次の選挙は完全なイメージ選挙

　昨日の記事を書いた後に気が付きましたが、レビューした「リターントゥサイレントヒル」ってまだ日本では上映されてなかったようです。っていうか日本初のゲームが原作なのになんで日本より中国で先に公開してんだろ？

　話は本題ですが、あまり言及する人はいないように見えるのですが次の選挙は完全なイメージ選挙、つまり政策論争はほぼゼロな選挙になると思います。通常国会が始まる前に選挙へ出たもんだからろくな政策審議はなく、争点となる方針も与野党問わずどこも出せていません。唯一争点となりかけた食料品への消費税減税に関しては早々に高市総理が飲むと言ったので、これも争点にならなくなりました。

　敢えて言えば高市総理が口にする積極財政が争点となりうるかもしれませんが、具体的内容が出ていないことから野党の反応もあまり大きくなく、というか野党もあまり争点にしたくなさそうな感じに見えます。なお私としてはインフレ抑制を真剣に考えなければならない状況で、積極財政だと逆効果になるのではという気がしてあまり支持していません。

　以上のような状況から、次の選挙は完全に政党や議員のイメージで投票行動が変わる選挙になる気がします。高市総理自身も高支持率を背景にそうしたイメージ選挙で行こうと踏んだ気がするのですが、やはり国会が開く前の選挙ということで有権者の反応は芳しくないようで、選挙戦に突入してからというものの高市総理や自民党の支持率がやや低迷してきた気がします。

　頼みの綱の中国も、何故かここにきて高市政権への批判を抑えてきています。っていうか中国も、自分たちが日本批判すればするほど高市政権の支持率が高まるということにようやく気が付いたのかもしれません。

　イメージ選挙でどこも政策論争を掲げないことから、互いにこれまでの活動や政党イメージ、具体的には裏金なくてクリーンだよということをアピールし合うだけのぐだぐだな選挙になるかもしれません。でもってそんな選挙だから、選挙戦の最中に何かスキャンダルが出たら大きく影響する可能性があり、互いのスキャンダルの持ち種で勝敗も決まったりするかもしれません。

　なお現況の予測で言えば、改選前と比べ自民がやや議席を伸ばす程度で終わり、全体の議員構成はあまり変わらない選挙になるのではないかという気がします。自民としては単独過半数を狙っているようですが、改選前よりはましかもしれないけど単独過半数は無理じゃないかともう思っています。

安倍元総理銃撃事件の判決について

　すでに各所でも報じられている通り、奈良県で安倍元総理を銃撃して殺害した山上氏に対し本日、無期懲役の判決が下りました。この判決について私個人としては、妥当な量刑ではないかと思っています。

　山上氏についてはその反省は同情にあまりあり、もし同じ境遇にあれば自分が同じようなことをしないかと言ったらしないと言い切る自信はありません。それゆえに殺害という手段に出たことは非難されても仕方ないものの、闇バイトの殺人事件と比べるならまだ理解できる面が多くありました。

　またターゲットが安倍元総理だった点についても、実際安倍氏というか岸家が統一教会のタニマチであったことは周知の事実であり、安倍総理自身も統一教会のPVに出るなどその影響力を統一教会に施していた点からも山上氏のターゲットとなるに足る理由があり、決して自暴自棄に無差別な行為であったとも思えません。

　そうした感情から内心比較的軽い刑であってほしい、具体的には無期懲役未満であってほしいという願望めいたものを私も持っていました。ただ殺人という行為は行為であり、またその凶器に銃砲を使ったという点も日本の刑法からすると処罰度合いを高める事由がはっきりとあり、それらを踏まえるならこの無期懲役という判決は致し方ないとも思えます。

　また山上氏について、仮に満期出所なった場合にこれ以上殺人を犯さないかという点を考えると、必ずしも犯さないとは言い切れない点があります。具体的にはその思想からほかの統一教会関係者をまた狙う可能性も考えられ、こうした再犯可能性も考慮するならやはり無期懲役が妥当ということになってきます。

　ただこの事件をきっかけに宗教二世という新たな日本語が生まれ、信仰の強制という虐待行為も一般に認知されその対策も行われるようになったことを考えれば、間違いなく日本を動かした事件だったと言えるでしょう。ある意味これ自体が山上氏が目指していた結果の一つであり、その目的に適った行動を取ったという点は否定できないし、こうした事件の再発を防ぐ上でも社会は対応していく必要があるでしょう。

　私自身は何かしら信仰を強制されたことはないですが、それでもなまじっか自我がやたら強いあまり、思想を強制されたという意識や感覚はこれまで何度も持ったことがあるし、その嫌悪感も強く覚えたことがあります。ただ私の場合はあくまで思想というか社会観念の強制であり信仰と比べるとそこまで大きなものではなかったと思え、山上氏のように親がああして振り回されたということを考えるとその気持ちは察するに余りあります。

　それだけにこの事件は本当に昭和の呪縛を令和になってようやく解き放つかのような象徴性も覚え、日本の宗教史どころか政治史においても今後刻まれる事件になるかもしれません。私自身はほかの日本人に比べ宗教に対し寛容な立場だと自認していますが、本人だけならいざ知らず、その周辺の人間も巻き込んで不幸にする宗教ははっきり邪宗と捉えて活動を制限していくべきだという立場を取ります。

　そんな統一教会も皮肉なことに政権交代のあおりを受けて韓国でも摘発が進められており、楽観視し過ぎかもしれませんがこれで連中もくたばるとホッとする思いがあります。同時に韓国でのこうした摘発がもっと早ければ日本でこの事件も起きなかったかもと思うと、山上氏についてさらなる同情をまた覚えてしまいます。

中国はマジで日本で政権交代が起きると信じてた？

　中国が現在のイランに対してどう思っているのかを探るため先日、ネットで中国メディアの国際報道を細かく見ていました。ざっと見た感じでは中国政府としては現在のイランのデモなどについて言及や発表したりせず、何故か米国のトランプ大統領がイランについていった発言を一言一句全て細かく報じていました。恐らく以前の私の予想の通りイランについて中国は敢えて関与を避けつつ、トランプ大統領の発言を細かく報じることで国内に対し「イランのデモはトランプが仕組んだもの」みたいに思わせるよう仕向けている気がします。

　逆を言えば、中国政府はイランの現政権に対して支援とかするつもりは全くなさそうです。同盟国としては見ていないようなのですが、逆にそれはそれでどうなのっていう気がします。

　イランについては以上の通りですが、記事を検索している最中に日本の高市政権についての報道も見ました。その成り立ちから現況に至るまで細かにまとめられていたのですが、個人的に気になったのは発足当初の動きについて、ちょっと驚くくらい解説していた点です。

　具体的には、「先の選挙で参院では少数与党、衆院でも過半数に届くか届かないかの水準で、政権は非常に不安定な立場だった」という点をちょっと引くくらい強調していました。その上で総裁選直後に公明党が離脱したことを引き合いに、「その政権基盤は脆弱だった」とも書いてありました。

　書かれていることは決して間違いではなく事実っちゃ事実なのですが、高市政権の議席状況から見える政権基盤について異様なほど強調している点を見て私は、マジで中国は日本で野党による政権交代が起きるのではと思っていたように感じました。でもって中国政府としては自民党より野党が政権を握る方が大歓迎なだけに、こうした状況を見てビッグウェーブに乗らなきゃとばかりに対日批判、というより高市政権批判を強く行い、政権交代を後押ししようとか思ってたんじゃないかと思います。少なくとも、高市政権は短命に終わると考えいた節については固いでしょう。

　しかし高い政権の発足当初、政権交代が近く起きると考えていた日本人は恐らく野党支持層、っていうか野党の議員を含め信じていた人間は皆無だったと私は思います。何故かというと野党が一枚岩ではなく、現に首班指名で与党入りした維新の会や政策によって協力姿勢を見せる国民民主など、政権交代のため一致協力する当時全くありまんでした。

　また日本人の自民党に対する支持についても、決して高いとは言えないもののそれ以上に野党を信用していない不信感の方が強く、いざ実際に政権交代が近づいても揺り戻しが起きる可能性が現状を含め高い気がします。総合すると、昨年時に政権交代が起きると考えるのは見当違いも甚だしいということです。

　以上は自分の勝手な推測ですが、私が中国の記事を見て感じたのは「日本政権交代が間近」という強い観測というか希望を中国が持っていた、だからこそ高市政権をこれを機に一気に叩いてしまえと言う安直な思考です。仮にこの通りであれば、日本の政局を甚だ読み間違える中国の官僚に強い危惧すら覚えます。昔の中g区間量は日本の政局もかなり正確に読んでいた気がするのですが。

　また結果論ではあるものの、以上の通りなら日中関係を劇的に悪化させた最大の主犯は公明党にとなります。何故かというと公明党の与党離脱を見て、中国がチャンスと思うようになった節を感じるからです。無論公明党にはその気はないでしょうが、私の中で日中関係を悪化させた最大の原因は彼らです。でもって彼ら自身にはその自覚がなく、日中友好を説いているあたりは皮肉この上ありません。

　そもそも今の公明党には中国とのパイプがあるかというと甚だ疑問です。現状、日本の政治家で中国とパイプがあると感じる人間はほとんどおらず、むしろ復権しつつあるジャック・マーと親交のある孫正義氏の方がパイプが太いでしょう。それこそ先日亡くなった丹羽宇一郎とかなら別ですが、彼のように中国に人脈持つ人はもはやいない気がします。なので、「中国とのパイプを持つとされる」と自称他称する人物は、逆に信用が置けない気すらします。

立憲と公明の新党設立について

　今はまってる「ジェイエム」の最新話の「ママ見てよ人間が居る！初めて見た！」というセリフがなんか今日ツボに入っていました。このセリフの何が面白いのかというと、発言者のママが教育ママで日ごろから「東大に行かなければ人類皆ゴブリン」と言っているという背景があるからです。っていうかこのママゴブリン好きすぎる。

　話は本題ですが昨夜速報が流れた立憲民主党と公明党の新党設立ですが、今日はずっと大きく報じられていますが私としてはそこまで気になるニュースじゃないかと思ってあんまり解説とかも読んでいません。一言で言えば野合もいいところで、事前の政策擦り合わせもなくいきなり同じ党とやろうとしてもうまくいくとは思えず、何より選挙を間近に控えたこの時期になんで選挙協力じゃなくこっちを選んだのかという点で気になります。

　個人的見解として述べると、今回のこの決定の背景はどちらも資金力不足からどの選挙区に満遍なく候補を出す余裕がなく、立候補者を抑える口実を作るのが最大の目的なんじゃないかと疑っています。どっちにしろあまりぱっとしない共闘なので、選挙的にはあまりプラスにはならないでしょう。

　ついでにこの解散総選挙について勝手なことを書くと、自民党というか高市総理の本当の狙いは維新を潰すことにあるように見えます。一応首班指名に協力してくれたもののそもそもの政策で国民民主よりも一致点が少なく、且つスキャンダルを抱えた議員が非常に多く、このまま一緒にやっていくには不安がある相手なので、スキャンダルがいくつか起きて記憶に残っている今のうちに選挙で潰して議席奪おうという腹なのではとも思えます。

　まぁそれ以上に衆院で単独過半数を取らねば国会が開会しても国会運営が非常に厳しい状況が続くだけに、解散の大義がないなどと石破をはじめちょっとおかしい人が言っていますが、かつての石破政権とは立ち位置が異なることと議席確保という点からみて、自分としては十分な大義はあるのではと思っててそこまで嫌悪感を覚えていません。あと参政党もフェードアウトするだろうし。

　逆にこの選挙でどうなるか気になるのは国民民主でしょう。自民党とは距離を置きつつも政策ごとの協力姿勢も見せており、この立場や方針が有権者にどう評価されるのか、また議席の変動が増加となるのか減少となるのかで全く読めず、正直言って不気味です。高市総理もその動向を気にしているように見え、分析対象とするなら国民民主の方じゃないかと思います。

日本はウクライナから水中ドローンを買うべき

　昨夜コンビニで買い物した際に買ったものを鞄に詰め込んでいる最中、無意識にテーブルの上にあった自分が買ってなかった飲料も鞄に詰め込んでしまってました。帰宅後に気づきすぐさま自宅前の党のコンビニに返しに行きましたが、店主とはもはや数年来の顔なじみということもあり笑って許してくれました。なんだろう、風邪でも引いているのだろうか……。

　本題ですが結論から言うと、日本政府は米国からF-35を買うよりも、震電Ⅱを開発するよりも先に、ウクライナから水中ドローンの技術供与をしてもらうべきだと思います。今日本、そして台湾が最もそろえるべきはこの兵器に尽きると思います。

・ウクライナ、水中ドローンでロシアの潜水艦を攻撃　黒海の港湾（CNN）

　報道からやや時間がたっていますが、昨年12月にウクライナ軍は水中ドローンのサブシーベイビーで黒海のロシア軍潜水艦の撃沈、最低でも損傷を負わせています。正確な距離数こそわからないものの相当な射程距離を持つとみられ、またその迎撃や対策が難しいにもかかわらずこれほどの攻撃力を持つというのは文字通りゲームチェンジャーのような存在です。

　また水上ドローンのシーベイビーも大きな戦果を挙げているとされ、どちらも海洋国の日本にとって持つことができたら非常に有用となりうる兵器に思えます。もっとも日本以上に、台湾の方がその価値を最大限に生かせる可能性もあるでしょう。

　仮に中国が台湾有事を仕掛ける場合、馬鹿正直に上陸作戦を仕掛けてくる可能性は実際には低いです。間に台湾海峡を挟んでいるうえに台湾側も海岸沿いに防御設備を終えており、多分本気で中国が上陸を図っても返り討ちに遭うだけでしょう。そのため中国軍としては、台湾周辺を完全に閉鎖して兵糧攻めみたいな状況へ追い込むかと思います。

　兵糧攻めと言ってもただぼーっと見ているだけでなく、遠距離からの砲撃を繰り返すことになると思います。これに対し台湾も応戦するでしょうが仮に閉鎖されていれば次第に砲弾に事欠き、文字通り矢玉が尽きたところで中国は上陸を仕掛けることとなります。これは逆を言えば、日米がきちんと台湾に補給することさえ可能ならば台湾は持ちこたえる可能性が高いとも言えます。

　もちろん中国もそんなことわかっているだろうから、日米が干渉しないように台湾東側の海上で群艦並べて補給を阻止してくるでしょう。これに対しその軍艦を無視して補給を敢行し、中国軍の砲撃を受けるか、そして反撃に出るかが日本としての分かれ目になってきます。しかし最も理想的なのは、中国に台湾周辺の海上封鎖を行わせないことであり、その手段としてはこのウクライナの水中ドローンこそが最適解であるような気がします。

　ぶっちゃけウクライナの戦果を見ていると、その気になれば空母も沈められるんじゃないかって機体すらあります。また中国軍対策だけでなく日本としても四方を海に囲まれているだけに、この水中ドローンを大量に配備さえできればあらゆる上陸作戦に対する切り札になるように思えます。

　それだけに日本はこれまでのウクライナ支援に対する見返りを口実に、なんだったら追加支援の見返りでもいいの、ともかくウクライナからこの水中ドローンの技術供与と生産ライセンスを申し込むべきでしょう。そしてそこで得た技術を密かに台湾にも供与し、台湾側でも生産できるように持っていくことがベストである気がしてなりません。

　もちろん表立ってやると中国がいちいち文句言ってきてうるさいので、日本だけライセンスもらったうえで、台湾には「水中探索ドローン」みたいな品目名で売ってもいいでしょう。もしくはGCAPみたく、ウクライナ、日本、台湾の共同研究プロジェクトみたいにするのもありでしょう。これなら武器輸出規制も華麗にスルーできるし、ウクライナとしてもロシアを支援し続ける中国への強い牽制になると思うので、台湾支援をそこまで反対しないと思います。

　重ねて言いますが、台湾有事は中国軍の上陸を防ぐというよりは、その海上封鎖を如何に突き破るかが肝心である気がします。それこそガザ地区に行われたような封鎖も考えられているように見え、これは台湾の住民だけでなく、台湾在住日本人も巻き添えを食う可能性があるだけに、なんとしてでも防がなければなりません。

　仮に水中ドローンがあって東側の封鎖に穴をあけさえすれば、台湾への補給は実現できます。また中国軍も水中ドローンに艦船を潰される懸念があれば、そもそも有事をあきらめるかもしれません。あくまで平和のため、日台はウクライナのドローン技術をともかく早く取得するべきだというのが自分の見方です。

ベネズエラ大統領より気になったアルゼンチン大統領

　昨夜急に速報に出てきたベネズエラに対する米軍の急襲報道を受け、当初予定していたブログ記事の執筆を取りやめ、状況を見守ることとしました。決して、「ファミレスを享受せよ」で遊んでいたためではありません。

　一夜明けた今日の報道を見て感じたことを少し述べると、「いつものアメリカだな」という感想がもたげました。個人的見解として述べると、今回の急襲は仮に大統領がトランプでなくても行われていたように思え、そう考えるとアメリカ的にはそこまで珍しくないというのが実際なところである気がします。せいぜい、こうまでして潰した政権なのだからベネズエラがこれまでより良くなる状況になるまでは米国がしっかり責任を持つべきだと、国際世論に圧力をかけるくらいが日本としてできるところじゃないのかと思います。そもそも一躍時の人となったマドゥロ大統領自身の国内支持率が低く、ブラジルはさすがに米国を非難していますが一部周辺国や亡命ベネズエラ人から歓迎する声も大きく、ベネズエラ国民にとっていい方向に変わるきっかけになってほしいと密かに願っています。

　そんな今回の騒動をいち早く支持したのがトランプ信奉者と言われるアルゼンチンのミレイ大統領がいるのですが、この一連の報道で自分が気になったのはマドゥロ大統領ではなくこちらのミレイ大統領でした。

・アルゼンチン中間選挙で与党大勝　ミレイ政権の「チェーンソー」緊縮に追い風（BBC）

　ミレイ大統領というのは現職のアルゼンチン大統領ですが、私が彼の名を見たのは2023年の大統領選勝利の時のみですが、その時の内容をしっかり覚えていたのか今回名前が出たときに、「まだ在任中だったのか」という風に思いました。一体なんでそんな風に思ったのかというと、就任直前において「こいつが大統領になったらアルゼンチンは終わる」などといわれていたからです。

・アルゼンチン･ミレイ政権が１年､経済改革はどれだけ進んでいるか（第一生命研究所）

　詳しくは上のレポートにも書かれていますが2023年の就任当時においてアルゼンチンは、いつものことと言えばその通りですがハイパーインフレが続いており、インフレ率が年300%に達するなど日本がインフレで大騒ぎしているのが馬鹿らしくなるくらい経済が混乱していました。この混乱期に颯爽と現れたミレイ大統領は、アルゼンチンペソの廃止や中央銀行を廃止するなど非常にラジカルな政策を訴えて当選したのですが、正直どれも現実味のない政策ばかりで、極端な理想主義者故にすぐ失敗するだろうとみられていました。

　ところが正式に政権に着くやミレイ大統領は自身の主張を抑え、通貨安定のためペソの切り下げなど現実的な政策を着実に実行し、各種報道やレポートによるとこのところはインフレ率も依然高いものの大分収まりつつあり、何年振りかともいえる実質的経済成長も果たしたとのことです。また大臣ポストを減らすなど身を切る改革も行うなどの実績もあってか、上のリンク先にあるように中間選挙で与党が大勝するなど国民の支持も得ており、意外と順調に政権が運営されているようです。

　もちろんまだまだ今後どうなるかはわからないものの、今回誘拐されたマドゥロ大統領と違ってミレイ大統領は米国との関係も良好など外交は落ち着いており、極端な政治危機は今のところないように見えます。そもそも最初あれだけ不安視されていたというギャップもあるだけに、意外と長期政権になるかもしれません。

　このアルゼンチンの現況こそ、自分にとってはベネズエラの政変よりも正直驚きが大きかったのが今日でした。今に始まるわけじゃありませんが相変わらず日本語の報道だと国際報道は弱く感じるというか、世界の動きをきちんと追えられないというのを改めて感じるとともに、こうした方面にきちんとアンテナを張るべきだというのを思い知らされた一日でした。

　最後に今回のベネズエラ急襲について首脳拉致をプーチンが批判していますが、ウクライナ大統領を暗殺しようとした人間からすれば誘拐はよくないものに見えるのかという点で感心させられます。また中国もロシアと一緒に批判していますが、まぁなんというか目くそ鼻くそだなぁと思うと当時に、台湾攻めたら絶対に頼清徳総統を問答無用で殺すと思うので、今のうちに釘刺しとくべきだと思います。

移民を迎えるなら相性のいい国から

　某閣下のインパクトが強すぎるためか、ぱっと見何の会合なのかわからない写真です。

　話を本題に移すと、10年前と比べると日本での移民議論はかなり一般化してきているというか多くの人が関心をもつ話題になってきているように思えます。最もコンビニをはじめ都心でもサービス現場においてはもはや外国人なしではありえず、また外国人店員を見ない日なんてないくらいごくありふれており、望むと望まざるを得ず外国人労働者なしには日本はもはや成り立たなくなってきています。

　そんな移民議論で先日同僚と話した際に同僚から、「移民を入れるのは別にいいと思うけど、イスラム教徒だけは入れてはならない」とはっきり言われました。これは何もイスラム教徒は危険だとかそういうのではなく、単純に日本人と文化面で大きな差があり、移民として受け入れたら大きな摩擦を引き起こして社会的混乱へと発展するからとのことでした。

　この意見については私も同感で、イスラム教徒でも個々人が日本での定住を目指してやって来るとかいうのであれば排除するつもりもなくウェルカムですが、移民として一定規模の人数をまとめて定住化させようとなると、それは確かにやめた方がいいと思います。単純に埋葬方法からして火葬と土葬で異なるし、また宗教観でも日本の天皇制を許容するのかと言えば正直疑問です。将来的にはどうなるかはわかりませんが、少なくとも現代においては両者の文化には大きな差があることから、イスラム圏からの移民受け入れは見送るというか阻止した方がいいと思います。

　逆にというか日本と文化的に近い、言い換えると相性のいい国からは率先して移民を受け入れるべきでしょう。地味にこの点ですが、日本の移民議論で完全に抜け落ちている部分だと思います。

　現在の日本の移民議論を見ていると、0か1、つまり移民を完全に排除するかフルオープンにするかという極端な主張同士で争っているように見えます。現実には0と1の間には多くの少数があり、本来やるべき議論としてはどの程度移民を入れ、その移民をどこから募集するか、募集方法はなどと移民の「程度」にあるはずです。

　しかし移民反対派の多くは一度移民を受け入れると無制限に入ってくるなどと極端な主張で脅すばかりで、一方で賛成派も「イスラム教徒のために土葬を一般法制化しないと」とこれまた極端なことを言ってきます。

　私の考えとして述べると、何も文化的に差異の大きな国や地方から移民を受け入れなければならない必要性はなく、それならむしろ日本に定住しやすい、文化的にも摩擦が小さい国から引っ張ってくればいいだけです。要はそんなネパールみたく日本人と摩擦の小さい国の人はどこかをまず話し合い、その相手国とさらに議論を深めて移民政策を進めるべきでしょう。

　その際、やっておくべきこととしては犯罪人引き渡し条約の締結じゃないかとも思います。世界的に見ても日本はこの条約の締結国が極端に少ない国であり、政治犯や思想犯を除外し、窃盗や事故などの犯罪に限定してでも移民相手国とはこの条約を結ぶべきでしょう。またやってきた移民者への語学教育機関なども整備しなければなりません。

　単純に日本と相性のいい国となると上にも挙げたネパールのほか、やはり東南アジア諸国だと思います。ただベトナムに関しては現地の募集機関に問題があるのか犯罪発生率が高く、こうした問題を解決できる見込みがないのなら別の国を検討すべきでしょう。個人的にはモンゴルと関係を深めておきたいことから力士以外にもモンゴル人に日本に来てもらいたい気もしますが、向こうの国の人はどう思ってるのやら。さすがに、朝青龍みたいな人ばかりではないと思うけど(;´･ω･)

　　追記

　昨日、脚本家で横綱審議委員会でも活躍された内館牧子の訃報が報じられました。この人の作品は読んだことがないものの横綱審議委員会での活動、というより朝青龍とのバトルはリアルタイムで見ており、はっきりというけどちゃんと落としどころを用意していて賢そうな人だという印象を持っていました。だからこそ朝青竜も師匠を含めて何か言われると「うるせーバーカ！」というような人なのに、内館牧子には「へぇわかりやした」的にある程度耳を傾けてたんじゃないかと思います。

　何気に「平成の名勝負」と来ると、この内館牧子VS朝青龍と細木数子VSレイザーラモンHGが真っ先に浮かんできます。

高市総理に異常なほど批判的な集英社オンラインとデイリースポーツ

・【悲報】奈良、インバウンド半減で阿鼻叫喚・・・（ニュー速クオリティ）

・〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も（集英社オンライン）

　例の中国の日本観光規制について上のような記事が出ていますが、上のまとめ記事でも書かれているように集英社がオンラインが報じている内容については率直に言って疑問の方が多いです。というのも私自身、先月に奈良を訪れて奈良公園を回りましたが、外国人は確かに多かったものの中国人は多いとは思えなかった、というより中国語がそれ以前と比べてほとんど聞こえませんでした。国慶節直後というのもありますが、外国人客が多かったのを考慮すると中国人が抜けたくらいで奈良観光がダメージを受けるとはあまり思えません。

　それ以前に、奈良おじさんと一緒に行った羽柴秀長の居城跡もある大和郡山に至っては、外国人どころか人影すらまばらでした……。城跡の無料ガイドの人も向こうから声かけてくれて案内してくれるほどだったし。

　今回の記事に限らず、なんか集英社オンラインはこのところあれこれ理由をつけては高市総理に対して批判的、それもややこじつけと思うような記事をなんかやたら出しているような気がします。

　先に話しておくと私自身も高市氏についてはかねてから好ましい人物だとは思っておらず、先の総裁選でも正直言って負けてほしいと思っていたような立場です。しかしそんな自分からしても、このところの集英社オンラインの高市総理に対する批判はやや度が過ぎているようにすら思います。

　その集英社オンラインと並んで、「なんで？」と思うくらい高市総理に批判的だと思うのが地味にデイリースポーツです。

・【高市自民】中国怒らせ→高市首相、国益損なった責任認めず国会反論「聞かれたので、言える範囲で答弁した」謝罪もなし　ネット心配「範囲超えてるから」「国民はこの先も災難」　範囲内との意見も（デイリースポーツ）

　デイリースポーツは正直、以前はそれほど政治系記事を見かけることは多くなかったような気がするのですが、高市氏が自民総裁選に勝ってからというものの、何故か急に政治記事を増やして高市総理を批判することが増えている気がします。

　もちろん批判するのは各メディアの勝手だし、批判的スタイルを継縁とするのはメディアの姿勢として間違っていません。しかし上の集英社オンラインの記事同様に、肌感覚的に「それ本当なの？」と感じるようなこじつけめいた批判の仕方が多く、上の記事のように世論を引っ張ってきますが、なんか極端な上澄みだけの意見ばかりを引用しているように見えます。元々スポーツ紙ということを考えると、なんでそこまで高市批判の政治記事を多く出そうとするのかがまず意味不明だし、またお世辞にも批判が的を射ているように見えず、ただただ感覚と文章の拙さばかりが目立ちます。

・「高市自民」で日本語が壊れてしまったデイリースポーツ（コタツ記事確認係）

　このように感じている人はほかにもいるようで、デイリーの高市総理関連記事を検索していたら上のブログにあたりました。真面目にいくらスポーツ紙とはいえこのところのデイリーの政治記事は集英社オンラインとともに目に余り、批判したいならもう少しきちんとかけと言いたいです。こういう連中がいるから、日本の国語力は落ちてるんだとすら思います。

自民党が採り得る選択肢

　衝撃のアルベルト、じゃなく衝撃の連立離脱から三日目ですが、いまのところ明確な対応というか動きはまだ見られず、各会派で探り合いのような状態が続いています。ただ自民党の立場に立つと与党として残る上では現実的に残された選択肢は多くないように見られます。以下では具体的にその選択肢を上げていきますが、まず前提条件を整えることとします。

・公明党の連立復帰はまずありえない

・任命責任を問われるため高市氏は萩生田氏を切れない

・共産党、立憲民主は自民党とは組まない

・石破総理は解散しない

　最後の点について補足すると、高市氏は現在自民党総裁ではあるものの日本国総理ではないため、衆議院の解散権は現総理の石破氏が有しています。公明党の突然の連立離脱を受け事態を打開するため解散しようにもその決定権は石破総理にしかなく、そのため一部から解散を期待する声もありますが、現実的にはまず解散しないだろうと見込んでいます。

　根拠としては解散しても自民が勝利する可能性は低く、むしろのその大義なき解散から批判が集まり、今以上に議席を減らす可能性が高いからです。そこへきて公明の選挙協力も亡くなることを考えれば、自民としては解散する方が損というものです。もっともそれ以前に、高市氏と仲の悪そうな石破総理がわざわざ支援するような行為をするはずもないでしょう。

１、国民民主と連立を組み、玉木氏を総理に指名する

　昨日の記事にも書きましたが、自民党が与党として残るためにはこれが一番の上策であるように思います。玉木氏を総理指名することは野党側もある程度了解しており、また玉木氏の側もただ連立を組むだけでなく総理の地位もセットなら党内外を含め説得しやすく、また自民党という組織を国会運営で使えるなら受諾する可能性もある気がします。

　もっとも自民党としては一時的に政権を渡すだけで後年に取り返さなければ話になりません。なので連立期間中にどう国民民主を取り込むかが勝負となるわけで、玉木氏もその自民の下心を理解して臨む必要があるでしょう。やりようによっては、玉木氏有利なシチュエーションへもっていくことも可能ですが。

２、維新と連立を組む

　今日あたりから一部この案を出す人がいますが、私に言わせれば一番の下策です。というのも維新の会の議員は烏合の衆もいいところで、叩けば埃どころか産業廃棄物が大量に出てくるような人間が明らかに多いです。確かに数的には失った公明党の議員数を補えるし、政策の一致というか政策方針そのものがあまりない政党なため組みやすさはあるものの、組んだ後でどんどんスキャンダルが出て過半数をすぐ割ることになりかねません。

　それどころか、まとまりが異常にない連中なため総理指名においてすらも造反者が出て過半数を得られない可能性すらあります。とにもかくにも不確実性の高い連中で、参政党同様に組んだら逆に負けるような状況になるとみています。

３、公明、維新、国民民主に総理指名投票での棄権を求める

　ひとまず目下の問題は臨時国会での総理指名投票ですが、この投票で高市氏に投票しろとは言わず、投票を棄権するよう公明党、維新の会、国民民主党に条件を対価に求めるというのも一つの選択肢かなと思います。票数的にはこれで立憲民主にある程度拮抗させることができ、各党も棄権なら「裏切者」という世論の批判をかわせる可能性があるように見えます。

　もっともこの妥協を求めるにはそれなりの対価が必要なのと、無事に高市氏が総理となったとしても国会運営上においては数的不利が否めず、根本的解決には至りません。あくまで急場凌ぎの策ですが、落としどころを好む日本人的には受け入れやすい案でもあるんじゃないかって思います。

４、いっそ野党に政権を明け渡す

　野党連合も方針の違いがはっきりしているだけに、いっそ政権を渡して下野し、彼らがうまく政権運営できないのを尻目に次の選挙の準備を進めるというのがこの案です。与党というアドバンテージこそ失うものの、現状で下手にじたばたするならこういう寝技もありっちゃありかなと思います。

　ただ自民の支持層や自民の議員から反発する勢力も出てきて、党が割れる可能性もあるでしょう。最有力候補はやはり小泉氏ですが、それ以上に今高市氏にとって危険な存在なのは岸田元総理で、逆に岸田元総理によって高市派が追い出される可能性すらある気がします。

　以上、勝手な憶測で自民が採れる選択肢をいくつかあげましたが、一番最悪なのは右往左往して無駄に時間を過ごすことで間違いないでしょう。すでに公明党を含めほかの政党は活発に動いており、行動で遅れるとどんどん不利になっていくことは確実です。

　しかし偏見かもしれませんが高市氏はかなりプライドが高く、以上の案はどれも飲まない気がします。しかし何かしら捨てなければもうどうにもならない状況にあるため、その辺をいつ判断できるかというところである気がします。

自公連立解消で気になったポイント

　既に報道されている通り、誰も使ってくれないけどかねてからこのブログで「９９年体制」という言葉で表現してきた自民党と公明党の四半世紀にわたる連立体制が昨日、突如として終わりを迎えたというか解消されました。これほどの政治的大事件にもかかわらず昨日何故このブログで記事書かなかったのかというと、今やっている「イース９」が忙しかったからではなく、いくつか気になる点について報道を確認したかったためです。今日はその気になった点について個別に自分の見解を書いていきます。

　なおイース９は前作のイース８に比べると劣るという評価をよく見ますが、私個人としては９の方が楽しかったりします。８は舞台が無人島で開放感溢れるフィールドが評価が高いのに対し、９は監獄都市が舞台で閉塞感が強いという声が多いですが、９の方がいろんな建物を垂直で上ったり、滑空できたりするのがすごくいいです。以前遊んだ「グラビティデイズ」を思い出しました。

・公明党はいつ連立解消を決めたのか

　これはもうほぼ確実というか、昨日の高市氏との会談の前日、つまり一昨日の公明党内の幹部会議でしょう。恐らくこの会議で自民党が公明党の要求を飲まないならもう解消しようという合意が得られていたとみられ、実際一昨日の時点でそのような方針が報道されていました。

・自民党は連立解消となる事態を予想していたのか

　こちらについても、自民党、少なくとも執行部はまさか公明党がそこまで覚悟していたとは考えていなかったと断言できます。昨日の会談後の高市氏の昂った反応といい、その直前までの余裕綽々な態度を比べると、公明党がまさかここで連立解消してくるとはまず思っていなかったのでしょう。

　もちろん高市体制ができたことに対して公明党が反発を覚えていることはわかってはいたでしょうが、それでも適当に妥協したり口車に乗せればどうとでもなるという風に考えていた節があり、まさかこのタイミングではっきりと行動に移すとは考えていなかったように見えます。端的に言えば、舐めていたのでしょう。

・公明党は事前に他の野党と解消について協議していたのか

　これは自分の推測になりますが、恐らくしてなかったのではないかと思います。内部議員が個人的に検討していた可能性こそあるものの、今回は野党の反応を見ていてもこの解消にみんな驚いており、自民同様に想定していなかったように見えます。

　私は当初、解消後に他の野党も協力するという後ろ盾がすでに確保された上で公明党は解消を決断したのではないかと疑いました。っていうか普通、そういうバックアップが初めて物事は行動に移されるものだという風に考えていたからですが、今回に関してはマジでそういうものはなく、逆を言えばそれだけ公明党も自民党の態度に煮え湯を飲まされる思いをしてきたのだとも感じて、だとすればかなり根が深い問題だったことになります。

・公明は何故連立解消に舵を切ったのか

　こちらについてはかなりはっきりしており、裏金問題への自民というか高市派の消極的態度もあるでしょうがそれ以上に、萩生田氏の党役員就任が最大の原因だと断言できます。萩生田氏が裏金議員であるためという解説を多くの報道で見受けられますが、私はこれについては違うんじゃないかと思っています。

　もう忘れている人も多いかと思いますが自民党で統一教会問題が発覚した際、公明党が一番ブチ切れていた相手は萩生田氏でした。何故かというと萩生田氏は選挙で公明党の応援を多大に受けていながら、創価学会の不倶戴天の敵ともいえる統一教会からも応援を受けており、統一教会にも多くの便宜を図っていたと報じられたからです。またどうも萩生田氏が自民都議連の代表なりしていた時も都議会選挙を重視する公明党を冷遇していたともされ、それもあって公明党からは嫌いを通り越して憎悪を持たれていたという報道を当時（２０２２年）見た覚えがあります。

　敢えて恋愛漫画に例えると、公明党は自分の食事を制限してまで萩生田氏に毎日お弁当を作ってあげていたら、萩生田氏は公明党の親の仇（統一教会）からも弁当もらい続けるという二股をかけており、しかも親の仇の方を本命扱いしてたようなもんでしょう。

　裏金問題も関係しているでしょうが、それ以上に萩生田氏に対する憎悪こそが公明党を連立解消に走らせた最大の要因であるように私には思えます。逆を言えば、自民党は萩生田氏には復党までにとどめて党要職には就任させていなければ、今回の事態は避けられたんじゃないかという気もします。

・総理氏名はどうなるのか

　ぶっちゃけ読めませんが、高市氏が順調に総理に就任できる可能性はこれまで９５％だったのが一気に４０％以下に落ちたというのが現状でしょう。自公連立が維持されるとしても１００％ではなかった状況から、公明党が連立を離脱したうえに既に野党連合と接触、連携を図っている状況を考えると、野党連合の中からいくらか造反が出たとしてもその数的有利は動かず、自民党よりも有利な状態となっています。

　さっき友人にも話しましたが、総理指名候補に挙げられている国民民主の玉吉こと玉木氏についてはその強運ぶりに若干驚愕しています。もちろん野党連合の総理なんて利害が絡んで運営すんのも大変だからやりたくないかもしれませんが、このタイミングで総理就任のチャンスがポンと転がって来る人なんてなかなかないでしょう。

　もちろん、玉木氏が野党連合を切って自民党と連立を組む可能性もないでしょうが、それも昨日までと比べるとその可能性は大きく低下したと言えるでしょう。かくなるうえは自民党が総理指名を総裁の高市氏ではなく、敢えてその連立相手とする玉木氏を選ぶという方策でも採らない限り、自民党はこのまま野党に下野する可能性が非常に高いのではないかと思います。もっとも高市氏の性格を考えると、この「総理を捨てて与党を取る」戦術を採る可能性は低いのではないかと思いますが。

　それにしてもほんと数十年ぶりに政治が動いたというか、一気に政局が流動化した感があります。少なくともいえることは、どう転んでも自民党の影響力は今後大きく低下し、またこの事態を招いた高市氏の求心力も劇落ち君なみに劇落ちし、党内ガバナンスにも影響してくることでしょう。

　さてイース９を今日はどこまで進めるべきか。明日も上海の予想最高気温３４度で１０月の記録を更新するということだから、家に引きこもってやってよ(´・ω・)

高市氏の総理就任に対する中国の反応

　もう何日も仕事せず連休が続いてきてやることなくなってきて、今日は昼寝するだけで終わりました。っていうか上海が暑すぎてヤバく、今日なんか３５度行ってたんじゃないかと思います。昨日も３０度越えだったけどまだ雲があって自転車で走りやすかったため往復で５０㎞走ってきましたが、今日やってたら多分死んでた(´・ω・)

　話は本題ですが昨日の総裁選を経て今度総理に就任することが確実となった高市氏ですが、かねてより安倍シンパということで極右政治家と中国では報じられていました。一部日系メディアの報道では中国は高市氏について極右政治家であるとして警戒しているなどという外電を伝えるのもありますが、基本的に中国の日本政治報道は朝日新聞からの引用なので、日系メディアは中国メディアの報道を伝えているつもりが朝日新聞の報道を伝えるだけとなっているように見えます。

　あながち笑えないというか、外電が上記のように引用の引用になっていることはあまり珍しくなく、現地の反応を報じたつもりが国内の反応だったというのはままあります。

　話は戻りますがそんなわけで自分の目で中国の反応というか今回の総裁選結果に対する論評を見てみました。まず一番大きく取り上げているのはやはり日本初の女性首相という点で、その経歴や過去の発言などを紹介する記事が多く見られました。この経歴の中で安倍に近い立場で、靖国にも何度も参拝しているという事実を報じて警戒する記事はあったものの、何となくこれまでの首相と比べるとそこまで極右的な姿勢に対する警戒感は弱いように感じました。自分の主観で申せば、やはり女性という立場からか柔らかく感じているのではないかと思います

　次に政策に関してですが、ちょっと違和感を覚えたのが経済政策について触れる記事が多かったです。具体的には選挙期間中に高市氏は積極財政を訴えたとか、通貨緩和政策を採るだろうとか、日本の報道だとあまり見ない具体的なマクロ経済政策に関して解説しようとする中国記事がやたら多く見ました。まぁ中国からしたら日本国内の内政なんかどうでもよく、日本経済がどうなるかの方が気になる人も多いだろうが故だと思います。

　あとちょっと面白いと思ったのが、高市氏の勝因に対する解説です。ある新聞の評論でははっきりと、「石破氏への失望」が最大の勝因だと断じていました。

　先の自民党の献金問題を受け政治改革が期待されて石破氏が総裁選で当選したものの、彼は在任中に一切政治改革を行わず、有権者を失望させ、結果的に石破氏に対抗姿勢を見せていた高市氏への支持を広げさせたという風に分析していました。これに関しては私も納得というか、石破氏の不人気がそのまま高市氏の人気につながったのは間違いないでしょう。そう考えると、高市氏当選の最大の原動力はほかならぬ石破氏だったということになります。

　このほか落選した小泉氏についてはやはりあのステマスキャンダルについて中国でも報じていたほか、その父親の小泉純一郎氏の名を挙げた上で「官二代（世襲）」の政治家という風に紹介されています。

　以上簡単にまとめましたが、自分の所見として述べると何となく中国としてもノーマークだった人が当選したもんだから、どういう人物なのか測りかねているような印象があります。もちろん中国政府ならある程度分析しているでしょうが、少なくとも中国メディアからすれば「この人どんな人？」的な感じであり、まだ大臣やってた林氏の方が詳しそうな印象を持ちました。

　逆を言えば極右的人物と報じられているものの、本当のところはどうなのかまだ測りきっていないようにも見えるので、就任後の振る舞いによってはそのイメージを大きく転換させることも可能じゃないかと思います。もっとも中国との外交は中国が空気読まない行動を連発してくるのでこっちが下手に出てもすぐ裏切るような態度を取るため、政府間で必要以上に距離を詰める必要はないと私ですら思います。むしろ疎遠な態度を取ればとるほど「え、日本どうしたの？(；ﾟДﾟ)」みたいに逆に中国が焦りだす傾向にあるため、このまま一定の距離を採るのがベターでしょう。

　一方、韓国に関しては向こうがどう出るかをある程度考えてこっちも動きを採る必要があるでしょう。向こうの李在明大統領は就任前の日本批判は今のところ抑えておりこの点はまだ現実的だなと思う反面、国内での支持率に伸び悩んでおり、どこまで続くかやや未知数です。っていうか韓国政治の解説記事減ったなぁ最近。

高市氏の自民総裁選勝利に触れて

　結論から言うとかなり意外でした。議員票で苦戦するかと思っていたらそこそことってて、決選投票では地方票で小泉氏を圧倒するなど最後の最後で強さを見せた感じがします。

　はっきり言えば私自身は林氏推しで高市氏はそれほど高く評価していませんでした。とはいえ女性初の総理になった点と言い、その粘り強さに関しては見事としか言いようがありません。逆に今回小泉氏はあのステマ問題が足を引っ張り、あれさえなければ結果はまた違ったような気がします。

　その上で高市氏が総理就任後に何するかですが、あのステマ問題への報復じゃないかと密かに予期しています。ターゲットはやはり牧島氏、そして小泉氏で、こういう報復はあまりいい結果を生むものではないですが今回に関してはやり口と言い、モロ高市氏を狙い撃ちにしたことを考慮すると私も支持したくなります。

　野党に関しては多分彼らも高市氏を想定しておらず、これからどう対応しようかと与党以上に焦っているのではないかと思います。私個人の見方としては野党の動きを待つのではなく、高市氏から積極的に野党に接触する方が彼らの足並みを乱す上でも有利になるような気がします。

　また外交に関しては中国なんかめちゃ警戒することでしょう。一方、米国に関しては関税交渉がひと段落ついてから急に日本国内のトランプ政権に関する報道が止まっており、恐らくあまり懸念もなくこのまま推移していくような気がします。

　続いて人事に関しては、小泉氏を指示した勢力は徹底的に冷遇されるとほぼ断言できるでしょう。その他の勢力では使い勝手の良い林氏はまたどっかで起用されるような気がするのと、私個人としては対米交渉で活躍した赤澤大臣だけは何としても政権に残ってもらうのがいいと思います。

　書きたいことはざっとこんなもんです。さてほかの記事を書かなきゃ。

今、日本はどんな国を目指すべきか？

　昨日は宣言通りロボステップ向けの記事をきちんと真面目に書き上げました。自分でも不思議ですが何故か締め切り意識が異常に固く、職場でも締め切りブッチする連中多い中でただ一人鋼の如く締め切りを守り続けています。

　それで本題ですが、恐らくもう９割がたの日本人は忘れてしまっているでしょうが、１０年くらい前まで日本は「製造強国」、「技術立国」などと言う言葉を掲げては製造力や技術力に溢れた国だと自認し、その技術力で外貨を稼ぐ国としてやっていく方針を官民ともに持っていました。しかし現在、というかこの２、３年くらい、「技術立国」という単語を私は一切見たことがなく、むしろ中国の方で見る機会が増えています。

　それこそこのブログを開始して間もない当時から私は、すでに中国の製造技術は日本を一部追い抜いており、このままいけば遅かれ抜かれるだろうから、まだ買い手がつくうちに中国企業へ日系企業は特許などを売るべきと主張してましたが、当時は誰も相手にされませんでした。この点に関しては、自分に先見の明があったとはっきり主張できます。

　自慢話は良しといて話を戻すと、かつての日本人のアイデンティティをなしていた「技術立国」はもはや過去のもので、恐らくまたこれを持ち出そうとする日本人はもうほぼいないと思います。何故かというとあらゆる分野で中国に技術力で負けてて、もはや対抗意識すら持たなくなってきているからです。

　ネットで見ていても人型ロボットなどで「中国は進んでるな、それに対して日本は……」などというコメントを見ることが多く、かつてのように「中国は日本の技術をパクってる」という非難すらもはや見なくなりました。自分に言わせれば、ようやく現状を認識できるようになったに過ぎませんが。

　ただ、「高い製品技術力」は日本人の自信の源でありアイデンティティであり、これがなくなることで日本人の国家観や帰属意識が今後弱まることを私は懸念しています。現状を認識するのは大事ですが、失った「技術立国」というスローガンの代わりに新たなスローガンを今用意しなければならないと思うのですが、どうもこれを誰も意識していないというか、自民党の総裁選でもこうした国家デザインについて触れたり議論する人はいません。

　ちゃっちゃと話を進めると、まず「技術立国」は中国と並んでいるととても主張できるスローガンではなく、言えばいうほどさもしくなります。では「技術立国」より一つ前の「経済立国」はというと、そもそも中国にGDPで抜かれてでこれが主張できなくなった後で「技術立国」を持ち出してきたのだから、今更提唱できるはずもありません。

　現状、一部で叫ばれているのは「文化立国」で、これはやはり海外におけるアニメや漫画のセールスを背景としたものです。極端に悪いとは言わないものの、果たしてこれでいいのかという懸念も少しあり、具体的には実際にクリエイティブ産業に係わる労働人口はそれほど多くなく、国家全体のコンセンサスとなりうるのかという風に疑問視しています。

　若干話をひっくり返してしまいますが、以上は「どう稼ぐか」という前提に立った国家デザインになります。私としては一旦、お金の話は外において、その上で新たな国家像を日本はもっと議論すべきじゃないかと思います。

　例えば法の下での平等を追求する国とか、国際社会の平和維持を何よりも優先する、アッシマーの正式量産化実現をあくまでも目指すなど、比較的具体的なイメージが持ちやすい国家像こそが求められている気がします。どっちにしろ、かつてと比べて日本はもはや稼げない国となりつつあるので、それこそ経済実態に合わせるなら「観光立国」しかもはや選択肢がありません。

　敢えて私の方からこうあってほしい国家像を述べると、江戸っ子堅気な「粋な国」というのを目指したいなという思いがあります。具体的には社会的にずるがしこい奴が出てきたら「野郎、ぶっ殺す(´・ω・)」などと思う人がたくさんいて、みんなして全力でその人を社会から追い出そうとしたり、逆に災害救助で活躍した人なんかには「野郎、もてなす(´・ω・)」みたいな感じで、みんなで全力で褒め称え合うような、割と感情がストレートに社会システムへ反映されるような国だったら住み心地よさそうな気がします。まぁ誹謗中傷対策は必要になるでしょうが。

小泉陣営のステマ工作について

　昨日の記事で「総裁選マジつまんねー(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ」っと言っておきながらですが、文春の小泉陣営のステマ工作を見て俄然興味が湧いてきました。結論から言えば、もうこれで彼の目はなくなったと断言できるでしょう。

　ステマ工作の中身とかについては細かく触れませんが、恐らく身内からのタレコミでしょうがこうもあっさりばれる時点でお粗末この上なく、また米国のトランプ政権や兵庫県知事の問題をはじめ、ネット上の世論工作の弊害が現在進行形で起きているこの最中で、政権の中枢にいる人物が意図的にステマ工作をやっていたというのは議員辞職物の失態だとすら思います。仮に党員投票を既にある程度稼いでいるとしても、もし総理になったらこの問題をいくらでも蒸し返せるという弱みを抱えることとなり、次の選挙にも響くことを考えるともう議員票も伸びないだろうというのが上の予想の根拠です。

　その上で、何となくこんなお粗末なことをやってのけるあたり、ほかにも叩けばほこりが出るんじゃないのこの人と疑っています。可能性があるものとしては、先の参議院選でもステマ工作をやってたのではという疑いで、もしこれも仮に証拠やタレコミが出たら、自民党そのものへの批判が劇的に広がる可能性もあるのではないかという気がします。

　私自身、ネットを使った選挙活動は貧乏議員が有利となり、金満議員には不利となって、選挙における資金力方面の公正化につながるとしてもっと広げるべきだという立場にあります。でもって現在の選挙法におけるネット規制は厳しすぎると思え、この辺でも緩和が必要という立場を取っています。

　然るに、今回のような堂々とステマ工作をやってしまう人間が出てきたとなると、逆に規制を強化しなければという考えに傾いてしまいそうです。少なくとも民間企業には既に禁止しているように、政治家に対してもステマは今後一切禁止で、やった場合は被選挙権停止または選挙活動の限定などのペナルティをつけるのが次の国会で求められる対策でしょう。

　ぶっちゃけ、小泉氏に関しては今回の総裁選のみならず、次回以降でももう目をなくしてしまったのではないかという気がします。すでに何度も総裁選に出馬して落ちてますし、そこへきて今回のずるがしこい工作ぶりからして、政治家としては続けられるかもしれませんが「将来の総理候補」としてはもう終わった気がします。

総裁選の公約を見る必要はあるか？

　現在総裁選真っ最中の自民党ですが、正直言って各候補の発言とかはあまり興味がありません。基本的に総裁選の最中の演説は支持を獲得するためのもので耳障りのいいことしかみんな言わず、肝心な部分には触れないのがお約束です。また支持を得るための物であり、事後に検証されることもほとんどないため、実現性を無視したこともみんな平気で言います。

　恐らくもう誰もが忘れているでしょうが、現総理の石破氏も総裁選では地方再生とかを口にしていたものの、就任後に関連する政策や対応は自分が記憶する限り何一つとっていません。

　この点についてメディアもだらしないというか、各候補の本音に迫るようなきわどい質問を投げるような人もいなければ、過去の発言や政治姿勢から総裁に就任した場合にどうなるかについてもあまり検証しません。なので総裁選中の発言は就活生と企業側の説明のように嘘八百にまみれた内容なので、いちいち読むだけ無駄だとすら内心思っています。

　ただ唯一例外と言っていいのが、事後に発言を撤回した内容です。たいてい調子に乗り過ぎて支持を失うような発言をした場合に候補は撤回するのですが、こうした内容ほどある意味その候補の本音に近い意見であることが多いように思え、この撤回した発言こそがその候補が本当にやりたいことである確率も高いような気がします。

　まぁいい政治家っていうのは、こういう失言をしないっていうのも資質なんだけど。

　その上で若干ネガキャンが過ぎるかなと思いつつも、高市氏に関しては何かやりたい政策とかそういうものは一切なく、自民党内における安倍派の復活以外何も考えていないのではと思う節があります。なんか一部では移民問題で強い態度を取ってくれそうだなどと期待する人もいますが、恐らくこの問題についてもそもそも関心がないような気がします。

　一方、自分が推す林氏は先の「撤回する発言にこそ本音が出る」というのに照らすと、石破政権を支えるのは本当は嫌だったんだろうなって気がします。総理への布石か岸田氏の指示かはわかりませんが、嫌な仕事でも一応ちゃんとやるあたりは自分の中でプラスです(∩´∀｀)∩

次回の自民党総裁選に対する見解

　新しい冷房が来てから電源付けるだけでもマジ楽しいです。一瞬で室温も冷えるし音も静かだし、科学技術は人を幸せにするものだとかみしめています。

　話は本題ですが、政治ブログを名乗っておきながら石破総理の辞任とかにはあまり触れてきませんでした。理由としては参院選の結果からこうなることは時間の問題だったことと、次の総裁選に関しては候補がまだ出そろっていなかったことなどがあります。またもう一点問題があり、今回の総裁選は前回の参院選同様に争点が非常に少ないこともあります。

　もう多くの人が忘れていると思いますが、前回の総裁選での論点は事実上、「裏金が問題となった安倍派を復活させるべきか否か」にありました。復活派は言うまでもなく高市氏で、この高市氏に対し非安倍派が結集して妥協した結果として石破総理が誕生したと言っても過言ではありませんでした。麻生派のみ、石破氏嫌いで高市氏に入れたような気もしますが。

　それに対し今回の総裁選では、明確な争点がありません。強いて言えば支持率を高めて次回の選挙で勝てる候補、それと新たな連立相手が受け入れやすい総裁がいいということくらいでしょう。前回の旧安倍派の問題に関しては、先の参院選で旧安倍派議員が結構落選していることもあり、もはや復活派望めない状態にあることから争点にはならないと思います。

　この点は高市氏にとってはかなり不利な点だと個人的に思います。単純な獲得見込みの議員票が先の総裁選に比べて減ることもさることながら、安倍派復活の大義を掲げづらくもあります。

　またその支持層たる戦没者遺族会をはじめとする極保守派も、年数の経過とともに先細りが確実なこともあって、組織票として固いものの将来性はやや乏しいです。それ以上にこの人が総裁になった場合に予想されることとして、女性票が大きく減ることの方が影響としては大きいです。典型的な「女に嫌われる女」なだけに、この辺を他の議員がどういう風に見てくるかがポイントになる気がします

　ただ総じていえば、前回総裁選と比べると今回の総裁選で高市氏はその勢いが大きく落ちる結果になるのではないかと私は見ています。

　ではほかの候補はというと、先に挙げた女性票の取り込みではやはり小泉氏が一番強いとみられます。ただ同じ若手で小林氏もまた立候補しており、これで若手議員の票を互いに食い合うこととなることがどう転ぶかと言ったところです。仮に決選投票にどちらかが進んだら互いに応援するみたいな協定はあるのではないかと思いますが、小泉氏にしろ小林氏にしろ党員票をかつてほどには稼げなくなってきていることから、今回の総裁選ではやや厳しいんじゃないかという風に見ています。

　そこで残ってくるのが林氏と茂木氏です。前回同様に私の推しは林氏で今度こそ当選してほしいと陰ながら願っているものの、茂木氏も実績面では林氏に劣らぬものがあり、この二人のどちらかが少なくとも決選投票まで行くのではないかと思っています。

　ただどちらの候補にも言えますが、冒頭でも語った通り現在の日本は経済や社会面で比較的安定しており、国民が懸念している問題としては外国人移民問題くらいしかありません。ただこの問題は総裁選で触れると確実に死ぬ話題なためどの候補も語ることはまずしないため、政策面で差別化を図りづらい状況であるように思えます。

　強いてあげるとしたら税制が争点になるかもしれません。ここ数年、基礎控除の引き上げを除いて日本は増税一直線で財務省への批判も高まっており、ここで一服の減税をいずれの候補が口にすれば、財政と税制が大きな争点となっていくかもしれません。

　ただ私個人の意見としては日本は最低でもあと４年は増税をし続けなければならず、減税するとしたら４年後以降でなければならないという強い確信を持っています。その点を踏まえると、次の総裁に求められる資質としては増税を国民に納得してもらえるだけの説明力と、サンドバッグとなって耐えられるタフさの二つが特に重要なんじゃないかと思います。この点で私は小泉氏、小林氏には不安があり、高市氏に至っては論外で、やはり林氏、茂木氏の二人が主役になるのではないかとみています。

石破政権はいつまで続くのか？

　多分歴代クソゲーの中でも、デスクリムゾン、四八などといっしょに四天王くらいには入ると思う「星をみるひと」の勝手にリメイク作にあたる「STARGEZER」を遊んでいますが、最近こういうのんびりやれるRPGゲーム内からなんかほっとします。ゲーム内容は元のクソゲーよりだいぶマイルドらしいが難易度そこそこ高いけど。

　話は本題ですが前回選挙から１ヶ月近く経つものの、いまだに石破政権は続いています。選挙前からの不人気と選挙での時効過半数割れを受けてすぐに辞めるのかなと思ってましたが、かつての大平正芳の如く結構粘っています。選挙直後こそ自民党内で長老会議が開かれるなど石破下ろしの動きも積極的でしたが、現在に至ってはあまり目立つ動きは見られなくなっています。

　私は当初、石破下ろしが急に沈静化したのは辞任時期を石破総理自信が示したからではないかと推測しました。具体的には慰霊関連イベントが集中する八月中旬を過ぎたころで、本人も思い入れがありそうなのでこの時期が卒業旅行となるのではとも見ていましたが、８/２４の現在においてはあまりそれらしい動きが見られません。それどころか世論も前ほど、石破総理への批判を口にしなくなってきています。

　そんなわけでいつまで政権が続くが読めない状況ですが、自民党の有力者にとってもこの状況の方が案外都合がいいように見えます。支持基盤が弱いことから石破総理に後ろから働きかけることもできるし、また仮に石破総理が辞めるとしたらその後釜でも揉めることが確実です。具体的には高市氏が現在の最有力候補ですが、彼女だと保守意識が強いあまり既存支持者が離れる可能性もあって、それが先の選挙戦にも影響しています。

　ほかの候補で今高市氏に対抗できるものとなるとやや人数が少なく、また今後の別の野党との連立も含めると敵を作りやすい高市氏だと任が重く、この点でも懸念となります。となると、何かしっかりした連立体制が出来上がったら、そこで石破総理はお役御免となる可能性もあるかもしれません。

　連立先としては既存の公明党のほか、維新の会か国民民主の名前が何度も出てきています。どちらもやや弱り目にあり、また小泉農相が維新の吉村代表とも歓談するなど、何となくにおわせムードも出しています。国民民主は玉吉が先の公認問題で党内への影響力が低下しているように見えるので、この辺がネックになるでしょう。

中間層消滅に伴う日本政治の分散化

　このところ「日本にはもう中間層はいない(# ﾟДﾟ)」と主張する記事を連続で投稿していますが、この中間層が消失したにもかかわらず政府や政党の政策は中間層を軸に立てられており、それが結果的に政治離れにつながっているのではないかというのが今日の結論です。

　まず前提として、昭和から平成にかけての日本の内政は基本的に中間層を如何に拡大させるかがすべての肝でした。中間層が拡大することによって生活水準が上がり、税収も増えることもさることながら、社会主義運動の勢いを削ぐことが昭和においては重視されました。また中間層を拡大させる政策は、金持ち優遇とは受け取られず、それでいて大衆の生活水準向上につながる風に見えるため耳聞こえもよく、支持拡大の上でも都合がいいところがありました。

　ではそうした中間層拡大政策は具体的に何があったかというと、

・大学入学定員の拡大

・サラリーマン（正社員）向け税務優遇

・児童手当

　こうした中間層拡大、優遇政策は昭和の成長期にはプラスに働きましたが、不況が続いた平成中期以降は少なくとも昭和ほどには効果を発揮せず、現代においてはマイナスとまでは言わないにしても支持拡大にはもはやつながらなくなってきていると私は思います。

　というのも、少子化対策として子供のいる世帯向けの優遇政策が何本も作られていますが、そもそも各世代の子供のいる世帯自体がかつてと比べ大幅に減少しており、これら優遇の恩恵を受ける世代は明らかに限られています。また以前の記事でも書いたように、現代においては「マイホーム＋家族持ち」はもはや上流世帯とみなされるようになっており、こうした子供のいる世帯向けの優遇政策は上流優遇とみられている節すら感じ、実際に子供のいない独身世帯からすれば「俺たちの税金が( ；∀；)」みたいな感情を少なからず持っている気がします。度々話題に上がる独身税への反発なんか特に顕著だし。

　真面目な話、官僚や政治家はこうした日本における家族構成や世帯の変化にマジで気づいていないのではないかと思う節があります。彼らとしては普遍的な支援策を打ち出しているつもりながら、実際にはごく一部しか恩恵が得られない偏った政策にもなっている節があり、だからこそ少子化対策は必要とみられつつも、政府の少子化対策政策が支持されない現状になっているように見えます。

　同様に、労働者に対する政策もどこかピントがずれてきている気がします。基本的に政府の言う労働者は正社員が対象で、下手すりゃ大企業の正社員に限定されます。しかし現実には今やかつての中間層のような正社員は少数派で、実質的にはそうした層は今や上流に属します。そうした上流層への生活支援策とかやられても中間層が拡大するかと言ったらそんなことはなく、見方によっては上流層をさらに肥えさせているようにも見えるかもしれません。

　本気で中間層を拡大しようというのなら、やはり派遣などの非正規社員の支援が必要となるでしょう。近年の政策ではフリーランサーを支援する政策なんかはまさにそうした方向性に適っているし実際に価値ある政策だと私も思うものの、大多数の非正規雇用への支援策は先の１０３万円の壁こと基礎控除の引き上げ議論で自民党は乗り気じゃなかったなど、現政府はやはりまだ熱心でない気がします。

　ただ、政府がこうした非正規雇用への支援策に乗り気でないことについて私は内心深く理解できます。というのも、こうした非正規雇用者層を支援をしたところで一切票につながらないからです。自分も以前に派遣マージン率を調べてたときに痛感しましたが、どれだけその待遇改善を応援しようとしても多くの非正規雇用者自身は政治に関心を持たず、自分たちを応援してくれそうな人たちへ投票で行動を示すことはまずありません。それだったらちゃんと票くれる人を支援しようと政府や政党が考えるのも、無理ないかなと考えています。前のインボイス制度に関しても無駄に騒ぐだけだったし。

　そもそも中間層が消失して上流と下流に分断され、政治に関心持たない下流層の浮動票化がますます加速し、妙な陰謀論とか実現性のない政策や主張の扇動を受けやすくなっているのが今の日本政治な気がします。

　各政党もこうした浮動票を取り込もうと色々知恵を練っているように見えますが、彼ら自身の中間層信仰がそれを妨げており、特に社民党や共産党などは彼らの支持母体がもはや上流層となっていることに気づかずにちぐはぐな主張を繰り返すからその支持を失っているように見えます。

　その一方、上流も層を拡大したことによってかつてと比べると、特に財界で顕著ですが特定の思想や方針に対するこだわりが薄れてきている気がします。それこそ昭和の時代は護憲、対米重視、反共、反米、天皇制などについて政党が主張や方針を変えようものならすぐにもその支持を投げ捨てる団体や企業が数多くいましたが、現代においてはこうした団体はかなり減り、一言で言えばかなりマイルドになってきています。

　政党としては綱領に縛られずに以前よりも柔軟に政策や方針を打ち出しやすくなっている一方、いわゆる岩盤固定支持層がなくなり、議席の維持というか票を固めづらくなってきている気がします。逆を言えば、固定支持層を作るだけの綱領を今の政党はあまり作れなくなってきているように見えます。安倍晋三なんかは意識してその辺を作ろうとしたけど結局戦前の天皇制崇拝の焼き直しで、「美しい国」というよくわかんない表現したから結局固まらなかったのが私の見方です。

　以上が大体の自分の言いたかったことですが、一番言いたいことを軽くまとめると、中間層が消滅して上流、下流に二極化した結果、双方ともに票の流動化が加速してきているというのが今の日本政治の特徴だと思います。なので１０年単位の長期的政策を打ち出しづらいし、打ち出しても票につながらなく、それどころか実現性無視した耳当たりの良いこと言った方があと腐れなく票が取れちゃうから、今後日本政界はさらに流動化が進むかもしれません。

　その上で今一番求められているのは、中間層をターゲットにするのではなく、上流にも下流にも「せや、それでええねん(*‘∀‘)」と世代や階層を超えて支持される方針というかビジョンだと思います。池田勇人なんかは所得倍増計画で日本人全体の目標を復興から豊かさへ一気に転換したうえで統合させることに成功しましたが、まさにこう言うビジョンが今欲しい気がします。

　なお平成前半は「物質的豊かさはもう極めたから、国際社会での影響力を高めよう」というのが政府方針であったものの、現代においては米国同様、むしろ国際社会のわずらわしさから避けたいのが日本人の本音な気がします。平成中期は「バブル期再来」がビジョンというか願望でしたがこれは実質的に叶うことはなく、国民全体であきらめている状態です。

　日本をどんな国にしたいかというのなら、自分としてはマイノリティという自覚が強いのでやはり多様性を重視するマレーシアっぽい寛容な社会が希望です。

ボーイングから買う１００機の中身

・羅小黒戦記紹介サイト

　今朝この作品の２の映画を見てきましたが、そのあと湿気が濃くて熱中症となったのか一日中ダウンしてました。 もっとゲームしたかったのに(´；ω；｀)ｳｯ…

　話は本題ですが先日の対米関税交渉の中身について、自分が見ている限り世論は曽於結果に対してやや非寄りというか批判が多い気がします。というのも関税率１５％の代わりに米国にいろんな条件を付けられているとか、合意文書がないとかやっかみに近い批判です。

　特に後者の合意文書なんか、文書があろうが平気でそれを文字通り横紙破りするトランプ大統領なのだから用意したところで意味があるのか私は疑問です。また合意文書がないということは、日本も理由をつけて約束を破る手段を採れるということも言え、米国が約束通りに関税１５％を実施しなかったら無視すりゃいいという意味で前者の条件に対する批判も気にする必要はないというか、何故米国が約束を違える可能性を言いながら日本が必ず約束を守らなければならないという主張をするのかが不思議です。

　その条件の中身で特にやり玉に挙がっているのが、ボーイングから航空機を１００機購入するというのがあります。わかりやすい条件内容とあって色々批判というか議論されやすいのですが、コメント欄見ていると「つまり、Ｆ－１５ＥＸを１００機購入というわけだな」というのがちらほら見えます。これ見て自分は、「なにそれめっちゃほしいしええやん(´・ω・)」とか思ってます。

　Ｆ－１５ＥＸについては上の動画で詳しく紹介されていますが、端的に言えば古いプレステ２の中身にプレステ４のソフトウェアや部品を投入したような戦闘機です。ステルス性能は低くてもその圧倒的な信頼性と耐久性、何よりもステルス性を無視することで可能となる大量の兵器搭載能力が魅力の機体となっています。

　日本もＦ－１５を長年運用していますが、既に半世紀近く運用していて老朽化が目立っています。近代化回収も度々行われてはいるものの、だったらいっそ新しいのに交換して、耐久寿命もくそ長いんだし一気にＦ－１５ＥＸにしたらどうかと前から思っていました。それだけにボーイングから１００機購入するのも、いつか必要になる投資だと思え全く無駄だと思えず、旅客機買うよりずっといいじゃんとか思ったりしました。

　もっとも、そのＦ－１５ＥＸの値段は旅客機はおろか、最新鋭機のＦ－３５よりも高かったりするのですが。旅客機の数倍だから、半端ない予算になってしまう。でもほしい(´・ω・)

日本が本当に関係を強化すべき二ヶ国

　先日の対米関税交渉は久々に日本外国の強さを見せたというか、かつての半導体交渉の無様さを思うにつけ、色々とこみ上げるものがあります。

　さてその外交に関して少し掘り下げた話をすると、自分は今の日本にとって外交というか関係を強化すべきだと思う国が二ヶ国あります。一つは以前にも取り上げたモンゴルで、相撲や流鏑馬など共通する文化も多く、この国が存在感を増すだけでロシアと中国の牽制になるという地理的位置からも、日本はもっとモンゴルと交流を深め、将来的には朝青龍のクローンをたくさん作ってあらゆるスポーツを総なめにするべきでしょう。

　そのモンゴルとともに日本が関係を深めるべきとかねてから考えている国がもう一つあるのですが、少なくとも同意見を述べている人はおらず、恐らく真剣に考えているのは日本人としてはマジで自分一人だと思います。もったいぶらずに述べるとその国はトルコで、今後高い確率で中東、東欧、中央アジアにおいて非常に強い影響力を持つようになると睨んでいるからです。

　そもそも日本とトルコは、明治時代のエルトゥールル号事件、そしてイラン・イラク戦争時のテヘラン邦人救出など、過去に互いの国民を救出し合ったという素晴らしいエピソードもあり、お互いに親近感は低くない間柄です。距離が離れているため民間交流は近隣諸国と比べ少ないものの、少なくともお互いに憎み合うなどの摩擦はなく、もしかかわることがあるなら上記の歴史もあって可能な限り力になろうという意識はある程度共有し合っていると私は思います。

　私自身も、もしトルコの方に会う機会があるならテヘランの借りを返すために全力で誠意を尽くすつもりです。

　そうした日本とは土壌のいい関係にあるトルコですが近年は剛腕のエルドアン大統領の下、日の出の勢いで国際社会においても年々影響力を高めています。単純な国力だけでなく発言力なども増しており、かつてと比べるとその存在感は大違いも言っていいところです。特にウクライナ戦争勃発後は黒海に面することからロシア、ウクライナともに無視できず、互いにトルコが中立でいるよう顔色を窺っており、戦時交渉も大体トルコで行われています。

　そのウクライナ戦争にも関係してきますが、この戦争でロシアの影響力が薄れてきており、アゼルバイジャンやカザフスタンを筆頭に中央アジア諸国のロシア離れが進んできています。特にアゼルバイジャンはロシアを当てにせずトルコの庇護下に入ろうと露骨に動いており、シリアを含め今後のウクライナ戦争の進展によってはその他中央アジア諸国もこうした動きを加速する気がします。

　そのアゼルバイジャンを含め、現代の戦争で無視できないドローン兵器として最初に名を轟かせたのはトルコのバイラクタルＴＢ２です。アルメニアとアゼルバイジャンの紛争から使われるようになったと言われていますが、こうしたドローン開発を見ても軍事的にも進んでいるように思えるとともに、やはりこの地域における軍事プレゼンスとしてトルコは無視できないと意識させられました。

　また中央アジアだけでなく、中東においても同じ大国のイランがこのところイスラエルにやられまくってて、そのプレゼンスはやや下がってきているように見えます。このイランの代わりに中東においてもトルコがイスラム国として影響力を増すのではと私は見ており、先のエルドアン大統領もまだまだやる気というか野望を見せていることからも、かなり幅広い地域でトルコが影響力を増すように見えてなりません。

　そんなトルコが影響力を強める中東や中央アジアは日本からみて程遠く、外交を強化しても直接的なメリットはあまり多くなく、経済面でもそこまでプラスになるかと言ったらすぐには無理でしょう。しかし距離が遠いということは摩擦も少なく、争う可能性もほとんどありません。それでいて、この地域において影響力を強め今後大国化していく可能性のあるトルコと今のうちに付き合っておくことは、将来的には何か大きな果実を実らせるのではないかと思うわけです。

　少なくとも、日本とトルコが仲良くなればロシアに対してはなにがしかの牽制が働くようになると期待できます。逆に日本がトルコに対して何かもたらすメリットを考えなければならない立場です。

　以上のような考えから、冒頭のモンゴルとともに自分はトルコとの関係強化が今の日本にとって重要なんじゃないかと密かに思います。それこそエルドアン大統領に来日して和歌山県に来てもらったり、トルコ出身のサッカー選手などにＪリーグに参加してもらうなど、公民揃っての交流を深め合うことが第一歩です。飲食店などもトルコ料理を限定メニューとして出すなどして、あらゆる面からトルコとは関係を深め合うべきだと勝手に考えています。