報道で見る限り、日本国内の情勢は消費者方面に関してはまだ落ち着いているというかガソリン価格が高騰している程度で大きな混乱は見られません。最もB2B方面では燃料価格高騰の直撃をはじめ、メディアがあまり報じないだけで既に大きな混乱が起きて負担も強いられているのではと思うものの、それでもオイルショックの反省が生きてかまだマシな状況じゃないかというきがします。
個人的に気になっているのはあまり備蓄をしていなかった東南アジア諸国の情勢なのですが、これがとんと情報が入ってこないというかあまり日系メディアは報じようとしていません。ベトナムとかカンボジアなんかかなり影響を受けているのではと思うもののその状況が見えず、またドイツをはじめとする欧州諸国もどうなっているのかわかりません。
そうしたあまり報道が出ないせいか、先々週辺りに「中国ではガソリン価格が数倍に跳ね上がって混乱している」というデマを流しているメディアも見られました。結論から言うとこれは完全なデマで、地域情報を発信する「本地宝」というサイトで上海市内のレギュラーガソリンにあたる92号ガソリンの改選前と直近の価格を比較すると、
・上海市内の92号ガソリン価格（本地宝）
2/24：7.04元/リットル（162.2円/リットル）
4/7：8.86元/リットル（204.2円/リットル）
というデータとなっており、開戦前後の変動率では25.9%となっています。中国も数ヶ月分の石油備蓄を取ってあるだけに、さすがに高騰までは抑えられなかったもののそこまで日常生活が不安定化するほどには不足しておらず、比較的混乱を抑えている方でしょう。
そもそも都市部では自動車はもはやEVの方が多数派となっていて電気価格がまだ引き上げられていないことから、電力会社は負担を被ってるものの一般自動車ユーザーは石油価格の高騰による影響をほぼ受けていないとも言えます。ここら辺は中国の戦略通りというか、石油依存から脱却して原子力やソーラー、風力発電などの電力でエネルギーを完結させる電力国家構想が比較的当たっていると評価してもいい気がします。もっとも化学系を中心に石油を消費する産業はいまだ多いだけに、産業界はかなりダメージを負っているのも間違いないでしょうが。
敢えてここで長期的な観点に立つと、今回のホルムズ湾封鎖危機で最も大きな影響を述べるなら、将来の投資意欲の鈍化じゃないかという気がします。今回の結果を受けて多くの企業は将来投資よりも現状存在するリスクヘッジに意識が回り、今あるリスクへの対策によりお金をかけるようになる気がします。その結果、生産能力の拡大計画はストップされ、サプライチェーンの再編とかに動くようになり、結果的に世界経済の成長率も数年単位で鈍化させたのではないかと考えています。
もちろんリスクヘッジをすることによって儲かる産業もあるでしょうが、基本的には攻めより守りに経営がシフトされ、全体消費はやや落ち込むような気がします。まぁ去年からずっと日本を含めやや景気が過熱気味だったので、冷ますにはかえって好都合という気もしないでもないですが。
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