トランプは消費税制度を知らないのでは？

　人伝というか同僚から聞いたのですが、なんでもある解説者の動画で「トランプ大統領は消費税という制度を知らないから、日本を含む他国が米国向け輸出製品に特別な優遇を与えていると信じている」と指摘したそうです。結論から言えば、十分ありうると私も思います。

　最初に説明すると、そもそも米国には消費税という制度はありません。米国では州ごとに税制度が異なるため一律の税率を課せないことから、売上税と言って最終的に消費者が商品を購入した際に支払う税金が間接税の主力だそうです。その売上税も、州によってもちろん税率は変わります。

　これに対し我らが消費税ですが、さっと調べたところ１９５４年にフランスが初めて導入した制度で、その後欧州を中心に広まって日本でも竹下政権時に導入されました。なお導入時の反発が強くて支持率も大きく低下し、「３％の消費税を導入して支持率も３％になったのだから、この際消費税率を挙げたら支持率も上がるかも？」と当時の風刺漫画に描かれてました。

　この消費税ですが基本的に売買取引ごとに発生するもので、部品サプライヤー、製品メーカー、最終消費者がそれぞれ購入行為を行うごとに消費税分を上乗せして納税する必要があります。とはいえメーカーや流通業者は仕入時にかかった経費というか原価分の消費税に関しては控除することができ、例えば１００円で仕入れた物を１２０円で売った場合、２０円分だけ消費税を納めることとなります。純粋に付加価値に対して消費税を支払う形で、これは中国版消費税こと増値税制度でも共通しています。

　以上は国内での流れですが、これが輸出となると話は変わってきます。消費税というのは国内での商取引において生じるものであり国外へ販売する輸出製品には原則的に課税義務が生じません。そのため仕入時に課税された分の消費税は逆に国から還付されることとなるのですが、輸出額が大きいトヨタなんか下手すりゃ日本に納めている分よりも多くの税金を還付されているのではと言われるほど、結構な金額が輸出企業には還付されます。

　以上が大雑把な消費税の説明ですが、そもそも最初に導入したフランスも製品輸出で競争力をつけさせる、具体的には国内でかけた税金が輸出製品に乗らないように導入した制度とのことで、実際に還付があるのとないのとでは輸出企業の実力は変わってくるでしょう。とはいえこの消費税、そして輸出税還付は日本を含め多くの国ですでに採用されているため、ある意味条件は同じというか今となっては消費税があるから他国より優位っていう状況はあまりありません。そう、消費税のない米国を除いて……。

　美絵国の売上税の制度が具体的にどうなっているのか詳しく把握していませんが、どうもトランプ政権は消費税というか輸出税還付の部分だけ見て、「ほかの国は輸出製品に対し、国内でかける税金を課さないどころか、国が直接現金を配って価格優遇を行っている」という風に思い込んでいるというのが、最初の動画解説者の指摘です。私もこれは十分ありうると思え、そもそも消費税の仕組みを理解しておらず、還付金の部分だけしか見ないで物言いそうなのがトランプ大統領です。

　実際、一部報道によるとトランプ政権は日本などに消費税の廃止を求めているというのを見ます。日本国民からしたら逆にトランプ大統領を応援したくなるような魅力的な要求でしょうが、上記の通り誤解に基づいた要求であり、また廃止したところで貿易赤字は全く解消しないことから、応ずる理由はないでしょう。

　そもそもこの消費税の制度は国際的にも長く運用され一般化された制度であり、これでとやかく言われるというのは若干癪な思いがします。もっとも前に書いた記事の通り、正論で説明すればするほど反発するのがトランプ大統領なので、「ほかの国にも言ってよ」などといってごまかすのが吉でしょう。

トランプの性格考察

　今週は先週に比べて株価や為替の変動が小さく若干面白みに欠けるのですが、米国でトランプ大統領が就任してから一体どれだけ世の中が混乱する羽目となったのかが思いやられるとともに、第一次トランプ政権のスタッフは本当に優秀だったんだなぁと今更ながら感じ入ります。

　そんなトランプ大統領との交渉が今後始まってくるでしょうが、どのように交渉するかという点で一番重要になってくるのはやはり本人のパーソナリティでしょう。特にトランプ政権はトランプ大統領個人の判断が色濃く反映されるため、彼の性格を理解することが交渉における重要な一歩になるように思え、自分の中でもいくらか分析し、要素をいくつかまとめてみまs多。

１、物事を単純に考えたがる

　一概に悪いわけではなく、複雑すぎる事柄に対して重要な要素に絞って単純に考えるというのは私もよくやります。しかしトランプ大統領に関しては、１０個ある要素のうち自分が得意とする要素や好きな要素に絞って考える傾向があるように見えます。それ以前に、複数の要素を同時並行で考える複雑系思考が苦手というか嫌っている節があり、この辺がなんかエリートタイプの人間を嫌う要因なんじゃないかと疑っています。

２、価格そのものにしか見ていない

　上記の単純化した思考につながりますが経済に関しては価格だけしか着目せず、何故その価格が形成されるのかについて背景にあるサプライチェーンや技術といったものは目を向けていない、というかそもそも理解していない節があります。唯一気にするのが税金や補助金ですが、その税制度に対する理解が非常に拙く、別に記事書こうかと思いますが恐らく消費税という制度に無知であるがゆえに関税に頼ろうとしているのではとも考えています。

３、米国に対する過信が強い

　上二つに比べてこちらはあまり指摘されていない気がしますが、実際の米国の実力が１００だとすると、トランプ大統領はこれが１０００だという風に考えている節があります。要するに米国が実際以上に強い力を持っていると勘違いしており、米国が赤字なのは米国自身の輸出競争力が低いためではなく、ほかの国に過分に恵むような形で赤字を引き受けているからだと考えているのだと思います。そもそも科学技術などに対する理解が乏しいため、米国車が日独と比べ三世代くらい劣るということも分かっておらず、多分５０年前と今の車で性能差がないとも思っているかもしれません。

４、一度持った認識をなかなか変えない

　年寄りだから考えを柔軟に変えづらいだけなのかもしれませんが、一度持った偏見はその後もずっと変えないところがあるように思えます。そのためいくら現実が異なると正論で諭しても聞く耳を持たず、むしろ逆に怒り出すようなところもあるため、正論で説得するのはむしろやめた方がいい相手じゃないかとみています。

５、現状認識が甘い

　ロシアとウクライナの戦争に関しては、恐らくマジで１日か２日かで停戦を仲介できると信じていたように見えます。何故そんなことを信じられたのかというとこの戦争の実情を全く理解しておらず、実際に着手しても見えていないためで、その他の経済政策を見ても日々変化する状況を理解する力が低く、だから４番のように一度持った認識を変わらず持ち続けるのだと思います。

　以上を踏まえてトランプ大統領と交渉するなら、４番でも述べた通り正論を言ってその認識を正そうとするのは悪手だと思います。じゃあどうすればいいのかというと「言われたとおりにやりました」と適当なことを言っていれば、現状認識力が低いので実際に実行しなくても勝手に満足してくれるのではないかと考えています。もしくは中身のない対応をやって見せるだけでも、効果があるかもしれません。

　そういう意味では交渉するというより、如何にごまかすかの方が彼への対応手段として正しい気がします。フランス産ではなく米国産のワインを新たに輸入しますと言って従来通りの輸入量を維持するとか、言われた通り関税下げましたと言って、元から存在するミニマムアクセスの関税率を示すなど、こういう不実な対応こそが彼が一番喜ぶ対応だと思います。

　その上で、彼の低い現状認識を利用する上で日本が採るべきなのはGoogleなどの米IT大手への制限に尽きる気がします。米国の貿易赤字縮小にもっとも貢献していると思うがこれらIT大手ですが、仮にAmazonが処理している注文を日系ECサイトが引き受けられれば、日本国内のGDPにすごいプラスになります。その他のITサービスも同様で、米IT大手に制限をかけて日系にうまく誘導できれば日本としてかなりのめっけものです。

　仮に別の政権時代に日本がこういうことしたらマジで米国に睨まれたでしょうが、トランプ政権中ならそういうこともなく、いい感じに彼ら米IT大手を排除できるのではないかと期待しています。こう考えるのはトランプ政権は自分が見る限り一度たりともIT政策や業界について口にしておらず、単純に理解や関心が薄い、それどころか製造業を淘汰する敵とみているためじゃないかと考えています。仮にそうであれば、日本がこれら米IT大手を叩いたらかえってトランプ大統領は拍手喝采で褒めてくれるかもしれません。

　もっとも、日本国内にまともなITサービスベンダーが少ないってのが一番問題なのですが。サーバー事業に関してはさくらサーバーがかなり力をつけているのでこっちに回してもいいように思え、ECに関しては楽天と言いたいところですが心情的にはヨドバシのECを応援したかったりします。

　SNSに関してはFacebookは違法広告問題や個人情報の流出もあるだけに、徹底的に排除した方がいいでしょう。代わりとなるSNSはいくらでもあるし、何ならLineとかが新たなサービスでユーザー引き受ければいいでしょう。

今一番有望な市場はどこ？

・ロボットが派遣バイト？中国の人型ロボットの使用用途（ロボステップ）

　あんまアピールしてなかったですが上のロボステップで数ヶ月から寄稿しています。ロボット業界メディアということでそんな造詣が深いわけでもないこの業界の記事を書いてますが、あんま知識なくてもやれるもんだなと感じます。

　上のリンク先はたまたま見た中国語の記事から深堀して、実際に人型ロボットがどのように活用されているのかを追ってみたら、ぶっちゃけコンパニオンとしての用途でしかまだ使われていないことに気が付いてまとめたものです。我ながら着眼点は悪くないというか、日本国内ではこんな記事はまず出てこないでしょう。

　この一連の寄稿でまだアップロードされていない、というか先々週末に書いた記事ではロボットの五感ことセンサー業界について、ロボット業界向け中国サプライヤーを紹介する記事を書いています。その記事を書いている最中、というより各前の段階で、案外、今一番有望なのはこのセンサー市場じゃないのという気がもたげました。

　センサーと一言で言ってもその用途によって千差万別で、技術もかなり多岐にわたります。もっとも一般的な対物センサーで自動ドアとかよく使われる奴ですが、これも赤外線感知か電波、音波感知によって技術は変わってきます。また自動ブレーキに使われるカメラセンサーもめっちゃいろいろ分かれています。

　それでこのセンサーですが、ロボット業界においてはサーボモーターと並ぶ中核部品です。ぶっちゃけロボットの性能を左右するくらい重要で、その甲斐あってロボット向けのセンサーもいろいろ開発されており、特に人型ロボットなんかは慣性センサーが重要だったりするようで、ほかの感知機能と組み合わせたものとかも出ています。

　言うまでもなくロボット市場は現在拡大を続けており、ロボット関連部品ということだけでも市場は有望ですが、センサーに関してはその応用先はロボット業界に限りません。従来の工作機械や自動車向けでも十分市場があり、またドローンなどの軍事用途でも今後ますます発展するでしょうし、IoTの発達に伴って未知の応用分野も開拓される見込みです。

　以上を踏まえると、昔から脇にある産業の方が実は末永く発達するといいますが、ロボット本体よりこっちのセンサーの方が市場としての潜在力を秘めているような気がしました。昔からよくどんな市場が今後有望なのと聞かれるのですが、今現在だったらこのセンサー市場をぐっと推します。

「月曜から夜ふかし」のBPO審議入りについて

・日テレ「月曜から夜ふかし」審議入り　ＢＰＯ（時事通信）

　先日、インタビュー相手の発言を意図的に捏造して包装したテレビ番組の「月曜から夜ふかし」が晴れてBPO審議入りしたとのことですが、私にとって不思議なのは、何故現時点でこの番組がまだ打ち切られていないのかという点です。

　この番組は娯楽番組ではあるものの、テレビ局というのは歴とした報道機関です。例えば新聞がインタビュー相手の発言を意図的に捏造して紙面に乗せたらどうなるかと言ったら、中日新聞を除けば発言を捏造した記者または編集者は例外なく懲戒免職となります。この辺の管理に厳しい共同通信であれば、その上長もほぼ間違いなく降格となります。

　ちなみになぜ中日新聞なのかというと、マジでこれやった記者に一切の処分を与えず、そのすぐ後に再び発言捏造を起こして見せる奇跡をかつてやらかしたことがあるからです。

　話を戻すと、事実を捻じ曲げて報じるということは報道機関にとって自殺行為と言っていいものです。前述の通り「月曜から夜ふかし」は娯楽番組であってニュースなどの報道番組とは異なるものの、新聞とかでも娯楽面に捏造記事書いたら担当者はまず飛ぶことを考えると、「娯楽番組だから捏造してもいい」なんてことは報道機関においてはならないでしょう。その点を踏まえると、少なくとも捏造が発覚した時点でこの番組は即打ち切りとするのが当たり前であり、BPOで審議する以前の話じゃないかと私は思います。

・日テレ「月曜から夜ふかし」番組継続の方針　打ち切りは「ない」　マツコ＆村上信五には謝罪し説明（スポニチ）

　にもかかわらず、すでに日テレはこの番組は打ち切らず、継続する方針を示しています。それどころか、実際に捏造を行った人物も既にはっきりしていながらその人物に対する処分も自分が耳記する範囲では行っていません。最低でもその担当者は免職以外ありえないと思っていただけに、一連の日テレの行動は理解できないのが本音です。

　断言してもいいですが、一度捏造を行った人間はその後は改めることなんてありえません。普通の人間はそもそも捏造なんてせず、捏造をやる人間というのはたとえどれだけ怒られようが現場にいる限りは必ずまた捏造を起こします。

・民放５社にオンラインカジノCMを流した「責任」を聞いた 「大変遺憾に思います」と反省を述べた局と「たった3行」の回答で済ませた局との違い（デイリー新潮）

　その日テレですが、テレビ業界ではこのところフジテレビばかりコンプライアンスで叩かれていますが、上のデイリーの記事などを見ると、コンプライアンス的にもっと問題抱えているのは日テレなんじゃないかと思う節があります。詳しくは上の記事を読んでもらいたいのですが、社会問題化しているオンラインカジノのテレビCMについて過去の放送履歴などを尋ねたところ、民放５社の中で日テレのみ何も返事をよこさなかったとのことです。

　何気にフジテレビのみ、オンラインカジノのCMを一切包装していなかったという事実も驚きでした。このコンプラ意識を、もっと生かせていたら……。

　前述の通り、今一番叩かれているテレビ局はフジテレビですが、何かをきっかけに日テレも今後爆発する要素をたくさん持っているのではと正直疑っています。コンプライアンスというのは一朝一夕ではなく積み重ねていくものであり、今回の「月曜から夜ふかし」などの対応を見ていても問題が多いように見えるだけに、日テレの動きに密かに注目しています。

ねぇ木民(´・ω・)

　先日ふと、「そういやムーミンって中国語なんだろ？」というのが頭をもたげました。すぐ検索すればわかるのですが何故かせず、「発音的には『木民（mu・min）』なのかなぁ」などと思いを巡らせてからようやく検索にかけたら、マジでムーミンの中国語は「木民」だったということがわかりました。

　正確には複数の訳語があり、「姆明」という訳語の方が若干メジャーではあるものの、「木民」という訳語で内容を紹介している記事や翻訳物も確かに存在します。言うまでもなく私の一押しは「木民」の方で、なんでかっていうと日本人の自分からしてこれが一番日本語の「ムーミン」の発音に近い気がするからです。でもって主題歌の「ねぇムーミン」って歌詞も、「喂，木民（ウェイ、ムーミン）」とめっちゃリズムよく歌える感じします。

　そもそも「木の民」という表現も、森林の奥深くのムーミン谷に暮らすムーミンを呼ぶに相応しい漢字の組み合わせです。きっとフィンランドの人もある日森の中で出会うのはくまさんではなくムーミンなのでしょう、多分。

　こんな具合で、今一番自分の中で熱い中国語は「木民」だったりします。だから何だと言われたらそれまでですが、心が叫びたがっていたためこうして記事化しました。

社民党がいなくなって本当に良かった(´∀｀*)

　もうずっとトランプ関税のニュースでもちきりですが、唯一執行猶予が設けられなかったどころかさらに税率を上乗せされている中国では、まだ日常生活に影響は出ていません。国内の雰囲気も、不況を米国のせいにできることもあってか前より悲壮感が減ってきているというか対抗意識のようなやる気が芽生えてきている気がします。

　この辺、トランプも習近平も互いを利用し合っている点があるといっていいでしょう。

　話は本題ですが上記のようなトランプ関税の影響をあれこれ考えている最中、人件費についてはどうなるのかと考えが及びました。この際に日本の人件費についてかつて、ある大臣が固定費と述べたところ「人件費を固定費というなんてどうかしている」といったのが当時の社民党の議員、っていうか福島瑞穂氏でした。

　人件費なんて固定以外の何物でもないのですがまるで人を物のように扱っているというような主張で批判をしていましたが、さすがにこの意見に同調する人間は当時においてもほかにいませんでした。もし彼ら社民党が現在においても一定の勢力を持っていたとしたら、恐らく去年に国民民主が打ち出した基礎控除引き上げ案について自民党の対応を、「底辺の人を殺すような内容だ」などと、感情的で無意味な批判を繰り返していたように思います。

　１０年前、というより平成期における社民党の主張は万事が万事こんな感じで、中身が全くなく感情的で、彼らが何か言えばいうほど議論が進まなくなり、日本の国会議論を妨害するために送り込まれたＫＧＢみたいな存在でした。はっきり言ってしまえば政界においていてはならない人間の集まりで、頭のおかしな議論をさせたら天下一でした。

　そんな社民党も今現在においては全く議席がなくなり、その存在はおろか動静を伝える報道すら今やありません。そのおかげというか先ほどの基礎控除などに関しては国民民主が中身のある議論をしてくれ、社民党がいなくなって日本の野党も少し良くなったのかなと思えるほどです。

　同じ左派と呼ばれる勢力でも、共産党は時たまこれはという特ダネを引っ張ってくるだけにまだ日本の国政に寄与していると思えます。

　そもそもそんな頭のおかしな社民党が何故長年にわたり日本で存在し続けられたのか。結論から言えば護憲を旗印にしていたことが大きかったように思え、私の親戚でもこのワンフレーズポリティクスでずっと社民党を応援してました。自分の世代なんかは改憲派がもはや多い、というか憲法について意見を持っている人が少なく、その人たちの大半が改憲派だと思うのですが、自分より上の世代は護憲意識が強く、その主張を変えなかったことが社民党が永らえていた要因だと思います。

　しかしそんな社民党も、むしろそんな社民党だからこそほかの政治トピックについては議論できず、というより野党根性が強く与党自民党の妨害をすることしか考えていなかったため、民主党ができたあたりからどんどんとフェードアウトしていき、今に至るようになります。政治史としてみるとそもそもこんな無能の集団が長年にわたり存在し続けたこと自体が私には奇跡であるように思え、こうした野党が生まれないようにすることこそ、日本国民の選挙における重要な役割だとすら思えます。

　逆を言えば、安倍政権崩壊から野党も前に比べてよくなっているように思え、こんな感じで日本も議会制民主主義を発達していってほしいという希望があります。

　もっとも維新の会については現時点で私は見放しており、早く解党に至ればいいのにとすら考えています。あそこは綱領が弱いというか大阪都構想であったしまったのと、指導部が絶望的に人を見る目がないのが問題でしょう。

日本は輸送機こそ開発すべき

　本題と関係ないけどプロフィール写真をアルピーヌに変える際、職業欄を「松戸戦士」と変えました。一体どんな職業なのか自分でもわかりませんが、「千葉戦士」、「柏戦士」と比べると「松戸戦士」は重みが一味違う気がします。

　それで本題に入りますが大分前に何かの記事で二次大戦後に米軍のある将官が「この飛行機があったから俺たちは勝てたんだ」と言ったそうです。その時挙げられた飛行機というのはレシプロ戦闘機最強のＰ５１マスタングでもなく、ゼロ戦を殺すためだけに生まれ消えていった恐怖のドラ猫ことＦ６Ｆヘルキャットでもなければ、他国を遥かに凌駕する性能を持った爆撃機のＢ－２９やＢ－２４でもなく、機種名は忘れましたが輸送機でした。

　一見すると戦場で華々しい活躍する兵器こそ軍事において重要だと見られがちですが、本当に戦争そのものを左右するのは上記のエピソードにあるように輸送機で、ロジスティクスこそが軍事の要だと思います。もちろん優秀な兵器があるに越したことはないですが、ここの戦場に必要な物資（兵員を含む）の迅速な移動を実現する輸送機やトラックの質こそが、戦場で最も重要な意義を持つと思います。

　過去の例を挙げると、ロジスティクスの優位で最も活躍した将軍となればやはりフランスのナポレオンだと思います。彼はそれこそ赤い彗星の如く、敵軍の約３倍ともいうべき行軍速度で軍隊を動かしまくり、敵の防備の薄いところを見つけるや援軍が来る前に全力で叩くという戦術を得意としました。

　もちろん打って出ることによってナポレオン側の防備も薄くなり、敵もその個所を突いてくるのですが、ナポレオンの場合は速攻で敵の拠点を叩き潰すと、すぐさま自陣に舞い戻り、隙を突いて出てきた敵軍をさらに叩くという、将棋で言えば１ターンに３回行動するような采配というか兵員への無茶ぶりをかましてました。まぁそれで勝てるんだけど。

　日本の例ですと、最も軍事ロジスティクスに長けていたのはほかならぬ織田信長だと思います。京都への上洛成功から近江こと滋賀県を制圧する前の間、自らの軍団を京都、岐阜、伊勢、滋賀の間で激しく移動させ続けています。これらはすべてその時々の戦場において数的優位を保つためであり、実際信長の戦争は「勝てるべく状況を作る」ことに傾注されており、実際の軍隊指揮とか戦術面ではそこまで画期性はなく、また織田家の軍自体がそもそも勇猛だとは当時においても見られていませんでした。

　それでも他の戦国大名を押しのけて覇権を握ったのは、必要な時と場所に必要な兵員を派遣することができたためで、ナポレオン同様に織田家の軍隊は動員や行軍が早く、これによって複数勢力を同時に相手しながらも織田家が一人勝ちで来たといえます。

　以上のように軍事というのは最強のステルス機を持つとか、優秀な兵員を持つ以上に、優れたロジスティクス機能を持つ軍隊というか体制の方が私は強いと思います。それこそ日本においては北海道の有事にすぐさま九州の軍隊が駆け付けられるような体制があれば、相手からしたら攻めづらい国となるでしょう。

　そうした点を踏まえると、今日本は英国とイタリアとともに最新鋭戦闘機の共同開発に取り組んでいますが、ぶっちゃけ戦闘機よりも優秀な輸送機を自前で開発することの方が重要なんじゃないかと最近思います。あまり詳しくないけど日本の自衛隊の輸送機は大半が米軍のおさがりで、先日も石破首相は米軍に退役する輸送機を求めたといわれますが、戦闘機よりも輸送機こそ自分で開発するべきなんじゃないかとこのところ思います。

　また軍事用とに限らず、優秀な輸送機があれば災害用途でも活躍することは確実です。災害が起きるたびに輸送で毎回もめるのだから、この際いっそ日本が自国の特徴にあった自衛隊用の輸送機を作ったらどうなのかという気がしてなりません。水陸両用の輸送機とか、めちゃいい感じする(´・ω・)