中川昭一酩酊会見の真の問題点

・中川元財務相会見巡り、ＳＮＳ上に読売新聞記者の偽情報…事実無根を確認（読売新聞）

　なんか先週より2009年に亡くなった中川昭一に対するネット上の言及が増えていると思ったら、昨夜に読売新聞がネット上の噂は事実無根だとするこのような発表を出してきました。これ見て読売さんも、くだらないデマに惑わされる人達相手するなど大変だなと同情を覚えたとともに、当時の状況について覚えている人がこんなにも減っているのかとげんなりする思いがしました。でもってこんな幼稚なデマに引っかかる人間の多いこと、なんか日本の教育についても考えさせられます。

　今回の中川昭一に対するネット上の噂というかデマは私が見る限りいくつかパターンがありますが、彼が失脚するきっかけとなったイタリア・ローマでの酩酊会見は仕組まれたもので、罠にかかる形で失脚してしまったという論法は共通しています。具体的にどう仕組まれたとしているのかというと、会見前に何か薬を飲まされたため人事不省に陥った、酒は飲んでいなかったのに酒を飲んで泥酔していたことにされたというようなもので、その薬を飲ませたのが読売の記者だとネットに書かれ、今回読売はそれを否定したというわけです。

　はっきり言って上の段落のくだりだけで一発でこれはデマだと言い切ることが可能で、まず当時中川が酒をんでいなかったという主張は大間違いです。騒動の直後に泥酔の背景を問われて「飲んだか飲んでないかと言えば、ごっくんはしていない」という風に言葉を入れ替えてごまかしてましたが、アルコールを摂取していたということは完全否定せず、むしろ風当たりがきつくなるにつれこの曖昧な表現についても叩かれて仕方なく飲んでた事実ははっきり認めていました。

　また仮に普段酒を飲まない人間とかだったらまだ考慮の余地がありますが、はっきり言えばかねてから中川はこういうことをしでかす、酒に対するだらしなさで前科が数多くありました。

・中川昭一（Wikipedia）

　上のWikiの記事内に詳しく書かれていますが、ローマの酩酊会計以前からしょっちゅう酔ったまま会見に出てきています。実際、赤ら顔で会見に出てきたことを私自身も覚えていますし、2009年に酔ったまま国会演説に出て読み間違いを連発したときも酒のことを隠そうと「風邪で……」と、ローマの時と同じ言い訳をしています。

　このように酒による不覚の前科が明らかに多かっただけに、あのローマの時は実は泥酔じゃなかったと考える方がむしろ不自然です。しかも会見の後に訪れた美術館でも禁止エリアに勝手に入って警報機鳴らすなどいかにもな酔っ払いムーブをかましており、本当にこの方面ではだらしのない人間だったとしか言いようがありません。

　なおこの直後の衆院選で中川は落選し、その後急死しますが、選挙前に田原総一郎氏が講演で、「中川の飲んだくれも確実に落ちる」と断言していたのを覚えています。

　その上で、今回のネット上のデマではさもマスコミや周辺の官僚が中川を追い落とすために仕組んだと言われていますが、事実はむしろ逆だったと言い切れます。というのも、日本のマスコミはむしろ中川を守ろうというこれまた妙なムーブを起こしていました。これについて誰も言及していないのが、自分にとっては不愉快でした。

　これは一体どういうこと言うと、日系メディアがローマの酩酊会見を報じたのは事件発生から丸1日以上経ってからでした。何故かどのメディアもすぐ報じようとはせず、むしろ隠蔽しようとするような動きを当時見せていました。そのためこの会見を最初に報じたのは海外メディアで、海外メディアが報じたのを見てから日系メディアも「じゃあやるか」的なノリで後から報じるようになりました。テレビカメラとかも来ていたのに。

　自分も一回目の当たりにしたことがありますが、日系メディアの記者はやたらお付きの役人に「あくしろよ」、「なにいってっかわかんねーんだよ！」みたいに無駄に激しく当たり散らすのですが、実際に大臣が来ると急にかしこまって慇懃無礼に取材する人が多かった、っていうかほぼ全員そうでした。単純に取材源として重要な相手であることもさることながら、権力持ちの相手には普段は批判的なくせにいざ目の前にすると急に弱くなる傾向があるように見え、上記の酩酊会見についても「下手に怒らせないようにしよう」という保身が先に動いていたように見えます。

　当時もこうした日系メディアの態度を批判する声が出ていましたが、今回のデマではそうした昔の声は語られず、中川かばっていた日系メディアを逆に悪者に仕立てようとする主張が出ていることに私は違和感を覚えました。この点一つとっても、誰も当時のことをちゃんと覚えていないんだなという気がします。

　最後に中川について、彼の急死直後に「バランスシートを一度も見たことがない時分のような人間を役員にしてはならない」と自分で言ってた元毎日新聞常務の河内孝氏が、文芸春秋に寄せていたコラムを今でもよく覚えています。その内容は政治記者として中川の父親である中川一郎の取材のために自宅を訪れていたところ、東大に入るため慶応に仮面浪人していた昭一との会話でした。

　河内氏が「慶応もいい学校じゃないか。なんで東大にこだわるの？」と聞いたら、「慶応の奴らはあまり勉強しないんで」という風に返事したという内容だったのですが、何となくこれ読んで「ああかなりプライド高く、自分の弱みを人に見せられないタイプだ」という風に私は思いました。それだけにあの落選後の急死も特別なものというよりは自然の成り行きであったように思え、不審さはむしろなさすぎると考えるに至りました。この点で、骨肉の争いの相手とされた鈴木宗男とは本当に真逆だったなという印象を覚えました。

　っていうかムネオの場合、前回選挙のラストワン賞といい不死身過ぎる。主張には共感できないところが多いですが、あのしぶとさは本当に見習うべきものでしょう。

最近の外務省は凄い(;´･ω･)

　　昨日早朝にまた近くの公園行ったらすっかり春めいて花がよく咲いてました。関係ないけど上の銅像写真はいい感じに光差した。

　話は本題ですが先日の高市、トランプ会談については世間の評価通りに自分も高く評価しています。媚びているという批判も出ていますがそれを言ったら日本の首相はこれまでもみんな媚びており、それでいて結果を得られなかった首相もいたわけで（鳩山など）、きちんとホルムズ湾派遣をきっぱり断りつつ不興を買わなかったことは日本外交としては十分な結果でしょう。

　またイランとも交渉を続けていたのか、ホルムズ湾通過について先日イラン当局から日本艦船の通貨について前向きな発言が出てきました。実現するかはまだ未知数であるものの、米国への追従姿勢がイランの態度を硬化する可能性もあったことを考えると、米国とイランの双方で一定の外交的成果を出したというのはかなり驚異的です。

　今回の成果といい、このところの日本の外交というか外務省の活躍っぷりは目を見張ります。先のトランプ関税外交でも以前に書いた通りあの状況で最良ともいえる結果を出しており、対米外交は批判する点を見つける方が難しいです。またウクライナ戦争の立場主張や韓国との関係改善なども理想的であり、中国に関してはひたすら悪化し続けていますがこれに関しては私ですら中国側の問題だと思え、少なくとも日本が独自に動かせる範囲内では成果を出し続けています。

　かつて日本の外交は対米追従しかなく、南アからは「名誉白人」などと馬鹿にされたりして、ムネオハウス事件では醜聞を騒がせましたが、この5、6年くらいの日本外交はマジでなんでこんなに優秀なのと驚くばかりです。高市総理自身も外交が上手というのもありますが、その舞台セッティングをしている外務省についてももっと称賛してあげてもいいのではないかと本気で思います。

日本はホルムズ湾に艦隊を派遣すべきか？

　例によって結論から書くと自分は艦隊派遣に反対です。国際世論的にも拒否していいような雰囲気となっているので、どうせトランプ大統領はまたあとで要求しなおしてくるでしょうがこのまま無視するのが吉かと考えています。

　意に反して長期化してしまったイランへの攻撃でホルムズ湾の通行が制限されてしまったことで、トランプ大統領は日本を含む諸国に対し警備のための艦隊を派遣するようぬけぬけと要求してきました。しかしこの要請に英国、フランスは真っ先にノーを突き付け、中国なんか初めから相手にせず、日本と韓国は国内法から難しいとして誰も乗ってきませんでした。日本側も当初は相手が米国ということもあってはっきりノーとは言わず、恐らく米国の外交関係者を通して派遣不可能と伝えたこともあってか、昨日になってトランプ大統領は「頼りにならないからいらない」と要求を撤回するに至りました。

　この自衛隊の派遣に関して、自分はかつてのアフガニスタン派遣では支持する立場でありました。理由は既にアフタにスタンで政権が崩壊していたことと、崩壊させた張本人の米国よりも第三国の日本が現地で治安維持する方がある意味公平な立場から行えるのではないかと思え、また給水活動など日本でも行える任務がありました。それ以上に、この派遣が現地住民の理に適うということが何よりも大きく、自衛隊員に負担をかけるとはいえ主義主張から離れて人道活動を行うことに価値があると考えていました。

　なおうちのソ連人民の敵である親父もえらく気に入ってましたが、派遣前の国会質疑で自衛隊を非武装地帯に派遣することについて「非武装地帯とはどこか？」という質問に対し、「自衛隊が行くところが非武装地帯だ」という当時の小泉首相の発言は平成国会議論の中でもかなりの名言である気がします。後に現地サマワの住民による自衛隊を慰労するデモが起きた際、「小泉首相の言う通り、自衛隊の行くところが非武装地帯だった」という人もいました。

　話を戻すと上記のアフガニスタンの例と比べると、今回のホルムズ湾派遣で得するのは誰かと言ったら、ぶっちゃけ米国しかいません。しかも日本が艦隊を派遣したところで完全に閉鎖が解除されるわけでもなく、それどころか日本の民間船舶が意趣返しとばかりに狙われる可能性が確実に高まります。また自衛隊員の危険度もサマワなどとは比べ物にならず、それこそ死傷者が出たら米国は補償するのかといったら絶対にしないでしょう。

　つまり日本としては派遣するだけ損しかしません。さらに言えば派遣したところで米国というかトランプ大統領が恩に感じることもまずなく、むしろ使い勝手がいい奴だと勝手に考え現地での戦闘にも勝手に参加させようとしてくる可能性すらあります。

　そもそも今回のイラン攻撃に関しては完全にトランプ大統領とイスラエルの私戦としか言いようがなく、国家としての大義もなければメリットもなく、イスラエル陣営についてもイスラエル以外はまず得しないでしょう。大方報道されている通り、ベネズエラがあまりにもうまく成功し過ぎたのと、ネタニヤフ首相の甘い口車に乗せられ何の展望もなくトランプ大統領が始めてしまったものと思います。まだイラク戦争の方が、展望がありました。

　石油の問題に関しても、楽観的予測に立つならばさすがに3ヶ月以上も続く可能性はないと思え、っていうかそうなったら別に日本に限らず世界中の経済が破綻するので、みんな揃って貧乏になるから日本だけ損するわけじゃありません。しばらくはガソリン代高騰が続くものの、この状況はコロナほどには長続きしないと思えるので、コロナ期間を思い出してみんなで我慢するのがベターでしょう。

　にしても関税吊り上げるだけ吊り上げておきながら、都合が悪くなるとこんな要請してくるあたり本当にトランプ大統領は取引相手として信用に足らないなと感じます。まぁ今回の失策でレームダックに陥りつつあるので、もう今後は日本もそんな相手したり機嫌取ったりする必要もなくなるでしょう。

イラン情勢は3月末まで膠着か

　2月末の攻撃開始からいまだ終息の見えないイラン情勢ですが、少なくとも今の状態が3月末までは続くのではないかと素人ながら思っています。こう思う理由としては、米国が攻撃を続けられるかが3月まで一つの山場を迎えるからです。

　自分が見た報道によると米国では戦争自体は大統領自身の権限で始められるものの、4週間以上続く場合は議会の承認が必ず必要になるとのことです。つまり攻撃開始から4週間後の3月末に、米国議会がこれ以上の戦闘行為を否決すればそこで米国としては攻撃ストップとなるわけで、何となく見ているとイランもその時間切れを待っているかのように見えます。

　一方、イスラエルとしては焚きつけた米国がいる間はガンガンに攻めるつもりに見え、米国が引いたとしてもさらなる勝機があれば攻撃を続ける可能性があるも、米国が引いたらイスラエルも何かしら考えなおすかもしれません。

　逆を言えばイランもイスラエルも米国も、3月末までは今の漫然としたというか緊張状態を維持することは現状でほぼ確定じゃないかと思います。変に弱気な姿勢を見せたら相手にとって有利となりやすくなるため、ファイティングポーズを維持し続けると予想します。

　特にイランの場合は石油に対する懸念を深め、危機を煽り続けて米議会に圧力をかけ続けることは確実でしょう。1ヶ月後はまだわかりませんが、3月末にかけて石油市場の価格は高止まりし続けるのではないかと思います。

　恐らくこうした情勢から日本をはじめ各国が備蓄石油の放出を発表したのだと思います。ある意味、4月に入ったら少しは事態が打開するという目算あってのことでしょう。ただ好転するかと言ったら、必ずしもそうではないでしょうが。

　とにもかくにも今後の先が読めない状態はまだ続く見込みです。必要以上に慌てないことが何よりも大事だと思いますが、これから半年間はまだまだ驚くような出来事が続くかもしれません。

イラン情勢は今後どうなる？

　先週は気温上がって夜もぐっすり寝られるようになるなど体調が劇的に改善してましたが、今週に入りまた夜中に目覚めがちとなるなど元通りとなってしまいました。なんだろう、やっぱ休暇明けて仕事に復帰して知らぬうちにストレス感じてんだろうかσ(ﾟДﾟ;)ｵﾚ

　話は本題に入りますが今も先が読めないイラン情勢。本当に去年まで、ベネズエラを含めこうも世界各地で戦争行為が行われるなどみんな夢にも思っていなかったでしょうが、既にこうして現実に起きており、世界中で影響が波及しています。それもこれも、ロシアがウクライナに攻め込んだのがすべてのきっかけだと思えるだけにロシアに対しては憎しみしか抱きません。

　そんなイランへの公的についてトランプ大統領は、当初は4日で終わると言っていましたがそのすぐ後にはもっとかかると言いなおしており、どれだけ時間がかかるかについて明確な情報を出していません。この発言の変遷からみて、それほど明確なスケジュールを設定してこの攻撃が始められたものではないと十分判断できるのですが、一部情報で国防省が情報部要員を100日分よこせと言っていると報じられており、最低でも数ヶ月はイランとの戦闘が続くとみて確実でしょう。

　ただその後の処理を考えると、今回のイランの攻撃は泥沼化する可能性が高いような気がします。ベネズエラの時と比べても戦後処理をどうするか全く計画されていないように見え、行き当たりばったりな計画で攻撃に踏み切っていることからどうやってイラン国内の秩序を落ち着かせ、米国との停戦協議もどうするかに関しては完全に手探りな気がします。いくら旧ハメネイ政権が国民から嫌われていたとしてもイラン国民が米国の言うことを聞くとは限らず、むしろ抵抗を強める気がします。

　また周辺国も、イランの勢力が弱まるのはともかくとしてイスラエルの勢力が強まることはどこも望んでいないでしょう。っていうかイスラエルが今後どうするのかが読めず、イランで地上部隊を派遣して一部領土を占領とかするのではないかとも疑っています。真面目に近年のイスラエルというかネタニヤフ政権は、世界にとってロシア並みに悪影響をばらまき続けている気がしてなりません。

　さらに言えば仮にイランの停戦が実現したとしても、恐らく今後米国国内でイスラム過激派によるテロ行為が続出するのではないかとも懸念しています。ただでさえ移民排除を進めていてヘイトを買っているだけに、過激なテロ行為がまた増えてくる可能背は高い気がします。

　最後に蛇足ですが、もし自分が中国の意思決定権者ならこのタイミングで台湾に攻め込みます。今こそ米国が台湾なんかにかまってられないタイミングで最高のチャンスだと思うのですが、恐らく中国は実際には動かないでしょう。単純に準備が足らず軍関係者もスターリン並みに粛清しまくって人材居ないってのもありますが、ここぞというところで割と習近平は決断をためらうところがあると思え、チャンスであればあるほど躊躇します。

　そもそも今全人代開いているけど相変わらず不良債権については無関心だし、銀行への公的資金注入はしていますが経済もボロボロで外のことかまってられないってのもありますが。ちなみに今日同僚とも街中歩いててしまっているテナント多くて、「不景気だよね(´･ω･)(･ω･｀)ﾈｰ」みたいな会話してました。

イラン攻撃を見て

　昨日は小学館のニュースを優先しましたが、こっちのイランの方とどっち書くかで悩んでました。攻撃から一夜明け、イラン最高指導者ハメネイの死が確実だと報じられ混乱会続いていますが、ほんとこの後どうなるのか予想ができません。少なくともいえることは明日から市場は荒れそうで、ドルがどう動くのかが気になります。

　日本国内に関しては石油消費量の半年分が常に備蓄されていることから、さすがに半年もすればある程度情勢が落ち着くという期待もあるため、短期的な石油高騰こそあれどオイルショックみたいな事態は起きないのではという風に楽観視しています。

　一方、国際的影響としてはイランの大きな支援を受けていたロシアにとってはかつてないほどの打撃になると思います。ウクライナ戦争でウクライナ有利となる要素なだけに私としてもこの点は歓迎しており、またイランに武器輸出を直前まで予定していた中国にとっても打撃となるでしょう。っていうか中国はここでも外交判断をミスっているなと思います。

　このイラン攻撃に関して正当性はあるかと言えばありませんが、政権はイラン国内で圧政を敷き女性を含め多くの自由を制限していたことを考えると、今後イラン国内の自由が広がるというのであれば自由主義者として自分は喜ばしく思います。経緯には明らかに問題があるものの、起きたことを受け入れ今後どういう風にいい方向へ進ませるかを考えるしかありません。

　ただ一連の流れで気になる点もあり、具体的にはイスラエルの増長です。パレスチナ攻撃を含め近年のイスラエルの横暴ぶりは目に余り、今後さらに増長してイラン以外の国にも戦争を仕掛けるのではないかと警戒しています。

　そもそも米国のトランプ大統領はアメリカ大陸以外の事案にはかかわらないと主張していたにもかかわらず、イスラエルが係る戦争には率先して関与してきます。あるコメンテーターがこの点を「イスラエルファースト」と呼びましたが実際その通りで、この点について米国人がどう思っているのかが気になります。私の勘だと、米国人も支持しているように見えますが。

　この米国の後ろ盾を頼りに、イスラエルがこれ以上増長することは望ましくなく、タレイランの勢力均衡戦略のように、イスラエルを抑える勢力を中東に登場させる必要がある気がします。同時に米国のイスラエル関与を引き離すことも必要になると思え、欧州諸国の反応を見つつ日本も外交を考慮していくべきでしょう。

高市総理のカタログギフト問題について

　本題と関係ないですがアニメ化もした「時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん」というライトノベル作品があるなら「時々ボソッと中国語でデレる隣陣の張飛さん」ってBL小説もあっていいような気がします。多分張飛クラスなら陣離れてても聞こえそうだし。

　なお中国語は日本語比べると発音域がかなり違うため、日本人社会ではボソッというだけでみんなはっと気が付く言語だと思います。

　話は本題ですが例の高市総理のカタログギフト問題、正直私はそこまで大きな問題だとは思わないものの、金額も総額で900万超えるとなると批判されるのはやむを得ないという風に感じます。これが一人頭五千円くらいで総額150万円に収めていればまだ批判も抑えられ、庶民的な贈り物として逆に好感を得たんじゃないのかっていう気はしますが。

　なおその五千円で当選した議員らにカレー粉を送っていたら、好感が持てるどころか私は絶賛して支持しています。もっともお祝い事がある度にマジでカレー粉を送ってくる人がいたら、ちょっと妖怪じみてて距離置くかもしれませんが。

　ただこの問題の真の論点は議員献金だとかそういうものではなく、高市総理の周りにまともな側近がいないことがはっきり分かったことにある気がします。金額の違いこそあれど、先の石破前総理の十万円の商品券配布問題の時にあれだけ問題となったのだから、普通の感覚持った人ならここでまた物配ろうっていう発想にはならないはずです。

　生憎ながら高市総理は前々から思ってましたが、若干空気が読めないというか常識がない節があり、900万円配って支持率下げるだけという意味のないこういうをこうしてやってしまうのは感覚が鈍い人だという印象があります。ただ本人がたとえそうだとしても、実際に実務をやる側近が実行前に止めていれば何も問題は起きなかったでしょう。今回の件を見るにそうした実行前に止めてくれるまともな側近がいないことは明らかであるため、今後もこういう空気の読めない不可思議ムーブをやらかす可能性が高い気がします。

　そもそも先の円安歓迎発言といい政策方面でも側近の不在がアキレス腱だと思っていましたが、実務面でもまともな側近がいなかったというのは自分もちょっと想定外でした。今からでも遅くないから自民党重鎮は口うるさい人間を高市総理のお目付け役兼秘書として派遣すべきでしょう。

次の選挙は新党乱立か

　朝から夕方までずっとこれ作ってたけど、デカールの量が異常に多いから途中で中断して明日から本気出します。作業中、ずっと窓開けっぱなしで体が冷えたためか頭痛もするし(´；ω；｀)ｳｯ…

　話は本題ですが結論から言うと次の選挙、順当に行くなら2028年の参院選挙では新党が乱立するのではないかと予想しています。理由は大きく分けると二つ、このところの新興政党の躍進と立憲民主党の逆風です。

　前者については言うに及ばずというか、直近の二選挙では参政党とチームみらいが新興政党ながらこれまでの常識からするとあり得ないくらい多数の議席獲得に成功しており、一般市民はおろか政治関係者の間でも注目を集めています。どちらもインターネットを活用した広報活動、比較的直接的な政策主張を軸に支持を得ており、既存政党が拾いきれない層の支持を取り込むことに成功しています。

　元をたどればNHK党に行きつく気がしますが、実際私個人としても大まかな政策は大政党にお任せし、細かい政策ながらはっきり主張してくれる小政党があるなら投票したくなる気持ちはわかります。こうした新興政党の躍進、またその有効な戦略を見て山っ気のある資金に余裕な人なんかは、さらなる影響力拡大と自身の虚栄心を満たすため、次の選挙辺りで一山充てようと乗り込んでくる可能性があると思います。

　後者に関してもあまり説明するまでもないですが、先の選挙でミッドウェー海戦並みに立て直し不可能なくらい敗北した中道改革ですが、その母体政党となった立憲民主党は参院ではまた従来の政党体制を維持しています。とはいえ、衆議院での議席減少により受け取れる政党交付金は大きく目減りし、さらに未だ党内は敗北責任を巡ってまとまっておらず、公明党との連携も続けていくかどうかすらもあいまいなままで、党勢を落としていることに疑いはないでしょう。

　このような状況で、仮に私が新党を立ち上げて選挙に挑むとしたら、迷うことなく立憲民主党の議員が現職の選挙区を狙います。今後どうなるかはわかりませんが今の高市自民党の候補とやりあうよりも、落ち目の隣県民主の候補の方がまだ勝ち目も見られるだけに、このような感じて立憲民主の参院現職はデュエルのターゲットとなりやすい立場でしょう。

　ここで漁夫の利を得るのが高市自民でしょう。新興政党とやり合って票が分散する中でさらに自民党候補の議席をかっさらい、参院でも多数派を獲得することとなる可能性は高い気がします。もし次の参院選で多数派を獲得した場合は憲法改正もかなり視野に入ってくるので、高市政権としては既に衆院で圧倒的多数を確保していて政権基盤が盤石なだけに、次の参院選まではおとなしく過ごすのが善でしょう。「欲しがりません　勝つまでは」じゃないですが、参院選まで我慢できるかがある意味で高市政権の問われるところな気がします。

落選した議員の中で惜しいと感じた人

　明日から春節の長期休暇に入りますが（旧正月の元旦自体は3日後の2/17）、連休前だし同僚数人とすき焼き食べに行きました。3～4人のすき焼きセット頼んだたらすき焼きよりもうな丼などのご飯ものが多くて「あれご飯セットだろ(´・ω・)」と言いながら帰ってきましたが、食事ちゅは中国人の同僚とも先の日本の選挙について話をしました。

　今回の選挙は開票前の予測が非常に難しく、私自身も「自民単独過半数はまずないのでは」と書きましたがこれがまた大外れで、予防線として「このところ自分の予想は外れるから(´・ω・)」と言っておいて正解でした。もっともも中には「中道改革の突然の合流で自民は大きく議席を減らす」、「公明票がなくなり落選する自民候補は多数」などと、かなりシャレにならない予想外れをやらかした連中も少なくなく、まだ与党勝利を述べていただけ自分のがマシでしょう。

　話を戻すと同僚たちに私から話しましたが、上記の予想が難しかった要因にもなりましたが、これまでと違った投票行動を有権者が明らかにとるようになったと自分は分析しています。インターネットの影響などという人がいますが私はそれはあんま大きくないように見え、まずこれまであまり投票しなかった若者層も積極的に投票するようになったこと、政策議論こそ少なかったものの国家としての方向性を具体的に示していた政党ほど集票したこと、メディア外の私人間の政治議論が盛んになったことなどがある気がします。

　最初の若者層の投票率についてもう少し掘り下げると、これまでやはり日本は団塊の世代以上の高齢者の人口比率が高く、各政党もこの層の票を取ろうとこの層向けの発信や訴えが多くありましたが、既に団塊の世代も80歳近くの年齢にある上に人口比率も小さくなっていて、やはりこれまでと比べるとこれより下の層の投票行動が議席に反映されやすくなってきた気がします。この点を読み誤り、相変わらず高齢者層にしか響かない主張を繰り返して自滅したのが中道改革のミスだとも考えています。

　そんな中道改革についてはやはり選挙直前の合流が最大の敗退要因でしょう。私自身、野田氏についてはそこまで嫌ってはいないもののあのタイミングでの合流は正直気が狂っているとしか思えず、わざと党をズタズタにするつもりでやったのでなければ正気ではないという気がします。過去も野田氏は自身が党を率いる立場で大敗していますが、こと選挙戦略と政局勘に関しては完全にヤバい水準にあるとしか言えず、後出しながら彼に選挙を任せてはならなかったというのが最大の教訓でしょう。

　そんな野田氏の自滅ムーブもあってもはや解党した方が早いくらいな中道改革ですが、落選した議員にはあのオザーなどこれまで野党の中心にあった人物も少なくありません。野田氏を含め落選した元大物議員についてはかねてより、人間性は別としてその知見や価値観に疑問を持つ者が多かったので落選自体はそれほど思うことはなく、むしろこれまでよく生き残ってきたなという事実の方に驚くくらいでした。そんな中で唯一、落選したことを残念に感じたのが枝野氏です。

　枝野氏の政策に対する主張や考え方は私と異なることが多いものの、この人自身は過去の発言や行動などから自分に対して非常に厳しいというか、自立意識の高い人だと前から思っていました。そして今回の敗戦を受けても一切言い訳はせず自らの無力さを支持者に対して謝罪するだけで、こと人格に関しては密かに敬意を覚えていました。

　これと対照的なのは高市総理の存律危機発言を引き出した岡田氏で、まるで自分の落選は無能な有権者によるものなどと自分の非を一切認めない態度には反吐を感じました。基本的に立憲民主の政治家は他責思考の人が多く、それが今回の選挙で有権者にそっぽ向かれた最大の原因であるのに、落選後もその敗因を無駄にアピールする当たりは救いようがないでしょう。

　そんな中と言っては何ですが、そうした他責思考が感じられずむしろ自分に厳しかった枝野氏は逆に目立つわけで、そういう人物だからこそ与党に対して文句を言う資格があるのではと思っていただけに、今回の彼の落選は非常に残念に思いました。次の選挙とかまだ出るのだろうか。

忘れ去られた候補者

　先週末に行われた総選挙ですが、その自民党の大勝ぶりとあって現在に至るまで各メディアで戦評報道が行われています。実際、かつてないほどの大勝なのでこうした議論はあってしかるべきですが、何となく見ていて以前よりも日本社会全体で政治に対する関心も強まっているように見えます。特に今回の選挙は若者票が大きく影響したという分析もあり、以前よりは選挙が身近になっている気がします。

・千葉7区（選挙ドットコム）

　そんなこの選挙で実家が入っている千葉7区では自民党のさいとう健氏が無事に当選回数を重ねました。なおこの人については密かに、マツケンサンバに負けじとサトケンサンバをいつかリリースしてくれると心の中で固く信じています。マジで出したら永久表彰ものでしょう。

　ほかの候補者は国民新党の林田あきひろ氏、そして減ゆ連合から川田龍平氏が立候補していたのですが、この投票結果を友人に見せたところ、「あの薬害エイズの人も今はこうか……」と言って来て、ここでようやく私も「あの川田龍平か！(；ﾟДﾟ)」と気が付きました。

・川田龍平（Wikipedia）

　川田氏は元参議院銀（三選）という経歴もさることながら、薬害エイズの被害者でもあり、かつて国を相手取った裁判の原告というか最も中心にいたメンバーでした。この薬害エイズ問題は私もリアルタイムで見ており川田氏についてはその後漫画の「ゴーマニズム宣言」でも見ていました。ただこの薬害エイズ問題が終わった後、先の「ゴーマニズム宣言」の作者の小林よしのり氏が「目標を達成したのだから日常に帰れ」と唱えたのに対し、川田氏は薬害エイズ問題で立ち上げた団体をそのまま残し、徐々に家族と自身の政治活動へと用いるようになりました。

　結果的にはその後見事に参議院議員となったのですが、最初に選挙に出た時なんかはメディアも薬害エイズ問題の寵児などと大きく取り扱っていたのを覚えています。ただ昨年の参議院選挙で落選し、今回の選挙でも続けて落選となったのですが、彼がこうしていまだに選挙に出ているということを私は一切知らずというか気づかず、多少おこがましいですが私ですらこうなのだからほかの多くの人もそうだったのではないかと思います。

　そもそも薬害エイズ問題自体が約30年前の出来事であり、今の30代以下はこの事件のことすら知らないのだから川田氏についてもその経歴というか一番輝いた活動も知っているはずはないでしょう。

　今回の落選について友人も、「あの薬害エイズ問題の後、何となく周りに弄ばされた感がある」と述べていましたが、私もこれに同感です。何故か左翼的な政治思想を持って活動するようになり、確かに議員に見事当選したあたりは大したものですが、これが本当にやりたかったことなのかとかつての彼を比較するに疑問に思うところがあります。むしろあの事件の当事者であったことから、一般市民として事件を語り継ぐような活動の方があっていたのではという気がします。

　どちらにしろ、「薬害エイズの川田龍平」はもはや現代では通らず、かといって議員時代もこれと言った活動功績は見当たらず、それどころか反ワクチン運動みたいな私の目から見てどうかと思う活動もしており、正直に言えばもうあんまり世の中に出てきてほしくない人物だったりします。なんでこうなったんだろうなと思うと同時に、時代を経ての色あせというかフェードアウトに物悲しさを感じます。

自由と繁栄のカレー粉

　先の選挙で野党は高市政権の外交、とかく対中関係の悪化を批判していましたが、野党は批判しながらも具体的な高市政権に代わる外交方針を提起することはついぞしませんでした。仮に彼らが政権を取ったところで中国関係が良くなるわけでもなく、やはりあの批判は非常に無責任だと私には見えました。

　とはいえ米国のトランプ政権の誕生に伴い、日本もこれまでの対米追従外交一辺倒でいいのかと言えば疑問です。トランプ政権は派手だからわかりやすいものの、その自国優先の孤立主義はなにもトランプ大統領本人だけでなく、少なからぬ米国人が共有する価値観であり、トランプ大統領が下りたところで根底にはこの方針が根強く残ると思います。となると日本も状況次第によっては米国に切り捨てられる可能性もあり、この転換からこれまでとは違う外交が日本にも求められてきています。

　具体的には、米国に日本を切れなくさせる、または米国に切られても経済や安全を保障できる外交関係を事前に築いておくこととなります。言うなれば同盟相手を作り、関係を強固にするということに尽きるのですが、この同盟相手と言っても利害関係だけで結ぶと後々厄介なことになる恐れがあります。

　例えば二次大戦直前の独ソの同盟なんか完全な利害関係だけの関係で、ポーランド分割を終えた後は互いに最大の敵対国同士となりました。利害関係で結びついていると、利益よりも損が大きくなると途端に破綻することとなるだけに、短期的ならともかく長期的な同盟関係を築くにはやはり価値観の共有を最優先とすべきでしょう。

　そういう意味では、日本は中国、というより中国共産党とは同盟関係を築くことはあきらめた方がいいでしょう。基本的に中国の価値観は水平な関係はなくすべてにおいて上下関係を持とうとするため、外交では基本相手を見下し、対等なパートナーとして尊重する態度は望めません。それでいて安全保障すら行うわけでもなく、どう考えても同盟関係を持とうとしても日本側は損するだけで、むしろ対立関係を維持した方が有利なくらいです。

　では日本は今後、どのような国と同盟関係を強化すべきなのか。以前にも書きましたがまずは親日国であり今後中東で影響力がマシそうなトルコ、次に相撲や騎射という文化が共通していて中ソの牽制にもなるモンゴルを私は重視していますが、残念ながら価値観の共有でこの二ヶ国は弱いです。

　日本の価値観と言えば自由と民主主義、そして天皇制（王制、ロイヤル）であり、この価値観が最も共通するのはやはり英国において他ならないでしょう。日本の天皇家と向こうの王室も関係が深く、過去にも同盟関係にあり、また米国との距離を模索し始めている点でも共通しており、英国とは今後も積極的に関係を深めるべきだと思います。

　ただ日本と英国は距離があり、経済交流や安全保障という点ではやや連携が取りづらい関係にあります。英国との同盟は価値があるものの、英国以外にも取り込まなければ米国と距離を置くには物足りません。

　では上記の三つの価値観以外に何か、日本が他国と共有できる価値観はないものか。先週自転車に乗りながら必死で考えていた矢先に思い浮かんだのは、「そうや、カレーがあるやんけ(・∀・)」という結論でした。

　かつて「花園さんは何を信じてますか？」と聞かれ、真顔で「カレー(´・ω・)」と一言で答えたことのある私ですが、カレーはうまいというのはこの世の真理だと信じています。このカレーという食文化を共有する相手国なら、きっと日本は無条件で仲良くなれるし、向こうだってカレー仲間ならきっと信じてくれるだろうという妙な確信があります。

　具体的にはカレー発祥の国のインド、そして現在日本でインネパ料理を普及させているネパールなんか格好の相手国です。このほかにも中央アジアにはパキスタンをはじめカレーを主食とする国が多いだけにこうしたカレー国を取り込み、カレーを中心とした新たな国際秩序を日本は作るべきでしょう。

　ちなみに日本のカレー伝来はインド→英国→日本という経路なため、カレー同盟には英国も加わる資格を十二分に備えています。

　このこじつけでしかないカレー同盟ですが、具体的にはこの世からカレーが嫌いな人間を根絶することを目標に、カレーの世界普及とさらなる発展を目指した連携から始めることが大事です。カレー消費量が世界で増えればカレー粉を輸出する国々も経済的恩恵が得られるし、日本もカレーの消費量が増えれば米の消費量も増えて農政的にも農家的にも大助かりです。

　「ノーモアヒロマ、ナガサキ、カレーライスはワンスモア」を合言葉にすべての日本人が1年で食べるカレーを1杯増やせば、毎年1億数千万杯のカレー消費が増え、お米やカレー粉の消費量もどんどん増えていくという夢のような計算も成り立ちます。カレー粉を輸出するインドとかだって、絶対大喜びで協力してくれるって。

　でもって毎年世界カレーサミットと称して、各国最高峰のカレー料理人を集めて会議や会食すれば、インドとパキスタンの首脳だってきっとすぐ仲良くなれるし、ともにカレーのため、世界のために頑張ろうって気になるでしょう。この連携を麻生がかつて主張して一帯一路よりもずっと早く言われなくなったスローガンにもじって、「自由と繁栄のカレー粉」と名付けたいと思います。

　ただマジな話、外交というのはこうしたこじつけてきな価値観の共有から始めるのはありだと思いますし、実際有効な気がします。また食文化が軸であれば争い合うことはほぼなく、せいぜいインドカレーとネパールカレーのどっちが本場だという自己主張くらいでしか争えず、非常に平和的です。

　またさっきのカレーの世界普及ですが、冗談半分ではあるもののマジで広がれば中央アジアのスパイス業者には大きな恩恵がもたらされるのは事実で、提唱すれば乗っからないというか無視することもないのではと思います。おまけにカレーフレンズなら裏切ることもないでしょうし。

　さらに言えば、中央アジア諸国は日本にとって「遠交近攻」関係が成り立つ相手だと思います。領土がちょうどいいくらいに離れてて衝突が少ないのに対し、中国を囲む上では格好のパートナーになり、外交を結ぶ上ではメリットは少なくないでしょう。先のモンゴルみたく、後方から中国を互いに脅かす関係になることは日本にとって絶対プラスです。

　この構想を実現するに当たってはまず何といってもカレー大使を任命することでしょう。パッと思い浮かぶのはSB食品の人だけど、それ以外にも適任な人がいたらどんどん立候補してもらいたいし、また日本国内で増えている在日ネパール人からも代表を出してもらうことも、内政的にもプラスな気がします。っていうかデメリットが全く浮かばないだけに、日本政府は今すぐこの構想を実現に移すべきでしょう。

選挙速報を見て

　また楽プラで人生初のジムニーを作ってました。車高高い車はプラモだといい感じです。

　話は本題ですが今選挙、直前の各メディアの予測通りに自民が大勝で2/3すらうかがう勢いとのことです。正直私もここまで与党が大勝するとは思っていなかったのですが、これだけの対象となると維新は逆に立場が弱くなる気がします。

　今回なんで自民が大勝したかという背景について私見を挙げると、野党の高市総理個人に対するネガキャンが激しかった、というよりそれしかしなかったからに尽きる気がします。最大の要因はやはり理念なき中道の合流による立憲民主の支持離れでしょうが、選挙戦の最中においてはびっくりするくらい野党が政策議論をせず、高市総理への人格批判を繰り返したことで票を逃した気がします。

　一例を挙げるとテレビ番組の公開討論を高市総理が欠席した際も敵前逃亡などと批判し続けてましたが、もしあそこで「選挙戦はまだ続くし、お大事にね(・∀・)」という一言を出していれば、野党が救えた議席はまだあった気がします。

　また一部野党が唯一出してきた具体的政策というのも消費税の廃止など実現性もなければ、当人らも全く実行する気のない絵空事でした。はっきり言えば有権者を馬鹿にしているも同然で、そうした上から目線な態度を有権者も感じ取っていたことでしょう。

　高市総理へのネガキャンについてはメディアも同様でした。あまり政策について詳しく論じようとはせず、文春のように明確に敵視してどうだとばかりに統一教会絡みの記事を出してきたメディアもありました。ただこれも、もちろんないに越したことはないですが文春の記事はそこまで目の色変えて人格否定するようなものかと言われれば疑問な内容でしたし、多分あの批判の仕方見て逆に高市総理がかわいそうと思った有権者の方が多かったように見えます。

　こうした一連の個人ネガキャンに対し、高市総理がほとんど何も反論しなかったことも大きいでしょう。変に批判に反応せず無視したことで逆に批判者の方が立つ瀬なくなったし、途中でネタも尽きていったこともあってこの批判無視戦略が自民の賢い戦略だった気がします。「支持率下げてやる」発言した時事通信のカメラマンに、この辺の事情について聞いてみたいものです。

　なお政策については野党が一番批判していたのは外交で、特に中国などとの関係悪化だったと思います。ただ中国に長く住んでてマジでこの前勤続10年超えた自分に言わせると、中国って国は下手に出るとむしろどんどん無理難題言ってくる相手なだけに、日本が態度を優しくしても外交上、何のメリットもないと断言できます。むしろ米国のように、何かしらの条件を出して強く脅す方が関係としてはうまくいくように思え、そうした観点で言えば野党の「話せば分かる」という中国外交へのアプローチは根本から間違っていると思います。

　なお一部野党、特に公明党などは中共要人とのパイプを一時アピールしてましたが、私の見方では恐らくそうしたものは彼らにはないと思います。あるいは、パイプがあると一人で勘違いしているだけで、そこまで中国政府の要職との人脈を持つ人間は野党にはいないでしょう。

　その中国ですがちょっと気になる動きとして、一昨日辺りにレアアースの対日輸出案件を一部許可したとの報道が出ていました。あくまで一部であり全解禁ではなく今後も妨害してくる可能性も高いのですが、開票直前のこのタイミングで認可を出すというのは何かしらの考えがあってのことだと思います。

　私は以前の記事で、中国は高市政権が発足時点で少数与党なため短命政権に終わるとマジで信じ、だからこそ強気に嫌がらせして早く政権交代させようとしていたのではと指摘しました。もっともこうした中国の外交的嫌がらせは高市政権の支持率を後押しし、今回の選挙の大勝にも導いているのですが、この結果を見て中国も短命政権に終わるとの予測をようやく切り替えたのではないかという気がします。

　つまり高市政権は数年間は続く政権になると考えを改め、必要以上に仲良くするつもりはないものの経済関係を中心に、付き合える部分は今後は黙って付き合っていくという方針に変えたというシグナルが、先のレアアース輸出認可じゃないかと睨んでいます。まぁそんなことしなくたって、中国から最近マジで大量の日系企業が脱出してるんだけどね(´・ω・)

　にしても今日は朝から地球防衛軍6やり過ぎて頭痛い(ヽ''ω`)

結果を予想し辛い今回の選挙

　選挙戦も大分経過してきましたが、報道されている各評論家の意見は「結果が予想し辛い」ということでなんか一致しています。与党は過半数に届くだろうけど自民単独過半数は厳しいというのが大半の意見で、私も何となくこういう結果になるんじゃないかと思っています。中道に至っては何もムーブメントは起きていないということでも一致しており、議席数は改選前より減るという見込みとなっていて、これについても私も同感です。

　ただ今回の選挙を見ていて感じたというかわかったこととして、高市総理はマジで経済には強くないというか弱いという気がします。基本的な知識がまず頼りなく、外交は上手だけど国家観などの理念ばかり先行していて経済を含む実効性ある政策についてはとんと弱いという印象を演説聞いてて感じます。しかも、周辺にちゃんと意見することができて政策のわかる閣僚がやや少ないように思え、予算案審議とかでも政策の詳細突っ込まれたら珍回答するのではと懸念しています。

　まぁそれでも麻生氏よりマシだろうが。

　一方、「自民党のブレーキ役となる」とアピールしているのが維新と国民民主ですが、この言葉はあながち間違っていないというか有権者にも響くような気がします。中道には期待しないけど自民が好き勝手やるのはよくないという雰囲気を報道を見ていて感じるだけに、こうした両党の主張はもしかしたら有権者も反応して、投票も伸びるかもしれません。

　もう一つのポイントとしては参政党で、前回躍進して今回でさらに伸ばせるかという大きなターニングポイントにあります。一部予測では大きく議席を伸ばすという見方も出ていますが、私個人としては議席を伸ばすにしても前回ほどの躍進は厳しいのではという感があります。

　一方、れいわと共産党に関しては存在意義が試される選挙になるかもしれません。どちらも実行する気なんてさらさらないから消費税廃止と各地にしますけど、さすがに有権者を馬鹿にした主張じゃないかと私は思います。まだ導入間もない90年代ならまだしも、定着して重要な財源となっているこの時代に廃止主張はさすがに通らないでしょうし、これに共感する人はさすがに政治舐めているとはっきり言えます。

　もっともこのところこうした政治予想を自分外しまくっているので、上の意見もあくまで個人的見解として受け取ってもらえるとありがたいです。

次の選挙は完全なイメージ選挙

　昨日の記事を書いた後に気が付きましたが、レビューした「リターントゥサイレントヒル」ってまだ日本では上映されてなかったようです。っていうか日本初のゲームが原作なのになんで日本より中国で先に公開してんだろ？

　話は本題ですが、あまり言及する人はいないように見えるのですが次の選挙は完全なイメージ選挙、つまり政策論争はほぼゼロな選挙になると思います。通常国会が始まる前に選挙へ出たもんだからろくな政策審議はなく、争点となる方針も与野党問わずどこも出せていません。唯一争点となりかけた食料品への消費税減税に関しては早々に高市総理が飲むと言ったので、これも争点にならなくなりました。

　敢えて言えば高市総理が口にする積極財政が争点となりうるかもしれませんが、具体的内容が出ていないことから野党の反応もあまり大きくなく、というか野党もあまり争点にしたくなさそうな感じに見えます。なお私としてはインフレ抑制を真剣に考えなければならない状況で、積極財政だと逆効果になるのではという気がしてあまり支持していません。

　以上のような状況から、次の選挙は完全に政党や議員のイメージで投票行動が変わる選挙になる気がします。高市総理自身も高支持率を背景にそうしたイメージ選挙で行こうと踏んだ気がするのですが、やはり国会が開く前の選挙ということで有権者の反応は芳しくないようで、選挙戦に突入してからというものの高市総理や自民党の支持率がやや低迷してきた気がします。

　頼みの綱の中国も、何故かここにきて高市政権への批判を抑えてきています。っていうか中国も、自分たちが日本批判すればするほど高市政権の支持率が高まるということにようやく気が付いたのかもしれません。

　イメージ選挙でどこも政策論争を掲げないことから、互いにこれまでの活動や政党イメージ、具体的には裏金なくてクリーンだよということをアピールし合うだけのぐだぐだな選挙になるかもしれません。でもってそんな選挙だから、選挙戦の最中に何かスキャンダルが出たら大きく影響する可能性があり、互いのスキャンダルの持ち種で勝敗も決まったりするかもしれません。

　なお現況の予測で言えば、改選前と比べ自民がやや議席を伸ばす程度で終わり、全体の議員構成はあまり変わらない選挙になるのではないかという気がします。自民としては単独過半数を狙っているようですが、改選前よりはましかもしれないけど単独過半数は無理じゃないかともう思っています。

安倍元総理銃撃事件の判決について

　すでに各所でも報じられている通り、奈良県で安倍元総理を銃撃して殺害した山上氏に対し本日、無期懲役の判決が下りました。この判決について私個人としては、妥当な量刑ではないかと思っています。

　山上氏についてはその反省は同情にあまりあり、もし同じ境遇にあれば自分が同じようなことをしないかと言ったらしないと言い切る自信はありません。それゆえに殺害という手段に出たことは非難されても仕方ないものの、闇バイトの殺人事件と比べるならまだ理解できる面が多くありました。

　またターゲットが安倍元総理だった点についても、実際安倍氏というか岸家が統一教会のタニマチであったことは周知の事実であり、安倍総理自身も統一教会のPVに出るなどその影響力を統一教会に施していた点からも山上氏のターゲットとなるに足る理由があり、決して自暴自棄に無差別な行為であったとも思えません。

　そうした感情から内心比較的軽い刑であってほしい、具体的には無期懲役未満であってほしいという願望めいたものを私も持っていました。ただ殺人という行為は行為であり、またその凶器に銃砲を使ったという点も日本の刑法からすると処罰度合いを高める事由がはっきりとあり、それらを踏まえるならこの無期懲役という判決は致し方ないとも思えます。

　また山上氏について、仮に満期出所なった場合にこれ以上殺人を犯さないかという点を考えると、必ずしも犯さないとは言い切れない点があります。具体的にはその思想からほかの統一教会関係者をまた狙う可能性も考えられ、こうした再犯可能性も考慮するならやはり無期懲役が妥当ということになってきます。

　ただこの事件をきっかけに宗教二世という新たな日本語が生まれ、信仰の強制という虐待行為も一般に認知されその対策も行われるようになったことを考えれば、間違いなく日本を動かした事件だったと言えるでしょう。ある意味これ自体が山上氏が目指していた結果の一つであり、その目的に適った行動を取ったという点は否定できないし、こうした事件の再発を防ぐ上でも社会は対応していく必要があるでしょう。

　私自身は何かしら信仰を強制されたことはないですが、それでもなまじっか自我がやたら強いあまり、思想を強制されたという意識や感覚はこれまで何度も持ったことがあるし、その嫌悪感も強く覚えたことがあります。ただ私の場合はあくまで思想というか社会観念の強制であり信仰と比べるとそこまで大きなものではなかったと思え、山上氏のように親がああして振り回されたということを考えるとその気持ちは察するに余りあります。

　それだけにこの事件は本当に昭和の呪縛を令和になってようやく解き放つかのような象徴性も覚え、日本の宗教史どころか政治史においても今後刻まれる事件になるかもしれません。私自身はほかの日本人に比べ宗教に対し寛容な立場だと自認していますが、本人だけならいざ知らず、その周辺の人間も巻き込んで不幸にする宗教ははっきり邪宗と捉えて活動を制限していくべきだという立場を取ります。

　そんな統一教会も皮肉なことに政権交代のあおりを受けて韓国でも摘発が進められており、楽観視し過ぎかもしれませんがこれで連中もくたばるとホッとする思いがあります。同時に韓国でのこうした摘発がもっと早ければ日本でこの事件も起きなかったかもと思うと、山上氏についてさらなる同情をまた覚えてしまいます。

中国はマジで日本で政権交代が起きると信じてた？

　中国が現在のイランに対してどう思っているのかを探るため先日、ネットで中国メディアの国際報道を細かく見ていました。ざっと見た感じでは中国政府としては現在のイランのデモなどについて言及や発表したりせず、何故か米国のトランプ大統領がイランについていった発言を一言一句全て細かく報じていました。恐らく以前の私の予想の通りイランについて中国は敢えて関与を避けつつ、トランプ大統領の発言を細かく報じることで国内に対し「イランのデモはトランプが仕組んだもの」みたいに思わせるよう仕向けている気がします。

　逆を言えば、中国政府はイランの現政権に対して支援とかするつもりは全くなさそうです。同盟国としては見ていないようなのですが、逆にそれはそれでどうなのっていう気がします。

　イランについては以上の通りですが、記事を検索している最中に日本の高市政権についての報道も見ました。その成り立ちから現況に至るまで細かにまとめられていたのですが、個人的に気になったのは発足当初の動きについて、ちょっと驚くくらい解説していた点です。

　具体的には、「先の選挙で参院では少数与党、衆院でも過半数に届くか届かないかの水準で、政権は非常に不安定な立場だった」という点をちょっと引くくらい強調していました。その上で総裁選直後に公明党が離脱したことを引き合いに、「その政権基盤は脆弱だった」とも書いてありました。

　書かれていることは決して間違いではなく事実っちゃ事実なのですが、高市政権の議席状況から見える政権基盤について異様なほど強調している点を見て私は、マジで中国は日本で野党による政権交代が起きるのではと思っていたように感じました。でもって中国政府としては自民党より野党が政権を握る方が大歓迎なだけに、こうした状況を見てビッグウェーブに乗らなきゃとばかりに対日批判、というより高市政権批判を強く行い、政権交代を後押ししようとか思ってたんじゃないかと思います。少なくとも、高市政権は短命に終わると考えいた節については固いでしょう。

　しかし高い政権の発足当初、政権交代が近く起きると考えていた日本人は恐らく野党支持層、っていうか野党の議員を含め信じていた人間は皆無だったと私は思います。何故かというと野党が一枚岩ではなく、現に首班指名で与党入りした維新の会や政策によって協力姿勢を見せる国民民主など、政権交代のため一致協力する当時全くありまんでした。

　また日本人の自民党に対する支持についても、決して高いとは言えないもののそれ以上に野党を信用していない不信感の方が強く、いざ実際に政権交代が近づいても揺り戻しが起きる可能性が現状を含め高い気がします。総合すると、昨年時に政権交代が起きると考えるのは見当違いも甚だしいということです。

　以上は自分の勝手な推測ですが、私が中国の記事を見て感じたのは「日本政権交代が間近」という強い観測というか希望を中国が持っていた、だからこそ高市政権をこれを機に一気に叩いてしまえと言う安直な思考です。仮にこの通りであれば、日本の政局を甚だ読み間違える中国の官僚に強い危惧すら覚えます。昔の中g区間量は日本の政局もかなり正確に読んでいた気がするのですが。

　また結果論ではあるものの、以上の通りなら日中関係を劇的に悪化させた最大の主犯は公明党にとなります。何故かというと公明党の与党離脱を見て、中国がチャンスと思うようになった節を感じるからです。無論公明党にはその気はないでしょうが、私の中で日中関係を悪化させた最大の原因は彼らです。でもって彼ら自身にはその自覚がなく、日中友好を説いているあたりは皮肉この上ありません。

　そもそも今の公明党には中国とのパイプがあるかというと甚だ疑問です。現状、日本の政治家で中国とパイプがあると感じる人間はほとんどおらず、むしろ復権しつつあるジャック・マーと親交のある孫正義氏の方がパイプが太いでしょう。それこそ先日亡くなった丹羽宇一郎とかなら別ですが、彼のように中国に人脈持つ人はもはやいない気がします。なので、「中国とのパイプを持つとされる」と自称他称する人物は、逆に信用が置けない気すらします。

立憲と公明の新党設立について

　今はまってる「ジェイエム」の最新話の「ママ見てよ人間が居る！初めて見た！」というセリフがなんか今日ツボに入っていました。このセリフの何が面白いのかというと、発言者のママが教育ママで日ごろから「東大に行かなければ人類皆ゴブリン」と言っているという背景があるからです。っていうかこのママゴブリン好きすぎる。

　話は本題ですが昨夜速報が流れた立憲民主党と公明党の新党設立ですが、今日はずっと大きく報じられていますが私としてはそこまで気になるニュースじゃないかと思ってあんまり解説とかも読んでいません。一言で言えば野合もいいところで、事前の政策擦り合わせもなくいきなり同じ党とやろうとしてもうまくいくとは思えず、何より選挙を間近に控えたこの時期になんで選挙協力じゃなくこっちを選んだのかという点で気になります。

　個人的見解として述べると、今回のこの決定の背景はどちらも資金力不足からどの選挙区に満遍なく候補を出す余裕がなく、立候補者を抑える口実を作るのが最大の目的なんじゃないかと疑っています。どっちにしろあまりぱっとしない共闘なので、選挙的にはあまりプラスにはならないでしょう。

　ついでにこの解散総選挙について勝手なことを書くと、自民党というか高市総理の本当の狙いは維新を潰すことにあるように見えます。一応首班指名に協力してくれたもののそもそもの政策で国民民主よりも一致点が少なく、且つスキャンダルを抱えた議員が非常に多く、このまま一緒にやっていくには不安がある相手なので、スキャンダルがいくつか起きて記憶に残っている今のうちに選挙で潰して議席奪おうという腹なのではとも思えます。

　まぁそれ以上に衆院で単独過半数を取らねば国会が開会しても国会運営が非常に厳しい状況が続くだけに、解散の大義がないなどと石破をはじめちょっとおかしい人が言っていますが、かつての石破政権とは立ち位置が異なることと議席確保という点からみて、自分としては十分な大義はあるのではと思っててそこまで嫌悪感を覚えていません。あと参政党もフェードアウトするだろうし。

　逆にこの選挙でどうなるか気になるのは国民民主でしょう。自民党とは距離を置きつつも政策ごとの協力姿勢も見せており、この立場や方針が有権者にどう評価されるのか、また議席の変動が増加となるのか減少となるのかで全く読めず、正直言って不気味です。高市総理もその動向を気にしているように見え、分析対象とするなら国民民主の方じゃないかと思います。

日本はウクライナから水中ドローンを買うべき

　昨夜コンビニで買い物した際に買ったものを鞄に詰め込んでいる最中、無意識にテーブルの上にあった自分が買ってなかった飲料も鞄に詰め込んでしまってました。帰宅後に気づきすぐさま自宅前の党のコンビニに返しに行きましたが、店主とはもはや数年来の顔なじみということもあり笑って許してくれました。なんだろう、風邪でも引いているのだろうか……。

　本題ですが結論から言うと、日本政府は米国からF-35を買うよりも、震電Ⅱを開発するよりも先に、ウクライナから水中ドローンの技術供与をしてもらうべきだと思います。今日本、そして台湾が最もそろえるべきはこの兵器に尽きると思います。

・ウクライナ、水中ドローンでロシアの潜水艦を攻撃　黒海の港湾（CNN）

　報道からやや時間がたっていますが、昨年12月にウクライナ軍は水中ドローンのサブシーベイビーで黒海のロシア軍潜水艦の撃沈、最低でも損傷を負わせています。正確な距離数こそわからないものの相当な射程距離を持つとみられ、またその迎撃や対策が難しいにもかかわらずこれほどの攻撃力を持つというのは文字通りゲームチェンジャーのような存在です。

　また水上ドローンのシーベイビーも大きな戦果を挙げているとされ、どちらも海洋国の日本にとって持つことができたら非常に有用となりうる兵器に思えます。もっとも日本以上に、台湾の方がその価値を最大限に生かせる可能性もあるでしょう。

　仮に中国が台湾有事を仕掛ける場合、馬鹿正直に上陸作戦を仕掛けてくる可能性は実際には低いです。間に台湾海峡を挟んでいるうえに台湾側も海岸沿いに防御設備を終えており、多分本気で中国が上陸を図っても返り討ちに遭うだけでしょう。そのため中国軍としては、台湾周辺を完全に閉鎖して兵糧攻めみたいな状況へ追い込むかと思います。

　兵糧攻めと言ってもただぼーっと見ているだけでなく、遠距離からの砲撃を繰り返すことになると思います。これに対し台湾も応戦するでしょうが仮に閉鎖されていれば次第に砲弾に事欠き、文字通り矢玉が尽きたところで中国は上陸を仕掛けることとなります。これは逆を言えば、日米がきちんと台湾に補給することさえ可能ならば台湾は持ちこたえる可能性が高いとも言えます。

　もちろん中国もそんなことわかっているだろうから、日米が干渉しないように台湾東側の海上で群艦並べて補給を阻止してくるでしょう。これに対しその軍艦を無視して補給を敢行し、中国軍の砲撃を受けるか、そして反撃に出るかが日本としての分かれ目になってきます。しかし最も理想的なのは、中国に台湾周辺の海上封鎖を行わせないことであり、その手段としてはこのウクライナの水中ドローンこそが最適解であるような気がします。

　ぶっちゃけウクライナの戦果を見ていると、その気になれば空母も沈められるんじゃないかって機体すらあります。また中国軍対策だけでなく日本としても四方を海に囲まれているだけに、この水中ドローンを大量に配備さえできればあらゆる上陸作戦に対する切り札になるように思えます。

　それだけに日本はこれまでのウクライナ支援に対する見返りを口実に、なんだったら追加支援の見返りでもいいの、ともかくウクライナからこの水中ドローンの技術供与と生産ライセンスを申し込むべきでしょう。そしてそこで得た技術を密かに台湾にも供与し、台湾側でも生産できるように持っていくことがベストである気がしてなりません。

　もちろん表立ってやると中国がいちいち文句言ってきてうるさいので、日本だけライセンスもらったうえで、台湾には「水中探索ドローン」みたいな品目名で売ってもいいでしょう。もしくはGCAPみたく、ウクライナ、日本、台湾の共同研究プロジェクトみたいにするのもありでしょう。これなら武器輸出規制も華麗にスルーできるし、ウクライナとしてもロシアを支援し続ける中国への強い牽制になると思うので、台湾支援をそこまで反対しないと思います。

　重ねて言いますが、台湾有事は中国軍の上陸を防ぐというよりは、その海上封鎖を如何に突き破るかが肝心である気がします。それこそガザ地区に行われたような封鎖も考えられているように見え、これは台湾の住民だけでなく、台湾在住日本人も巻き添えを食う可能性があるだけに、なんとしてでも防がなければなりません。

　仮に水中ドローンがあって東側の封鎖に穴をあけさえすれば、台湾への補給は実現できます。また中国軍も水中ドローンに艦船を潰される懸念があれば、そもそも有事をあきらめるかもしれません。あくまで平和のため、日台はウクライナのドローン技術をともかく早く取得するべきだというのが自分の見方です。

ベネズエラ大統領より気になったアルゼンチン大統領

　昨夜急に速報に出てきたベネズエラに対する米軍の急襲報道を受け、当初予定していたブログ記事の執筆を取りやめ、状況を見守ることとしました。決して、「ファミレスを享受せよ」で遊んでいたためではありません。

　一夜明けた今日の報道を見て感じたことを少し述べると、「いつものアメリカだな」という感想がもたげました。個人的見解として述べると、今回の急襲は仮に大統領がトランプでなくても行われていたように思え、そう考えるとアメリカ的にはそこまで珍しくないというのが実際なところである気がします。せいぜい、こうまでして潰した政権なのだからベネズエラがこれまでより良くなる状況になるまでは米国がしっかり責任を持つべきだと、国際世論に圧力をかけるくらいが日本としてできるところじゃないのかと思います。そもそも一躍時の人となったマドゥロ大統領自身の国内支持率が低く、ブラジルはさすがに米国を非難していますが一部周辺国や亡命ベネズエラ人から歓迎する声も大きく、ベネズエラ国民にとっていい方向に変わるきっかけになってほしいと密かに願っています。

　そんな今回の騒動をいち早く支持したのがトランプ信奉者と言われるアルゼンチンのミレイ大統領がいるのですが、この一連の報道で自分が気になったのはマドゥロ大統領ではなくこちらのミレイ大統領でした。

・アルゼンチン中間選挙で与党大勝　ミレイ政権の「チェーンソー」緊縮に追い風（BBC）

　ミレイ大統領というのは現職のアルゼンチン大統領ですが、私が彼の名を見たのは2023年の大統領選勝利の時のみですが、その時の内容をしっかり覚えていたのか今回名前が出たときに、「まだ在任中だったのか」という風に思いました。一体なんでそんな風に思ったのかというと、就任直前において「こいつが大統領になったらアルゼンチンは終わる」などといわれていたからです。

・アルゼンチン･ミレイ政権が１年､経済改革はどれだけ進んでいるか（第一生命研究所）

　詳しくは上のレポートにも書かれていますが2023年の就任当時においてアルゼンチンは、いつものことと言えばその通りですがハイパーインフレが続いており、インフレ率が年300%に達するなど日本がインフレで大騒ぎしているのが馬鹿らしくなるくらい経済が混乱していました。この混乱期に颯爽と現れたミレイ大統領は、アルゼンチンペソの廃止や中央銀行を廃止するなど非常にラジカルな政策を訴えて当選したのですが、正直どれも現実味のない政策ばかりで、極端な理想主義者故にすぐ失敗するだろうとみられていました。

　ところが正式に政権に着くやミレイ大統領は自身の主張を抑え、通貨安定のためペソの切り下げなど現実的な政策を着実に実行し、各種報道やレポートによるとこのところはインフレ率も依然高いものの大分収まりつつあり、何年振りかともいえる実質的経済成長も果たしたとのことです。また大臣ポストを減らすなど身を切る改革も行うなどの実績もあってか、上のリンク先にあるように中間選挙で与党が大勝するなど国民の支持も得ており、意外と順調に政権が運営されているようです。

　もちろんまだまだ今後どうなるかはわからないものの、今回誘拐されたマドゥロ大統領と違ってミレイ大統領は米国との関係も良好など外交は落ち着いており、極端な政治危機は今のところないように見えます。そもそも最初あれだけ不安視されていたというギャップもあるだけに、意外と長期政権になるかもしれません。

　このアルゼンチンの現況こそ、自分にとってはベネズエラの政変よりも正直驚きが大きかったのが今日でした。今に始まるわけじゃありませんが相変わらず日本語の報道だと国際報道は弱く感じるというか、世界の動きをきちんと追えられないというのを改めて感じるとともに、こうした方面にきちんとアンテナを張るべきだというのを思い知らされた一日でした。

　最後に今回のベネズエラ急襲について首脳拉致をプーチンが批判していますが、ウクライナ大統領を暗殺しようとした人間からすれば誘拐はよくないものに見えるのかという点で感心させられます。また中国もロシアと一緒に批判していますが、まぁなんというか目くそ鼻くそだなぁと思うと当時に、台湾攻めたら絶対に頼清徳総統を問答無用で殺すと思うので、今のうちに釘刺しとくべきだと思います。

移民を迎えるなら相性のいい国から

　某閣下のインパクトが強すぎるためか、ぱっと見何の会合なのかわからない写真です。

　話を本題に移すと、10年前と比べると日本での移民議論はかなり一般化してきているというか多くの人が関心をもつ話題になってきているように思えます。最もコンビニをはじめ都心でもサービス現場においてはもはや外国人なしではありえず、また外国人店員を見ない日なんてないくらいごくありふれており、望むと望まざるを得ず外国人労働者なしには日本はもはや成り立たなくなってきています。

　そんな移民議論で先日同僚と話した際に同僚から、「移民を入れるのは別にいいと思うけど、イスラム教徒だけは入れてはならない」とはっきり言われました。これは何もイスラム教徒は危険だとかそういうのではなく、単純に日本人と文化面で大きな差があり、移民として受け入れたら大きな摩擦を引き起こして社会的混乱へと発展するからとのことでした。

　この意見については私も同感で、イスラム教徒でも個々人が日本での定住を目指してやって来るとかいうのであれば排除するつもりもなくウェルカムですが、移民として一定規模の人数をまとめて定住化させようとなると、それは確かにやめた方がいいと思います。単純に埋葬方法からして火葬と土葬で異なるし、また宗教観でも日本の天皇制を許容するのかと言えば正直疑問です。将来的にはどうなるかはわかりませんが、少なくとも現代においては両者の文化には大きな差があることから、イスラム圏からの移民受け入れは見送るというか阻止した方がいいと思います。

　逆にというか日本と文化的に近い、言い換えると相性のいい国からは率先して移民を受け入れるべきでしょう。地味にこの点ですが、日本の移民議論で完全に抜け落ちている部分だと思います。

　現在の日本の移民議論を見ていると、0か1、つまり移民を完全に排除するかフルオープンにするかという極端な主張同士で争っているように見えます。現実には0と1の間には多くの少数があり、本来やるべき議論としてはどの程度移民を入れ、その移民をどこから募集するか、募集方法はなどと移民の「程度」にあるはずです。

　しかし移民反対派の多くは一度移民を受け入れると無制限に入ってくるなどと極端な主張で脅すばかりで、一方で賛成派も「イスラム教徒のために土葬を一般法制化しないと」とこれまた極端なことを言ってきます。

　私の考えとして述べると、何も文化的に差異の大きな国や地方から移民を受け入れなければならない必要性はなく、それならむしろ日本に定住しやすい、文化的にも摩擦が小さい国から引っ張ってくればいいだけです。要はそんなネパールみたく日本人と摩擦の小さい国の人はどこかをまず話し合い、その相手国とさらに議論を深めて移民政策を進めるべきでしょう。

　その際、やっておくべきこととしては犯罪人引き渡し条約の締結じゃないかとも思います。世界的に見ても日本はこの条約の締結国が極端に少ない国であり、政治犯や思想犯を除外し、窃盗や事故などの犯罪に限定してでも移民相手国とはこの条約を結ぶべきでしょう。またやってきた移民者への語学教育機関なども整備しなければなりません。

　単純に日本と相性のいい国となると上にも挙げたネパールのほか、やはり東南アジア諸国だと思います。ただベトナムに関しては現地の募集機関に問題があるのか犯罪発生率が高く、こうした問題を解決できる見込みがないのなら別の国を検討すべきでしょう。個人的にはモンゴルと関係を深めておきたいことから力士以外にもモンゴル人に日本に来てもらいたい気もしますが、向こうの国の人はどう思ってるのやら。さすがに、朝青龍みたいな人ばかりではないと思うけど(;´･ω･)

　　追記

　昨日、脚本家で横綱審議委員会でも活躍された内館牧子の訃報が報じられました。この人の作品は読んだことがないものの横綱審議委員会での活動、というより朝青龍とのバトルはリアルタイムで見ており、はっきりというけどちゃんと落としどころを用意していて賢そうな人だという印象を持っていました。だからこそ朝青竜も師匠を含めて何か言われると「うるせーバーカ！」というような人なのに、内館牧子には「へぇわかりやした」的にある程度耳を傾けてたんじゃないかと思います。

　何気に「平成の名勝負」と来ると、この内館牧子VS朝青龍と細木数子VSレイザーラモンHGが真っ先に浮かんできます。