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2022年10月14日金曜日

中国のマイナカードについて

 前々から予告は出てましたが日本政府は先日、マイナンバーカードに保険証、免許証としての機能を紐づけることを発表しました。この発表について反応を見ていると、どちらかというと不安な声の方が多く、特に紛失した場合とかはどうするのか、手元にない時の治療費はどうするのかなどと言ったものが見られます。
 私個人としては、紛失時のデメリットは現行とそれほど変わらないように思うのに対し、紐づけた場合のメリットは非常に大きく行政コストも大幅に減らせる可能性が高いことから、今回の政府発表、というより河野大臣のいつもながらのスタンドプレーを支持しています。

 なお岸田政権の寿命はもう1年もないでしょうし次は河野大臣、と言いたいですが、割とこの人は石破氏、菅氏のように一つの担当で力発揮するプロフェッショナルタイプだから、ゼネラリストタイプが求められる総理はあんまやらない方がいいのではと考えています。もっとも他に人材居ないから、消去法で言えば支持せざるを得ませんが。

 さてそのマイナンバーカードことマイナカード、中国ではとっくの昔に導入されており、現在当たり前のようにみんな使っています。今年初めの記事にも書きましたが、病院とかでもカードを読み取り機にかざすだけですぐ診療券代わりとして使うことができるほか、現在のコロナ対策のPCR検査においてもマイナカードのQRコードを読み込ませれば認証させることができ、検査用アプリなしでも検査確認が行えるようになってて、なかなか便利なものとなっています。友人の説明によると、番号は誕生日や出生地を織り交ぜたものとなっており、その点でも覚えやすいと言っていました。

 ただ地味に困るのが、このマイナカードを前提に社会上でなんでもシステムが組まれている点です。というのも、自分は外国人のため、このマイナカードというか中国の国民番号がないため、登録などで受付てもらえないことが多々あるからです。

 具体例を出すと、今は外国人用の受付もされるようになりましたが、以前は高速鉄道のネット予約アプリを使えるようにしようとしたところ、本人確認で国民番号がなければ登録できなかったため、泣く泣く同アプリの利用をあきらめたことがあります。
 また市場研究の名のもとに中国製アプリゲームの「崩壊3rd」を遊んでみようとインストールしたところ、中国のスマホゲームはすべて実名認証がないと遊べなくなっているため、ここでも国民番号がないため蹴られました。なお友人によると、運営会社にその辺の事情話せば対応してもらえるそうですが、さすがにそこまでして遊びたいわけじゃない。

 このように国民番号を前提にしてシステムを作ると、国民番号を持たない外国人などは非常に暮らしにくくなるデメリットがあったりします。ちゃんとしたシステムだったら「外国人はパスポート番号を入れてね♪」的にパスポート番号で代用できるようにしてくれてますが、全部が全部こうというわけじゃありません。
 もっともそれ言ったら、日本はあらゆる書類に日本だけの超ドローカルルールである印鑑捺印を求める悪習があるので、国民番号のシステム対応以前という感じもしますが。外国人留学生なんか、日本に来て最初に印鑑作んないといけないとか、未開の国じゃあるまいしといつも思います。

 話を戻すと私個人としては政府に対し、自分が苦労しているだけにこうした番号を持たない外国人への対応をちゃんとしてもらいたいのと、紛失した場合の再発行手続きをきちんと整備して、国民に周知してほしいの二点のみしっかりしてほしいという要望があります。
 後者に関して自分の試案としては、保険証、パスポート、運転免許証、住民登録カードの機能をすべてマイナカードに集約しつつも、これらの証明書も一緒に発行しておき、マイナカードを紛失した場合の本人確認証明として使えるようにするのがベターな気がします。反対にこれら証明も、マイナカードがあれば逆方向に再発行できるように双方向的な証明とすれば、互いに情報がリンクされていて確認もしやすいし、国民も安心できていいのではと思います。
 まぁ指紋登録もセットにしとけば、もっともっとベターだし犯罪捜査でも超楽になんだけどね。

 あとは火事で上記証明が一度に全部燃えちゃったとかのケースが考えられますが、これは警察が周辺住人への聞き取りや生年月日などの本人情報を確認し、罹災証明などを発行してそれを代替の証明とする形となるような気がします。まぁどうやってもなりすまし詐欺する人物は出てくるだろうから、それはその都度対応するほかないでしょうが。

2 件のコメント:

片倉(焼くとタイプ さんのコメント...

宅地建物取引業免許等の業種で役員の就任時に必要な書類を集める
のに手間がかかって困ります。遠隔地の本籍地の身分証明書の交付
を申請する場合、市町村によっては郵送申請しかできない所があり
ます。役所(本籍地の市町村)の個人情報を別の役所(県庁)に
提出するだけなのに、封筒に申請用紙と小切手(手数料)を入れて
郵送しなければならず非常に手間暇がかかります。
せっかくマイナンバーカードを活用するのであれば、各役所にある
個人情報同士を連携させて、各種手続き時にマイナンバーを記載
するだけで、全ての手続きが完了するよう改善してほしいところ
です

花園祐 さんのコメント...

 本来、その本籍地関連の証明はかつての住基ネットで解決しているはずなのですが、自治体によって対応にばらつきがあると聞きます。そもそも本籍を証明したところで、それが何の役に立つのか自分としては非常に疑問ですが、未だにこういう無駄がはびこっている点から見てもまだ日本は危機感が薄いのかもしれません。