夜が暗くなってきた上海

　マジで地球防衛軍は時間泥棒だという風に思えます。

　話は本題ですが、このところ夜の時間帯に上海を歩いてて「マジ暗い」と思うことが増えてきました。理由は何故かというと、通り沿いのお店ですら潰れることが多く、そこに後から入る店もなくて空きテナントが増えているからです。特に個人的にショックだったのは、このところは不動産屋の店舗すら閉店した跡がよく見られることです。

　そこまで社会全体に悲壮感は広がってはいませんが、逆を言えば危機感がやや足りてないのではないかという気がします。街の活気も薄れてきており、このままいけばますます上海の夜は暗くなっていくのではないかと予想しています。

　その上でもう少し続けると、自分は以前の記事で２年後の２０２７年が一つのターニングポイントになると予想しましたこのターニングポイントについて自信を強めてきたのですが、恐らくそこを割るかのような大不況に入るのが２０２７年だと思います。

　その理由はいくつかありますが、一番は今の中国政府の失策です。年初より一定金額の家電購入には政府が補助金を出すというキャンペーンが始まりましたが、恐らくこれは日本が２００８年にやった家電エコポイント制度と同じ失敗を繰り返すことでしょう。

　具体的には何かというと、需要の先食いです。数年先の需要を先に消費するようなもので、市場が拡大している時期ならまだしも、すでに家電が普及して行きわたっている状態でこれやるとかえって市場のバランスを崩し、メーカーや小売店を問わず数年後のデメリットの方が大きくなると私には思います。

　こうした細かな政策のほか、先日の全人代の政府施政方針を見てもこりゃだめだと確信しました。何がダメかというと全体として地方政府と銀行の救済を主眼に置いているように感じたからです。一部税源の地方移譲などが大きく掲げられていましたが、これは財政難、そしてこれまで土地売却益で財政を支えてきた地方を救済する手段とみていいでしょう。

　もちろん地方政府の財政難を克服するのは決しておかしいことではないのですが、その結果として社会の不良債権は棚上げすることはやはりマイナスです。また地方政府がどうしてここまで財政がおかしくなったのかというと、自治体でありながら不動産登記に手を出す自治体が多かったからです。この辺の処分とうか規制もはっきりしない状態で救済するというのは、ちょっとおかしいんじゃないかという風に思いますし、またいつか繰り返すことでしょう。

　恐らく、地方政府や国有銀行、企業の救済を優先して不良債権問題には手を付けないだろうから、中国の不況はあと１０年は続くかもしれません。特に国有企業を何故かこの段階にきてまた保護しようという動きが見られ、民間企業に効率面で圧倒的に劣るということを考えると甚だ疑問です。

　ちなみに国有企業で仕事に行った友人によると、「食堂の飯がめっちゃうまかった(´・ω・)」そうです。