韓国の近現代史～その三、朝鮮戦争 前編

　この連載も三回目で、今日は序盤最大の山場に当たる朝鮮戦争を取り上げます。今回の連載を始める前から勉強していたから、書きやすいと言えば書きやすいんだけど。

・朝鮮戦争（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　朝鮮戦争は１９５０年６月２５日に北朝鮮軍が突如として３８度線を突破してきたことから開戦しました。先に開戦時における国際状況を説明すると、一番大きいのは  中国で１９４８年 、毛沢東率いる中国共産党が蒋介石率いる国民党との戦いに勝利して中華人民共和国が勝利しております。北朝鮮にとっては同じ社会主義の政権が国共の接する中国に成立しただけでなく、共産党軍と共に国共内戦を戦った朝鮮族の部隊が北朝鮮軍に合流しております。実戦を経験した部隊であるだけに、金日成の決定に何らかの影響を与えたのではないかと私は見ます。

　ただこうした状況の中、北朝鮮と同じ社会主義勢力の中国、並びにソ連は当初、韓国に攻め込むという北朝鮮の計画に難色を示したと言われております。中国は国民党を台湾へ追い出したと言っても建国まもなく国家機構もきちんと整備されておらず、ソ連も二次大戦で若い男性がほぼ全員戦死したことから労働力不足に喘いでいる上、米軍との直接対決にもなりかねない韓国侵攻を望まなかったと言われており、私もこの説を信じます。
　にもかかわらずどうして北朝鮮は侵攻を実行したのかですが、一説ではソ連のスターリンに対しては「中国からは了承を得ている」と話し、中国の毛沢東に対しては「スターリンからは支援してもらうと約束を得ている」と都合のいいことを言って、双方から支援の約束を取り付けたという説があります。その後の経過を見るにつけ、これも多分間違いじゃないんじゃないかな。

　こうして開戦した朝鮮戦争ですが、韓国側の防衛計画が甘かっただけでなく指揮系統の面でも混乱があったために、序盤は北朝鮮の連戦連勝が続きます。ましてや北朝鮮軍にはソ連から二次大戦中で最強の戦車であったＴ－３４を筆頭に最新鋭の装備が供与されていたのに対し韓国軍の火力は低く、開戦４日目の６月２８日にはソウルが陥落しました。
　このソウル陥落時は軍、官憲、市民が一斉に脱出を図ったことからひどい混乱となり、市民が渡河中にもかかわらず橋が爆破され数百人が犠牲となった漢江人道橋爆破事件も起こっております。もっとも朝鮮戦争による非戦闘員こと市民の犠牲はこの後の方がひどく、北朝鮮軍、韓国軍共に進軍先でスパイ容疑をかけるなどして万人単位での大量虐殺を繰り返し、合計すれば少なくとも１００万人以上が死亡したと試算されております。

　話は戦況に戻りますが、韓国軍は一時は釜山以外の地域を北朝鮮に占領されるところまで追い詰められます。こうした中で米国は、ソ連が拒否権を発動しなかったのもあって北朝鮮に対して国連軍の派遣を決め、日本でＧＨＱを率いていたダグラス・マッカーサーが指揮を執りました。ただ国連軍の派遣後も戦況はなかなか改善せず苦戦が続いたのですが、こうした中でマッカーサーは起死回生を図り、仁川上陸作戦を実行に移します。

（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより引用）

この仁川上陸作戦の上陸地点は上記地図のピンクのポイント、位置にして北緯３８度線の西側にあり、当時は北朝鮮の占領地域に当たります。いわば敵地のど真ん中に一気に突っ込むという作戦で米参謀本部ではマッカーサー以外はほぼみんな反対したものの、反対を押し切る形で実行して見事に上陸を成功させました。
　この作戦の成功によって長く伸びきった北朝鮮の補給線は寸断され、逆に韓国軍は作戦の成功に勢いづき一気に反撃を開始し、あっという間に北朝鮮軍を３８度線以北に追い帰しました。開戦前の領土を奪回したことからここらで和睦という案も当時出たのですが、「いつ統一するのか、今でしょ」って某予備校講師みたいに言ったかどうかは定かじゃないですがマッカーサーは３８度線を越境し、北朝鮮軍への追撃を決断します。

　このマッカーサーの決断に米参謀本部、並びにトルーマン大統領は反対をしたのですが、その理由というのも「３８度線を越えたら中国の参戦も有り得る」という情報を得ていたからです。果たしてその予感は当たり、北朝鮮の領土の大半を占領し中朝国境に当たる鴨緑江へ迫ったまさにその時、中国の人民解放軍は志願軍という形で参戦してきました。既にかなり長くなっているので、続きはまた次回で。

中国の反日意識の地域差

　中国事情に詳しい方なら当然と思われるかもしれませんが、日本国内にいると意外と見えてこないテーマでもあるので、本日は中国における反日意識の地域差を簡単に解説しようかと思います。

　まず大前提の話として、日本は世界でも稀なくらいに国民の意識や文化、果てには収入までもがほとんど均一化された国です。最近は東京一極集中などと叫ばれておりますが首都に富が集中しているという点ではソウルに遥か及ばず、また県民性というものも確かに存在しておりますが投票などと言った政治行動などではほかの国ほど極端な違いはないように思えます。

　そんな日本人からすればほかの国は地域差が激しくあるように思え、中国もその例に洩れません。具体的に挙げると、北京市の人々はやや寡黙で政治意識が高いのに対し、上海市の人々は多弁でビジネスライクな思考を取ります。このほか広東省や内陸などの地域も入れると、「中国人」とひとくくりにしてはならないと思うほど性格や行動に違いが見えてきます。全体的な傾向として日本人より個人主義が強いとは言い切れますが。

　 私の見る限りですとこうした地域差は反日意識にも出てきており、日本人対する風当たりも都市ごとに異なるように思います。ではどういった都市がどのような特徴を持つのかですが、具体的に挙げると以下の都市においては日本人に対する意識が好意的であるように私は考えます。

・上海市
・遼寧省大連市

　まず上海市に関しては２０１２年９月に起きた日本の尖閣諸島国有化に端を発して反日デモが頻発した時期でも露骨な暴動、並びに日本人排斥運動は見られず、いくらか飲み屋で日本人が叩かれるという事件はあったものの比較的平穏を保ちました。この時期は私も実際に上海で生活しており、当時に取材などもしたので強く言えます。
　次に大連市については、ここも日系企業への暴動などのニュースはほとんどなく、むしろ日系企業の誘致を進めている関係からか大連市政府が暴動に対して厳しい態度で臨む姿勢を強く打ち出すほどでした。もともと大連市に限らず遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北三省は昔から日本との交流が盛んな地域で反日意識は他の地域と比べ低いとされておりますが、近年は日系企業の進出も相まって日本への意識もより好意的になってきていると言われております。

　では逆に反日意識が高い地域となるとどんなところになるのか。参考までに昨年９月に日系小売店、企業への暴動が起きた主な都市を挙げると下記の通りです。

・山東省青島市（イオンが被害）
・湖南省長沙市（アルプラザが被害）
・広東省広州市（日本領事館が被害）

　パッと思いつく大きなところを上げましたが、日本車が叩き壊されるなど小さな被害があった都市を挙げていけばそれこそ無数に増えていくでしょう。ではここで挙げた都市は普段から日本人に対する風当たりが強いのかですが、そうは言い切れないというのが中国事情の難しいところです。というのも、あの反日デモが吹き荒れた時期に暴動を起こしたのは地元の中国人というより地方から来た出稼ぎ労働者が大半だったからです。

　これはほかのケースでも同じですが、中国での暴動の主役はどれもほぼ出稼ぎ労働者と考えて間違いありません。出稼ぎ労働者は教育水準が低いことはもとより、賃金など様々な待遇面で地元の都市住民と比べ大きな差があることから日々の生活上で強い不満を持っているとされます。そのため反日暴動のようにあまり警察に摘発されにくい事案等にかこつけて、日々の鬱憤を晴らすかのように過激な行動を取りやすいと言われます。

　以上のような背景があることから、暴動の起こった都市住民は一概に反日的であるとは言えず、その都市に集まってきた労働者が実際には強い反日的思想を持っていないにもかかわらず暴動を起こすというのが実態です。そのため都市全体で反日的であるかどうかの線引きはし辛いのです。
　強いて都市ごとの反日行動に対する企業リスクを測る指標を挙げるとすれば、国際的な目を意識しているかどうかです。たとえば先ほどの上海市、そして首都の北京市では日本以外の海外メディアも数多く支局を設けていることから、暴動が発生しないよう徹底的な抑え込みが図られました。仮に暴動の様子が世界中に発信されれば中国としてはマイナスのイメージを持たれかねず、こうした海外の目がある場所では当局も採るべき政策を採ってくれることが期待できます。逆を言えば、海外との交流が少ない地方都市であれば当局も暴動を容認してしまうところがあり、暴動が起こりかねない状況となった場合は注意が必要でしょう。

韓国の近現代史～その二、独立前後の混乱

　本日から早速「韓国の近現代史」の連載を本格的にスタートさせます。まずは当たり前と言えば当たり前ですが、日本の植民地から独立する前後の時代について書いてきます。

　韓国は１９１０年に日本によって併合されて植民地となっておりましたが、第二次世界大戦で日本が敗戦したことに合わせ名目上は独立を回復するに至りました。日本の敗戦後に朝鮮半島の処遇については既に米英ソをはじめとした連合国首脳の間で確認されており、米軍を中心とした連合軍が信託統治する方向で決まっていました。ただ日本がポツダム宣言を受諾する以前にソ連軍が単独で満州地域へ進軍していたことから、米ソの間で北緯３８度線を境界に北側をソ連、南側を米が面倒を見ると言ってはなんですが分割して占領する方針が確認されました。

　朝鮮半島にとって歴史的に本当に不幸だったのはこの時の分割統治においてほかならないでしょう。朝鮮半島内では１９４５年に入ってからは早くに日本の敗戦を見越し、朝鮮民族による統一した政府を起ち上げる準備も進められていたのですが、大国の思惑というか戦後の政策を巡って分割されたことによってこれらの統一政府構想は破綻することとなります。

　話は韓国に焦点を絞ります。韓国、当時は南朝鮮は独立運動家の呂運亨らが敗戦前に知日派こと日本統治時代に官僚組織に属していたり、日本に留学を果たしていた同士らを集め朝鮮建国準備委員会を起ち上げておりました。朝鮮建国準備委員会は８月１５日の日本敗戦の報を聞くや早速活動を開始し、月の明けた９月６日には朝鮮人民共和国の樹立を宣言するのですが、わずか５日後の９月１１日に上陸した米軍からは正式な韓国政府として認められず施政権も米軍が持っていったために、その後の朝鮮建国準備委員会は朝鮮人民党へと変わり政党活動を主に行っていくようになります。

　この朝鮮人民党というか呂運亨グループの特徴は右派からも左派からも幅広くメンバーを揃えて左右合作を唱えていた点にあるのですが、メンバーの全体的な構成では左派勢力が多かったと言われます。こうなった原因は私の推測ですが、日本の敗戦とともにそれまで囚われていた左派系の政治犯が解放されてこれと合流した事が大きいように思えます。
　一方、右派系の独立運動家は朝鮮内よりも上海をはじめとした海外に数多くおり、日本の敗戦から徐々に戻ってきて韓国民主党（韓民党）を結成し、韓国の社会主義化を懸念する韓国財界からも支援を受けて勢力を拡大していきました。また米軍もアメリカでの政治活動経験のある李承晩を推し、彼と韓民党を結びつけて右派勢力の糾合、悪い言い方すると傀儡政権作りを本格化させていきました。

　こうした中、韓国国内はもとより北朝鮮領域内の政治勢力との連合も模索していた呂運亨が暗殺されます。記録を見る限りこの呂運亨は穏健派の政治家だっただけにもう少し生きていればまた何か違ったような気もするのですが、彼の死によって韓国では右派勢力がますます力を伸ばし、逆に左派勢力への弾圧は徐々に強化されていきます。
　この時期は韓国は北朝鮮に、北朝鮮は韓国で政治工作を活発に行っていましたが、そうした中で済州島では警官の発砲事件をきっかけにゼネストが発生し、これに対し右翼勢力や軍が介入して徹底的な社会主義者への弾圧が実行されます。この事件は済州島四・三事件と呼ばれていますが、島民の５人のうち１人、実に約６万人が虐殺されたそうでこの時の難から逃れるために日本へ渡ってきた在日朝鮮人の方も多かったそうです。この事件は本当につい最近になってようやく事実関係が明らかになってきた事件なのですが、恐らく韓国のほかの地域でもこれほど大きくなくても似たような事件が当時は多発していたと思います。

　皮肉な言い方をすればこうした赤狩りの甲斐あってか韓国では米軍の支援の元で右派勢力が多数を占めるようになり、１９４８年に実施された総選挙を経て韓民党は多数派を占め、李承晩は初代大統領に選出されます。ただ朝鮮半島の南側で独立した政府が成立したことから北側との分断、いわば統一政府構想も破綻することとなりました。
　そうまでして出来た政府ですが、設立当初は大統領の李承晩と議会が何度も対立するなど国家形成の面ではやや足踏み状態が続きます。一方、強大な権力で基盤を固めていた北朝鮮ではソ連の支援の元、 まさにこの時に 戦争準備を固めていたのでしょう。そういうわけで次回は、前半の山場に当たる朝鮮戦争を解説します。

５種類のカツラで結婚詐欺を繰り返した男

　わざわざこんなのを記事化する理由はあるのかと思いつつ、「それでもあるのだ」と思うから記事化します。

・医師名乗り、薄毛にかつら…結婚詐欺容疑の４７歳男追送検（産経新聞）

　リンク先の記事によると、その捕まった４７歳の詐欺師の男は５種類のカツラを使い分けながら５人の女性から計１３３０万円をだまし取ったそうです。騙す際には医師などと経歴を偽ったことはもとより年齢も３０代半ばと名乗っていたそうなのですが、被害者が「３０代にしては老け顔と思った」という証言がなんていうかいろいろ深く考えさせられます。

　それにしても、こんだけカツラ被ったらモテるのかな？幸いというか中国人の理髪師に、「お前は毛髪量多いからハゲナイヨ」となんで髪切ってもらっている最中にそんなこと言われなきゃいけないんだろうと思う一言をかけられたことがありますが。

モバイル向けゲーム会社２強に対する私の評価

　私自身は購入したり遊んだりすることはないのですが、スマートフォンやタブレットＰＣ向けゲームことモバイルゲームを利用している方は多いかと思います。私なんかはゲームときたらファミコン、スーパーファミコン、（セガサターン）、プレイステーション、プレイステーション２と数多くの据え置きゲームを渡り歩いてきた経験からかコントローラーのないゲームには抵抗感があるため手を出しませんが、人から話を聞いたりニュースで見ている限りだとモバイルゲームも新たな娯楽というかゲームの形態として認知されつつあるようです。
　そんなモバイルゲームですが日本における開発会社ときたらディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とグリーの２社がトップ２強であることは周知の事実でしょう。２社とも売上高が近年急成長を続けておりますが、一時期に未成年者に対する高額請求問題が大きく取り上げられて経営に対する影響もあるのではと取り沙汰されたものの、その高成長ぶりを維持しているようです。

　このモバイルゲーム開発会社ですが、先ほど挙げた高額請求問題、並びにコンプリートガチャ問題などで批判的な意見も多く出ております。私自身も自分が直接遊んだことがないこともあって一連の問題が取り上げられた際は正直に言ってあまりいい目を持っておりませんでしたが、変な話ですが中国で生活しているうちに段々と考えが変わっていきました。
　アップルは国・地域別販売台数は発表してないですが、i-Phoneの販売台数は中国が世界で最大と言われているだけあって上海では持っている人、っていうか持ってない人を捜す方が大変なくらい普及しておりました。でもって i-Phoneを持っている人がどんなことにそれを使っているのかというと、地下鉄なんかに乗ってる時に見ていると電話とメール以外だとやっぱりゲームでした。

　単純に考えてもスマートフォン、タブレットＰＣは今後もまだまだ普及していくことが予想されますし、普及台数が増えれば増えるほどモバイルゲーム市場も広がっていきます。また中国や韓国でもこの手のゲーム開発会社が急激に成長しており、世界的にも開発競争が過熱している感があります。
　こうした状況においてやはり日本国内においても、世界で戦っていけるだけのモバイルゲーム開発会社を育成していく必要性をよく感じます。また開発競争を抜きにしても今の日本は投資先となる業種や企業が少ないだけに、数少ない成長分野であるだけに大事にと言っては変ですが批判ばかりして潰してはならない企業分野ではないかと考えるようになりました。

　ただこんなことを言っておきながらですが、先程挙げた２強のうちグリーに対して私は未だに批判的な見方を持っております。何故かというと最大の要因はこちらも先ほど挙げた未成年者への高額請求が当局から一回注意されてもうしないとか言ってたのに、消費者から要求されるまでは返金手続きを取らなかったりとあまり反省した態度が見られないからです。
　一方、ＤｅＮＡに対しては対照的に好印象を持っております。好印象を持つようになった理由は複数あり、一つは去年末に廃部が決まっていたエスビー食品の陸上競技部をスタッフ、選手共に丸ごと受け入れたことからです。

・DeNA、陸上チーム創設のお知らせ　エスビー食品陸上競技部スタッフ・選手の移籍（ＤｅＮＡ）

　仮にＤｅＮＡが受け入れなければこの陸上部関係者は路頭に迷う状況だっただけに、総監督の瀬古利彦氏も会見で何度もお礼を言っておりましたが私も見ていて涙腺が少し緩みました。ＤｅＮＡはこの前にも横浜ベイスターズを買収しているだけに、企業のスポーツ向け投資が先細る中で熱心さを強く感じます。

・【中国】海信電器とゲーム配信で提携、ＤｅＮＡ（ＮＮＡ）

　上記リンク先のニュースは昨年、ＤｅＮＡが中国での提携事業を行うと発表したニュースですが、実はこのニュースは私も前の会社にいた時に取材しております。それ以前からもゲーム関連のリリースは全部自分の担当に回されていたので何度かＤｅＮＡの広報に電話していたのですが、はっきり言ってどれも対応が非常によかったです。こういう実体のないサービス事業の提携とか新規事業話っていうのは詳しく内容を聞かないと記事が書けないのですが、企業によっては担当者がサービスの中身をよく理解しておらず、取材してもしょうもない記事になってしまうことが多いのですが、ＤｅＮＡの担当者に関してはそういうことは全くなく、わかりやすく説明してくれるので取材をしながらいつも好感を持っておりました。

　なんていうか何も金もらってないくせにちょっとＤｅＮＡを持ち上げ過ぎかなとも思うのですが、グリーかＤｅＮＡかというのならば私としてはＤｅＮＡをモバイルゲーム業界における育成対象企業にすべきだと思います。逆にグリーに関してはあまり反省する態度がないのだし、最悪潰してしまった方が業界の改善につながるかなというくらいに評価しておりません。
　無論、今後ＤｅＮＡも何かしら企業倫理に反する行為を行った場合は遠慮なく批判するつもりです。そういうことなんかせず地道に頑張っていくことを陰ながら祈っているわけですが。

韓国の近現代史～その一、はじめに

　本日からまたしばらくこのブログで連載記事の執筆に取り掛かろうと思います。今回取り掛かるテーマはタイトルにもある通りに韓国の近現代史で、二次大戦後の日本の植民地からの独立から現在の朴槿恵大統領に至るまでの通史をなるべく簡潔にまとめていこうと考えています。

　今回連載をはじめようと思ったのはちょっと前にコメントでまた何か連載をはじめないのかとの書き込みがあったのがきっかけで、執筆するに当たっても現状は余裕がある状態だったのが決め手です。連載をはじめるに当たってどのテーマに手を付けようとしばらく考えていたのですが、中途半端なものにはしたくなかったから自分が比較的得意とする歴史物でなにかと照準を定め、当初は中国の明、または宋の通史が候補でした。

　中国史であればリアルに中国人よりも詳しい自信あるし（実際に中国人にもそう言われた）さらっと書くなら現状の知識でも対応できると踏んではいたのですが、なんかそれだともったいないというか、せっかく勉強する余力もあるのだからまだ手を付けてないテーマの方がいいようにも思えてきました。そう考えている中、朝鮮というか韓国の歴史は今まであまり勉強してきて来なかったことを思い出し、今この時点で勉強することによって日中韓の東アジア三ヶ国の歴史を同時に語れるようになるのではと欲が芽生えました。仮にその範囲が近現代に留まるとしても自分が国際政治を見る上でいいツールになると判断し、最終的な決断へと至ったわけです。

　この連載テーマについて相談した友人からは、「各方面から批判が来るかもよ」と軽い注意を受けましたが、そもそも日本において韓国史は特定の問題、具体的に挙げると竹島問題と従軍慰安婦問題に絡んで特定の部位にのみ説明されることが多く、全体を眺める通史が極端に不足しているように私は感じます。実際に今回の連載に当たって何か一つでもいいから資料に目を通そうとＡｍａｚｏｎで検索をかけたところ、近現代の通史を解説する本は自分の想像以上に極端に少なかったです。逆に言うならば、だからこそブログなりなんなりで通史を解説する価値もあるように思え、前の「文化大革命とは」の連載ほどまで行かなくともそれなりに面白い連載になるような気がします。

　先に今回使う、というより自分が買った資料を紹介すると、文京洙氏の著書の「韓国現代史」（岩波新書）です。近現代の通史を取り扱っている本がタイトルを見る限りこれしか見つからなかったので買いました（今日Ａｍａｚｏｎから届いた）が、厳しいことを言わせてもらうと必ずしもタイトルと内容が一致する本ではありませんでした。一応は独立から盧武鉉政権まで解説がありますが、その大半は韓国全体の近現代史というよりも光州事件をはじめとする済州島、全羅南道地域における市民らの政治闘争史の解説で占められております。はっきり言えばタイトルと内容が一致しておらず、勝手な推測ながら言わせてもらうと筆者が書きたかったテーマと編集者が意図していたテーマが一致せず、いわばコミュニケーション不足が原因でこんな本になったんじゃないかと邪推しております。
　特に編集者の方に対して強く言わせてもらうと、本の中盤ではベトナム戦争のことを「インドシナ戦争」と表記してあるのに後半では「ベトナム戦争」という表記になっていたりと、用語の統一すらおぼついておりません。それだけにさきほどのコミュニケーション不足を強く疑わざるを得ません。

　以上のような本であることから、当初は引用するのだしＡｍａｚｏｎのアフィリエイト広告でも貼り付けようかと考えておりましたが、韓国近現代史の解説本としてはちょっと紹介しづらいので見送ります。実際に政治上で結構重要な事件とかがさらりと流されたり、紹介されてなかったりするし。

　そんなわけでまた今度から連載を始めていくので、興味のある方はどうかご覧ください。方向性としては竹島とか従軍慰安婦とか面倒な話はほかでもたくさん解説サイトがあるので無視し、韓国国内の政治の動きと現在の朴槿恵政権にどう繋がっていくかに焦点を絞っていく予定です。

大学の統廃合について

　今日は国公立大学の前期試験の合格発表日だったらしいのですが、なんでも今年の東大文Ⅰは志願者数が少なかったためにセンター試験の結果による足切りが行われなかったそうです。近年は手の届きやすい大学に志望が集まる傾向があることから東大が敬遠された結果とも言えますが、それと共に少子化による影響も見逃せないでしょう。確かセンター試験の受験者数もこのところは年々減少していると言いますし。

　そんな受験者数が減る時代、個人的に大学教育で進めるべき改革は統廃合ではないかと思います。既に定員割れを起こしているＦランク大学は数多く存在しておりますし、より学生数を絞り重点的な教育が行えるよう大学数を減らすことは私が主張するまでもなく重要です。ただ大学を減らすことによって弊害ももちろん生まれ、真っ先に思い付くのは大学教員のさらなる募集減少です。現状でも理系のポストドクターが仕官（就職）先もないまま不安定な立場に置かれていると言いますし、文系でも研究者を目指す立場の方々には逆風となるでしょう。更に言えば、廃校になる大学の教員なんかその次の日から職がなくなるからもっと深刻でしょう。

　だからといって統廃合をためらう必要はないでしょう。大学の統廃合を進めることによって一行当たりの学生数を増やすことで大学経営に当たっての資金問題も改善が期待できますし、また多くの学部・学科の学生が同じ学内で学ぶことによって得る経験も少なくないように思えます。

　最後に一つ雑談を入れますが、昨日にうちの親父から大学に戻る気はないかと問われました。私自身は勉強自体は好きですがあの大学のアカデミックな雰囲気というか、やんちゃしちゃいけない空気はどうにも好きになれずに研究者とかそういったものには一切憧れたことがないので「お断りだっ( ﾟДﾟ)」と拒否しました。大学生時代の恩師からも、「君からそう言う話が全く出てこないのが不思議に思ってた」と言われてましたが。