2018年1月29日月曜日

人材派遣業界のマージン率とそのデータ 2018年版ザ・ファイナル

 もはや恒例となりましたが、また今年2018年も派遣業界のマージン率を調べたので余計な前置き抜きにして調査結果の方を報告していきます。

1、マージン率とは?

派遣労働者・労働者の皆様|厚生労働省

 派遣業界のマージン率とは、派遣会社が派遣先企業から派遣スタッフを派遣したことで受けるサービス料から、派遣スタッフの賃金を差し引いて残った金額の割合です。いわゆるピンハネ率にあたりますが、このピンハネした分がすべて派遣会社の取り分となるわけではなく、実際にはここから会社運営費、派遣スタッフの保険料や福利なども支払うため、マージン率が30%だからといって派遣スタッフの給与を3割もピンハネしているということにはなりません。
 またこうした数字であることから、マージン率は必ずしも低ければいいというものではなく、会社の業態や規模、派遣業種など諸々を勘案して考えるべきものです。こうした観点から私は予備調査を含めると2014年から派遣企業各社のマージン率データを、実質一人NPOみたく収集、分析、公開しています。

2、マージン率の公開義務とは

 派遣企業各社は2012年の改正労働派遣法によってマージン率を公に、誰もが見える形で公開するよう義務付けられています。ただ公開方法については「インターネットなどで」という文言を逆手にとって「事務所に来たら公開してやる」などと言い訳を作っては公開しないところが多く、また公開義務を果たさなくても罰則などないので、上記法令の公布からすでに数年経つものの依然と多くの派遣会社はネット上でマージン率を公開していません。
 ただ、厚生労働省はマージン率の公開について2016年にガイドラインを更新し、下記文言を追記しました。

「特に、マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とすること。」派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

 この文言から、ホームページなどで情報公開をしていない場合は文句なしにコンプライアンス違反になることが確定します。こうした方針もあってこれまで公開してこなかった大手派遣会社は2016年以降から一斉に公開へ転じるようになり、マージン率の公開率は依然と低い水準にあるものの、2016年から2017年にかけてはいくらか上昇しました。まぁそれでも公開していないところの方がめちゃ多いですが。

3、調査概要

※以下、括弧内の数字は昨年の調査結果数値

・調査期間:2018年1月2日~1月28日
・調査対象企業:一般社団法人日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業+派遣大手企業数社
・調査サンプル企業数:695社(643社)
・リストアップ事業所数:2,180拠点(1,793拠点)
・調査方法:インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認。

4、調査結果

・マージン率の公開率:27.5%(24.6%)
・全平均マージン率:30.7%(30.6%)

 
2017年
2018年
説明
情報公開事業所数
1,230件
1,688件
マージン率を公開している事業所数。
情報公開企業数
158社
191社
マージン率を公開している企業数。
サンプル企業数
643社
695社
調査対象企業数。

2018年マージン率調査結果前年比較表
 
2017年
2018年
2018年該当事業所
人数
(1日平均)
平均
320人
314人
最大
23,870人
26,809人
株式会社リクルートスタッフィング本社事業所
派遣先数
平均
200件
180件
最大
10,627件
10,324件
株式会社リクルートスタッフィング本社事業所
労働者派遣に関する料金の平均額(8時間)
平均
15,049円
15,382円
最大
46,792円
53,856円
日鉄住金総研株式会社
最低
9,362円
7,040円
アクティオ株式会社 名古屋営業所
派遣労働者の賃金の平均額(8時間)
平均
10,449円
10,615円
最大
30,389円
46,196円
日鉄住金総研株式会社
最低
6,463円
5,806円
株式会社ソラスト 青森支社森岡出張所
マージン率
平均
30.6%
30.7%
最大
63.5%
60.6%
株式会社ニチイ学館 津支店
最低
16.1%
14.2%
日鉄住金総研株式会社
前期比マージン増減率
+0.9P
+0.1P
情報公開率
24.6%
27.5%
※前期比マージン増減率:昨年もデータを公開していた事業所の今年と昨年のマージン率差平均

統計処理上の注意事項
1、「マージン率」では少数点第二位以下の数値は四捨五入で処理。
2、「マージン率」が「0%」以下の事業所は統計目的上、各種計算では除外。
3、「マージン率」数値は各社が発表している直近年度のデータを引用。
4、2016年11月末以前のデータしか公開していない企業は原則、「非更新」として除外。
5、公開データの対象期間が明らかでない企業は原則除外。



5、データ解説

 以上の通り、今年のマージン率の公開率は前年比2.9ポイント増の27.5%、平均マージン率は0.1ポイント増の30.9%でした。

 公開率は6.6ポイント増加した2017年時に対し今回の2018年は2.9ポイント増と微増にとどまりましたが、これは恐らく2016年にガイドラインで公開義務が強調されたことで、2017年までに公開するところはある程度、ほとんど出尽くしたということが大きいとみています。大手派遣会社が一昨年から公開に転じたことで中小も一気に公開へ動くかなと思っていましたが、実際はそれほど動かず、今年の状況から考えても恐らく今くらいの水準で頭打ちすることになると思われます。
 一方、平均マージン率の方はというと0.1ポイント増の微増でしたが、念のため昨年にもデータ公開していた拠点でマージン率の増減比で平均を取ったところそちらも同じく0.1ポイント増で、さらに外れ値を排除する中間平均を取ったところこちらでも同じ0.1ポイント増だったことから、実質的にマージン率は去年と今年で業界全体ではほとんど変動なしと言っていいでしょう。

 このほかデータ面について一言ずつ付け加えると、相変わらず歪な会社は介護派遣大手のニチイ学館で、全体的に派遣料金に比して極端にマージン率が高く、全体でも同社津支店が全国ナンバーワンとなる63.5%のマージン率を叩き出しました。
 一方、その逆については、日鉄住金総研株式会社が14.2%でマージン率が最低でした。実際にはこれよりも低い数値の拠点もあったものの、系列他拠点との比較から行政などから支援を受けている可能性が高い数値だったため除外しました。ただそれ以上にこの日鉄住金総研、何がすごいかというと派遣料金、派遣労働者賃金でもトップであるということです。名称からしてコンサルタントの派遣をしているかと思いますが、去年まで公開してなかったのに今年から公開し始めたらあっさりトップを取ったあたり、「覆面パトカーかよこの会社」などとみていて思いました。
 普通、派遣料金とマージン率は比例関係にあるのですが、ここだけ妙な反比例数値出してきて全体の統計をかなり歪なものに変えてしまっています。散布図も作ったけど、なんか言葉の出ない表になったので今年は公開しません。

6、大手派遣会社の公開状況

 大手派遣会社は既に昨年調査時の段階でほぼすべてが公開に転じており、公開してなかったのは子会社のマイナビワークスに事業移管していたマイナビと、私の電話取材にクソなめた態度を取って取材拒否してきたライクスタッフィングくらいでした。マイナビは昨年取材時の回答通りに昨年中にマイナビワークスで情報公開しており、今年のデータにも収録しています。
 ライクスタッフィングも、広報を出せと言ったら毎回「いない」と答え、いつ帰ってくると聞いても「わかりません」、マージン率公開は義務だと言っても「それが?」で、取材拒否ですかと聞いたら「はいそうです」などとほざいてたくせに、私が記事出した数ヶ月後にはこっそりデータを公開しだしてきました。真面目にこの会社はその姿勢的に、派遣労働者の方に私はお勧めできません。

 それ以外の大手については今回特に取材もしてませんし改めて言うことありません。強いて言えば、テンプスタッフがグループ再編で社名を「パーソルテンプスタッフ」に変え、その他の会社もいくらか名称やら事業が変わって、調査するこっちとしてはややこしかったくらいです。まぁでも、大手で最初からデータ公開していたのはここだけで、何気に筆者の中国進出でお世話になった会社でもあるのでいろいろと思い入れが深い会社です。
 あの時の担当者、今の俺見たらどんな顔するだろうな……。

7、調査中に目についた会社

 基本的にこの調査では過去1年以内にデータを公開している会社が対象で、1年超もデータを更新していない会社は情報公開に不熱心だとして除外しています。ただ、会計期間が1~12月の会社は12月終了直後の1月にデータを取りまとめるのは大変だと思え、こうした会社については公開しているデータが「2016年1~12月」であっても収集しています。逆を言えば、2016年11月までのデータしか公開していなかったらその時点で「非公開企業」の烙印を押すわけです。
 そんな風な作業中、株式会社ゆーらむという如何にも緩そうな名前の会社のマージン率を見て非常に驚愕しました。というのもそのデータの対象期間が2017年1~12月で、公開日は2018年1月19日だったためです。実質2週間でデータを統計整理したということですが、自分がこれまで見てきた中で段違いに早い対応であったことから目を見張りました。恐らく普段からきちんとデータを整理していると思え、その点では信頼がおけそうな会社です。

8、調査を終えて

 上のグラフを見てもらえばわかりますが、2015年の調査時のデータサンプル数はわずか390件だったのに対し、今年は1688件と約5倍にまで膨れ上がりました。データを公開していない企業もサンプルとして加えると2000件も突破していますが、調査開始前の段階で恐らくこれくらいにはなると見越して進捗管理していたこともあり、今年はそんなに作業で苦労した覚えはありませんでした。
 ただ、昨年はこちらの調査を優先するとしてJBpressへの記事執筆は毎月2本のところを1本に減らしていましたが、今年は普通に2本書きながらこちらの調査も完遂してのけて見せました。自分でも思いますがいろいろと頭おかしい気がします。

 このようにして5年にも渡りこの派遣業界のマージン率を定点観測してきましたが、調査は今年までとし、来年以降はもうやめるつもりです。本当は今年もやるべきか悩んでいたのですが、去年に一つネタを仕込んだので、その義務感から無理やり続けました。

 では一体何故調査を打ち切るのかというと、一つはデータ公開企業が当初の5社中1社から4社中1社になるなどある程度増えて、一定の役割は果たしたかなと思えたこと。もう一つの理由は当初からあったもので、そもそもこの調査は派遣労働者に一度もなったことがない自分がやるものかと疑問で、然るべき団体なり関係者がやるべきだとずっと思っていましたが、この5年間で私以外にこうした調査をする人はとうとう誰も現れませんでした。なんやねんもう……。
 それ以上に、折角会社側と交渉する格好のデータ作ってやったのに、当事者の派遣労働者自体があまり私のデータに注目するそぶりすら見せず、なんとなく応援する対象として如何なものかと疑問を感じたことも大きいです。もちろん中にはコメントくれたりした人などしっかり評価してくれる人もいますが、それにしたってもっとやる気とか見せてもらいたいものでした。

 最後に、これまで名指しは避けてきましたがどうせ最後なのと、最近になって忘れていた感情を取り戻したので思い切ってぶちまけると、以下のブログ管理人だけは私は許すことができません。

ニャート

 何故許せないのかというと、過去にこのブログの管理人は私のデータを引用して記事を書いていますが、その際に調査中最も高かったマージン率(50%)の数値だけを引用して、さも派遣会社は給与の半分をピンハネしているかのように印象付ける記事を仕立てているからです。
 実際にはマージン率は25~30%くらいが平均で50%というのは例外もいいところです。そんなごく一部の数字だけ切り取って悪く見せるというのは卑怯この上なく、またそんな引用の仕方で私のブログ名もそのまま引用されるとあっては腹立たしいことこの上ありませんでした。いわば派遣会社を批判するためだけに、都合のいいデータだけ毟り取られたようなものです。

 昨日の記事でも書いていますが、事実や現実に対して平等かつ公平に、ありのままの視線でとらえることがライターとして肝要で、都合のいい部分だけ切り取って報じるというのはまさに最近流行のフェイクニュースそのものでしょう。
 私の記事の引用は適切なものであればもちろん何も言いませんしむしろ光栄ですが、上記ブログの引用は不適切を通り越して失礼もいいところで、捻じ曲げた事実を私のブログ名を書く当たりまともな神経とは思えず、そんな人間の書いた記事載せるBLOGOSも何考えているんだと不信感持ちまくりです。っつうか、BLOGOS経由で正式に抗議したろかな。

 こんなこと言えるのもこれが最後のマージン率調査だからでしょう。といってもまた来月には別角度でこのマージン率公開にかかわる問題をまたJBpressに書く予定です。マージン率とはそこそこ長い縁となりましたが、来年以降に私のような定点観測する人間がいないとなれば、今以上に公開率とか下がるかもなという一抹の懸念を抱えた上で、筆をおかせてもらいます。

8 件のコメント:

  1. 酷道マニア2018年2月1日 22:25

    マージン率等をせこせこ調べて、会社と交渉する気力や能力があるような人は、そもそも派遣職員にならないのでは?

    返信削除
    返信
    1.  結局はそこに行き着いてしまうのですが、私もやはりそれが事実だと思います。最近派遣労働者の特集記事がよく出ていますが、なんか言動と行動がまったく一致しないばかりか、搾取されてもいいから能動的には動きたくないような人が多いとすら感じます。

      削除
    2. 50以上の場合、実力あっても年齢制限から派遣に落ちたりします

      削除
    3.  やや辛辣な返答となりますが、年齢制限は50台以上に限るわけではありません。程度の差こそあれ、25歳以上、30歳以上、35歳以上などと5歳ごとに日本は年齢で区切ります。

      削除
  2. メイテックの全事業所のマージン率
    https://dotup.org/uploda/dotup.org1456044.rar.html
    金額付き~

    返信削除
    返信
    1.  情報の提供ありがとうございます。
       メイテックさんであれば直接連絡すればすぐデータくれるのですが、以前と比べるとデータを隅々まで開示してもらう必要性も薄れたのと、もともともメイテックさんはしっかりしたところなので今回は特に要求もしませんでした。
       もっともそれ以上に、データ量と作業的にあんま細かく開示されるとにっちもさっちもいかないっていう事情もあったわけですが……。

      削除
  3. 現在就活中でパーソルグループのパーソルキャリアやパーソルテンプを受けています。
    ガイドライン更新前からマージン率の公開をしていた数少ない大手の中のインテリジェンスやテンプスタッフがグループ化していることに何か共通点があるきがしてなりません。どう思われますか?
    またマージン率の公開という点だけでも透明性が高く、「良い会社」と言う判断材料としても良いモノですか?

    返信削除
    返信
    1.  コメントありがとうございます。
       やや厳しい言い方をすると、インテリジェンスとテンプスタッフの件は順序が逆です。両社はマージン率の公開義務が施行される前の時点でグループ化しており、共通点があるからどちらも早くに公開していたわけではなく、同じグループ方針だったから公開の仕方も共通していただけです。
       あと就活中とのことでアドバイスすると、マージン率公開企業は「派遣社員」にとってはいい会社であることに間違いありませんが、従業員にとってはどうなのかについては判断材料とはなりえません。自分も経験ありますが就活中だと志望企業を「いい会社」だと思い込もうとしていい面ばかり見ようとして、悪い面に目がいかなくなるきらいがあります。いいところも悪いところもきちんと見ようと普段から意識され、後悔のない決断となるよう気を付けた方がいいというのが、私からのアドバイスです。

      削除

コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

注:ブラウザが「Safari」ですとコメントを投稿してもエラーが起こり反映されない例が報告されています。コメントを残される際はなるべく別のブラウザを使うなどご注意ください。