ＶＷの検査不正事件に伴う代償

　以前にもマツダのディーゼルエンジンと絡めて検査不正事件を起こした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）について書きましたが、今日はぱぱっと今後の展開について予想を書きます。

　既に独当局などの調査によって今回米国で発覚したＶＷのディーゼルエンジンの検査不正は一部担当者によるものではなく組織だった、つまり会社ぐるみで行われた不正であることがほぼ明らかとなっております。ＶＷ側は当初、米法人の一部担当者が独自に行ったことと否定したものの欧州域内で販売されている車種のエンジンにも同様の不正が行われていたことが分かったことによってこの主張は崩れ、過去数代の経営陣、果てには現場の技術者を含めて多くの人間が関わっていたと見て間違いないでしょう。残る疑問点は検査不正に使われたコンピューターの制御を担当した自動車部品メーカー大手の独ボッシュがどこまで関与していたのか、不正を行うことを知って部品を供給していたのかが判断の分かれ目となるでしょう。ってか、俺もよく平気でこういうこと書くな。

　そうした犯人探しはひと段落がついてきたところで、次に問題となるのはその責任の取り方です。当初、ＶＷはリコールに消極的でしたが米当局、果てには独政府から勧告を受ける形で関係する車種全てをリコールすると発表しました。リコール対象の車種については現在調査中とされているものの各種の報道を私の方で簡単にまとめたところ、各市場での対象台数は概ね以下の通りになると見られております。

＜販売市場別リコール対象台数＞
米国：４８万台
欧州：８５０万代（ＶＷ）、２１０万台（アウディ）
※アウディはＶＷ傘下の子会社というかブランド。実質的にはほぼ同じ会社

　合計すると１０００万台超にも達するためやったねテンミリオンオーバーと皮肉の一つでもかけてやりたいくらいですが、このリコール（何故か「トータルリコール」という単語が浮かんだ）に伴う費用もさることながら、果たして本当にリコールだけで済むのかという疑念を密かに持っております。それはどういう事かというと、今回の検査不正はその不正の内容から察するに、リコールして修理を行ったところで販売時のカタログスペックが達成できないことが目に見えているからです。
　今回の不正はエンジンの挙動を検査内容に合わせコンピューターで制御することによって排出する汚染物質を実際の販売車以上に小さく見せたものでした。そのため仮に排出物の量を検査時と同じレベルにまで低減しようものならエンジン性能は大きく制限されることとなり、パワーや燃費の悪化は確実に避けられず、販売時のカタログスペックとは異なるエンジン性能になってしまうわけです。

　欧州域内ならドイツ政府の意向でまだこれでもどうにかごまかされるかもしれませんが、米国内だとそうは簡単に行かないだろうというのが私の味方です。言ってしまえば販売時に約束した性能が出せないこととなりただでさえ裁判好きな米国人なだけに、悪意を含んだ不正によって欠陥車を持たされたと主張して販売時の代金を全額返金するよう求めてくるかもしれません。つまり、下手したら４８万台は全額返金を求められる可能性があるということもあり、また私自身そう言われてもしょうがないかもと思うくらい今回のＶＷの不正は根強いものです。

　既に米国は今回の不正に対してＶＷに制裁金を課すよう準備しておりますが、その金額は米国内だけで２兆円にも達するとされ、それに各国のリコール代金、下手して返金まで発展したら半端ない金額の現金が一挙にＶＷから流出することとなります。となると次に考えられるのは、それらの支出に対してＶＷは資産を切り売りするのか、言い換えれば傘下の自動車ブランドの売却に動くのかということがこの次のポイントとなるわけです。

　ＶＷの傘下ブランドは先ほど挙げたアウディを始めとしてポルシェやランボルギーニといった超高級車ブランドも多く、その資産価値は決して低くありません。さすがにポルシェとかを売りに出すことはないと思うものの日本では馴染みのないシュコダやセアトくらいだったら売りに出すこともあり得るんじゃないかと思え、そうなると今度はどこがそれを買うかです。最有力候補はやはりというか中国の自動車メーカーで、次点で好調続く米ＧＭ。日系としては中級自動車ブランドだったらあまり買収メリットがなく、また円安という状況もあるので特に動くことはないでしょう。もっとも、アウディが売りに出されるとしたら中国自動車メーカーならどれだけ金を積んでも買おうとすることでしょう。

　最後にこの事件ですが、日系企業にとってはこれ以上ないほどの追い風でしょう。特に中国市場はＶＷのシェアが高いだけにこれを機に追い上げを図ろうとキャンペーンを打ち出してくるかもしれません。最も、調子に乗らない方がいいとは思いますが。