれば、いきなりヘッジファンドが株式を購入することによってその企業に十兆円あげるから、これを使って大きな工場を建ててもっと儲けなよと言い、それを信じた企業が工場を建築すると、いきなり「今の話はなしね」といって、株式を一気に売り、その十兆円を再び持ち去ってしまい、あとには工場を作る費用の借金だけ残るということも、大いに起こりうる話です。

　また多国籍企業の問題も、このグローバリズムとは切っても切れない関係です。この前なんてアメリカのウォールマートが国際条約で禁止されている児童労働を南米で行っていると非難されたら、「彼らは自主的に、ボランティアで我々の仕事を手伝っている。それに対して、我々は彼らにおこづかいをやっているだけだ」と言い訳していました。このように、本国では違法な労働でも他国では平然と行われ、その結果他国の経済格差を広げ、混乱を引き起こすと言われています。中には、「それでも仕事を与えてやっているじゃないか」という人もいますが、それは明らかな詭弁です。言ってしまえば、大きなスーパーがその地域になければ、小さな商店でもそれぞれやっていくことができ、雇用だって大きな差は起きません。仕事を与えるからといって、その国の人間を奴隷のごとく働かせる理由にはなりません。

　このように、書き出したら延々と続く内容なので、続きはまたおいおい書いていきます。ひとまず、これらのグローバリズムの弊害を読み解くのにいい本として、少し古い本ですが、内橋克人氏の「悪夢のサイクル」（文芸春秋社）をおすすめします。文字通り、この問題に理解を広げていないと、日本の学生は世界の流行から取り残されると思います。

洞爺湖サミットについて

　今日はちょっと気合の入るネタを書こうとしていたところ、デスクトップのパソコンがネットにつながらなくなり、しょうがなくこのノートパソコンで書いている始末なので短いネタを扱います。それにしても、また怒鳴って声が枯れちゃったな。

　さて今日で洞爺湖サミットは終了しましたが、私の評価は全くの無価値です。環境についてあれこれ話すとか言ってた割には具体的な目標がアメリカの反対によって何も決まらず、挙句の果てに拉致問題も言及こそしたものの、あまり大きな議題にならず拉致家族の会同様に残念な結果に終わったと思います。

　それよりも、以前にも書いた「日本語にならないアンチ・グローバリゼーション」でも触れた、反グローバリズムの概念がまたも取り上げられませんでした。一部のメディアではそのような反グローバリゼーション団体によるサミット妨害の懸念が取り上げられましたが、その運動内容や精神については誰も何も解説してませんでした。さすがに、今回は日本でやるんだから多少は報道されるんだろうと思ってましたが、個人的に一番残念な点です。