自民党が採り得る選択肢

　衝撃のアルベルト、じゃなく衝撃の連立離脱から三日目ですが、いまのところ明確な対応というか動きはまだ見られず、各会派で探り合いのような状態が続いています。ただ自民党の立場に立つと与党として残る上では現実的に残された選択肢は多くないように見られます。以下では具体的にその選択肢を上げていきますが、まず前提条件を整えることとします。

・公明党の連立復帰はまずありえない

・任命責任を問われるため高市氏は萩生田氏を切れない

・共産党、立憲民主は自民党とは組まない

・石破総理は解散しない

　最後の点について補足すると、高市氏は現在自民党総裁ではあるものの日本国総理ではないため、衆議院の解散権は現総理の石破氏が有しています。公明党の突然の連立離脱を受け事態を打開するため解散しようにもその決定権は石破総理にしかなく、そのため一部から解散を期待する声もありますが、現実的にはまず解散しないだろうと見込んでいます。

　根拠としては解散しても自民が勝利する可能性は低く、むしろのその大義なき解散から批判が集まり、今以上に議席を減らす可能性が高いからです。そこへきて公明の選挙協力も亡くなることを考えれば、自民としては解散する方が損というものです。もっともそれ以前に、高市氏と仲の悪そうな石破総理がわざわざ支援するような行為をするはずもないでしょう。

１、国民民主と連立を組み、玉木氏を総理に指名する

　昨日の記事にも書きましたが、自民党が与党として残るためにはこれが一番の上策であるように思います。玉木氏を総理指名することは野党側もある程度了解しており、また玉木氏の側もただ連立を組むだけでなく総理の地位もセットなら党内外を含め説得しやすく、また自民党という組織を国会運営で使えるなら受諾する可能性もある気がします。

　もっとも自民党としては一時的に政権を渡すだけで後年に取り返さなければ話になりません。なので連立期間中にどう国民民主を取り込むかが勝負となるわけで、玉木氏もその自民の下心を理解して臨む必要があるでしょう。やりようによっては、玉木氏有利なシチュエーションへもっていくことも可能ですが。

２、維新と連立を組む

　今日あたりから一部この案を出す人がいますが、私に言わせれば一番の下策です。というのも維新の会の議員は烏合の衆もいいところで、叩けば埃どころか産業廃棄物が大量に出てくるような人間が明らかに多いです。確かに数的には失った公明党の議員数を補えるし、政策の一致というか政策方針そのものがあまりない政党なため組みやすさはあるものの、組んだ後でどんどんスキャンダルが出て過半数をすぐ割ることになりかねません。

　それどころか、まとまりが異常にない連中なため総理指名においてすらも造反者が出て過半数を得られない可能性すらあります。とにもかくにも不確実性の高い連中で、参政党同様に組んだら逆に負けるような状況になるとみています。

３、公明、維新、国民民主に総理指名投票での棄権を求める

　ひとまず目下の問題は臨時国会での総理指名投票ですが、この投票で高市氏に投票しろとは言わず、投票を棄権するよう公明党、維新の会、国民民主党に条件を対価に求めるというのも一つの選択肢かなと思います。票数的にはこれで立憲民主にある程度拮抗させることができ、各党も棄権なら「裏切者」という世論の批判をかわせる可能性があるように見えます。

　もっともこの妥協を求めるにはそれなりの対価が必要なのと、無事に高市氏が総理となったとしても国会運営上においては数的不利が否めず、根本的解決には至りません。あくまで急場凌ぎの策ですが、落としどころを好む日本人的には受け入れやすい案でもあるんじゃないかって思います。

４、いっそ野党に政権を明け渡す

　野党連合も方針の違いがはっきりしているだけに、いっそ政権を渡して下野し、彼らがうまく政権運営できないのを尻目に次の選挙の準備を進めるというのがこの案です。与党というアドバンテージこそ失うものの、現状で下手にじたばたするならこういう寝技もありっちゃありかなと思います。

　ただ自民の支持層や自民の議員から反発する勢力も出てきて、党が割れる可能性もあるでしょう。最有力候補はやはり小泉氏ですが、それ以上に今高市氏にとって危険な存在なのは岸田元総理で、逆に岸田元総理によって高市派が追い出される可能性すらある気がします。

　以上、勝手な憶測で自民が採れる選択肢をいくつかあげましたが、一番最悪なのは右往左往して無駄に時間を過ごすことで間違いないでしょう。すでに公明党を含めほかの政党は活発に動いており、行動で遅れるとどんどん不利になっていくことは確実です。

　しかし偏見かもしれませんが高市氏はかなりプライドが高く、以上の案はどれも飲まない気がします。しかし何かしら捨てなければもうどうにもならない状況にあるため、その辺をいつ判断できるかというところである気がします。

自公連立解消で気になったポイント

　既に報道されている通り、誰も使ってくれないけどかねてからこのブログで「９９年体制」という言葉で表現してきた自民党と公明党の四半世紀にわたる連立体制が昨日、突如として終わりを迎えたというか解消されました。これほどの政治的大事件にもかかわらず昨日何故このブログで記事書かなかったのかというと、今やっている「イース９」が忙しかったからではなく、いくつか気になる点について報道を確認したかったためです。今日はその気になった点について個別に自分の見解を書いていきます。

　なおイース９は前作のイース８に比べると劣るという評価をよく見ますが、私個人としては９の方が楽しかったりします。８は舞台が無人島で開放感溢れるフィールドが評価が高いのに対し、９は監獄都市が舞台で閉塞感が強いという声が多いですが、９の方がいろんな建物を垂直で上ったり、滑空できたりするのがすごくいいです。以前遊んだ「グラビティデイズ」を思い出しました。

・公明党はいつ連立解消を決めたのか

　これはもうほぼ確実というか、昨日の高市氏との会談の前日、つまり一昨日の公明党内の幹部会議でしょう。恐らくこの会議で自民党が公明党の要求を飲まないならもう解消しようという合意が得られていたとみられ、実際一昨日の時点でそのような方針が報道されていました。

・自民党は連立解消となる事態を予想していたのか

　こちらについても、自民党、少なくとも執行部はまさか公明党がそこまで覚悟していたとは考えていなかったと断言できます。昨日の会談後の高市氏の昂った反応といい、その直前までの余裕綽々な態度を比べると、公明党がまさかここで連立解消してくるとはまず思っていなかったのでしょう。

　もちろん高市体制ができたことに対して公明党が反発を覚えていることはわかってはいたでしょうが、それでも適当に妥協したり口車に乗せればどうとでもなるという風に考えていた節があり、まさかこのタイミングではっきりと行動に移すとは考えていなかったように見えます。端的に言えば、舐めていたのでしょう。

・公明党は事前に他の野党と解消について協議していたのか

　これは自分の推測になりますが、恐らくしてなかったのではないかと思います。内部議員が個人的に検討していた可能性こそあるものの、今回は野党の反応を見ていてもこの解消にみんな驚いており、自民同様に想定していなかったように見えます。

　私は当初、解消後に他の野党も協力するという後ろ盾がすでに確保された上で公明党は解消を決断したのではないかと疑いました。っていうか普通、そういうバックアップが初めて物事は行動に移されるものだという風に考えていたからですが、今回に関してはマジでそういうものはなく、逆を言えばそれだけ公明党も自民党の態度に煮え湯を飲まされる思いをしてきたのだとも感じて、だとすればかなり根が深い問題だったことになります。

・公明は何故連立解消に舵を切ったのか

　こちらについてはかなりはっきりしており、裏金問題への自民というか高市派の消極的態度もあるでしょうがそれ以上に、萩生田氏の党役員就任が最大の原因だと断言できます。萩生田氏が裏金議員であるためという解説を多くの報道で見受けられますが、私はこれについては違うんじゃないかと思っています。

　もう忘れている人も多いかと思いますが自民党で統一教会問題が発覚した際、公明党が一番ブチ切れていた相手は萩生田氏でした。何故かというと萩生田氏は選挙で公明党の応援を多大に受けていながら、創価学会の不倶戴天の敵ともいえる統一教会からも応援を受けており、統一教会にも多くの便宜を図っていたと報じられたからです。またどうも萩生田氏が自民都議連の代表なりしていた時も都議会選挙を重視する公明党を冷遇していたともされ、それもあって公明党からは嫌いを通り越して憎悪を持たれていたという報道を当時（２０２２年）見た覚えがあります。

　敢えて恋愛漫画に例えると、公明党は自分の食事を制限してまで萩生田氏に毎日お弁当を作ってあげていたら、萩生田氏は公明党の親の仇（統一教会）からも弁当もらい続けるという二股をかけており、しかも親の仇の方を本命扱いしてたようなもんでしょう。

　裏金問題も関係しているでしょうが、それ以上に萩生田氏に対する憎悪こそが公明党を連立解消に走らせた最大の要因であるように私には思えます。逆を言えば、自民党は萩生田氏には復党までにとどめて党要職には就任させていなければ、今回の事態は避けられたんじゃないかという気もします。

・総理氏名はどうなるのか

　ぶっちゃけ読めませんが、高市氏が順調に総理に就任できる可能性はこれまで９５％だったのが一気に４０％以下に落ちたというのが現状でしょう。自公連立が維持されるとしても１００％ではなかった状況から、公明党が連立を離脱したうえに既に野党連合と接触、連携を図っている状況を考えると、野党連合の中からいくらか造反が出たとしてもその数的有利は動かず、自民党よりも有利な状態となっています。

　さっき友人にも話しましたが、総理指名候補に挙げられている国民民主の玉吉こと玉木氏についてはその強運ぶりに若干驚愕しています。もちろん野党連合の総理なんて利害が絡んで運営すんのも大変だからやりたくないかもしれませんが、このタイミングで総理就任のチャンスがポンと転がって来る人なんてなかなかないでしょう。

　もちろん、玉木氏が野党連合を切って自民党と連立を組む可能性もないでしょうが、それも昨日までと比べるとその可能性は大きく低下したと言えるでしょう。かくなるうえは自民党が総理指名を総裁の高市氏ではなく、敢えてその連立相手とする玉木氏を選ぶという方策でも採らない限り、自民党はこのまま野党に下野する可能性が非常に高いのではないかと思います。もっとも高市氏の性格を考えると、この「総理を捨てて与党を取る」戦術を採る可能性は低いのではないかと思いますが。

　それにしてもほんと数十年ぶりに政治が動いたというか、一気に政局が流動化した感があります。少なくともいえることは、どう転んでも自民党の影響力は今後大きく低下し、またこの事態を招いた高市氏の求心力も劇落ち君なみに劇落ちし、党内ガバナンスにも影響してくることでしょう。

　さてイース９を今日はどこまで進めるべきか。明日も上海の予想最高気温３４度で１０月の記録を更新するということだから、家に引きこもってやってよ(´・ω・)

高市氏の総理就任に対する中国の反応

　もう何日も仕事せず連休が続いてきてやることなくなってきて、今日は昼寝するだけで終わりました。っていうか上海が暑すぎてヤバく、今日なんか３５度行ってたんじゃないかと思います。昨日も３０度越えだったけどまだ雲があって自転車で走りやすかったため往復で５０㎞走ってきましたが、今日やってたら多分死んでた(´・ω・)

　話は本題ですが昨日の総裁選を経て今度総理に就任することが確実となった高市氏ですが、かねてより安倍シンパということで極右政治家と中国では報じられていました。一部日系メディアの報道では中国は高市氏について極右政治家であるとして警戒しているなどという外電を伝えるのもありますが、基本的に中国の日本政治報道は朝日新聞からの引用なので、日系メディアは中国メディアの報道を伝えているつもりが朝日新聞の報道を伝えるだけとなっているように見えます。

　あながち笑えないというか、外電が上記のように引用の引用になっていることはあまり珍しくなく、現地の反応を報じたつもりが国内の反応だったというのはままあります。

　話は戻りますがそんなわけで自分の目で中国の反応というか今回の総裁選結果に対する論評を見てみました。まず一番大きく取り上げているのはやはり日本初の女性首相という点で、その経歴や過去の発言などを紹介する記事が多く見られました。この経歴の中で安倍に近い立場で、靖国にも何度も参拝しているという事実を報じて警戒する記事はあったものの、何となくこれまでの首相と比べるとそこまで極右的な姿勢に対する警戒感は弱いように感じました。自分の主観で申せば、やはり女性という立場からか柔らかく感じているのではないかと思います

　次に政策に関してですが、ちょっと違和感を覚えたのが経済政策について触れる記事が多かったです。具体的には選挙期間中に高市氏は積極財政を訴えたとか、通貨緩和政策を採るだろうとか、日本の報道だとあまり見ない具体的なマクロ経済政策に関して解説しようとする中国記事がやたら多く見ました。まぁ中国からしたら日本国内の内政なんかどうでもよく、日本経済がどうなるかの方が気になる人も多いだろうが故だと思います。

　あとちょっと面白いと思ったのが、高市氏の勝因に対する解説です。ある新聞の評論でははっきりと、「石破氏への失望」が最大の勝因だと断じていました。

　先の自民党の献金問題を受け政治改革が期待されて石破氏が総裁選で当選したものの、彼は在任中に一切政治改革を行わず、有権者を失望させ、結果的に石破氏に対抗姿勢を見せていた高市氏への支持を広げさせたという風に分析していました。これに関しては私も納得というか、石破氏の不人気がそのまま高市氏の人気につながったのは間違いないでしょう。そう考えると、高市氏当選の最大の原動力はほかならぬ石破氏だったということになります。

　このほか落選した小泉氏についてはやはりあのステマスキャンダルについて中国でも報じていたほか、その父親の小泉純一郎氏の名を挙げた上で「官二代（世襲）」の政治家という風に紹介されています。

　以上簡単にまとめましたが、自分の所見として述べると何となく中国としてもノーマークだった人が当選したもんだから、どういう人物なのか測りかねているような印象があります。もちろん中国政府ならある程度分析しているでしょうが、少なくとも中国メディアからすれば「この人どんな人？」的な感じであり、まだ大臣やってた林氏の方が詳しそうな印象を持ちました。

　逆を言えば極右的人物と報じられているものの、本当のところはどうなのかまだ測りきっていないようにも見えるので、就任後の振る舞いによってはそのイメージを大きく転換させることも可能じゃないかと思います。もっとも中国との外交は中国が空気読まない行動を連発してくるのでこっちが下手に出てもすぐ裏切るような態度を取るため、政府間で必要以上に距離を詰める必要はないと私ですら思います。むしろ疎遠な態度を取ればとるほど「え、日本どうしたの？(；ﾟДﾟ)」みたいに逆に中国が焦りだす傾向にあるため、このまま一定の距離を採るのがベターでしょう。

　一方、韓国に関しては向こうがどう出るかをある程度考えてこっちも動きを採る必要があるでしょう。向こうの李在明大統領は就任前の日本批判は今のところ抑えておりこの点はまだ現実的だなと思う反面、国内での支持率に伸び悩んでおり、どこまで続くかやや未知数です。っていうか韓国政治の解説記事減ったなぁ最近。

高市氏の自民総裁選勝利に触れて

　結論から言うとかなり意外でした。議員票で苦戦するかと思っていたらそこそことってて、決選投票では地方票で小泉氏を圧倒するなど最後の最後で強さを見せた感じがします。

　はっきり言えば私自身は林氏推しで高市氏はそれほど高く評価していませんでした。とはいえ女性初の総理になった点と言い、その粘り強さに関しては見事としか言いようがありません。逆に今回小泉氏はあのステマ問題が足を引っ張り、あれさえなければ結果はまた違ったような気がします。

　その上で高市氏が総理就任後に何するかですが、あのステマ問題への報復じゃないかと密かに予期しています。ターゲットはやはり牧島氏、そして小泉氏で、こういう報復はあまりいい結果を生むものではないですが今回に関してはやり口と言い、モロ高市氏を狙い撃ちにしたことを考慮すると私も支持したくなります。

　野党に関しては多分彼らも高市氏を想定しておらず、これからどう対応しようかと与党以上に焦っているのではないかと思います。私個人の見方としては野党の動きを待つのではなく、高市氏から積極的に野党に接触する方が彼らの足並みを乱す上でも有利になるような気がします。

　また外交に関しては中国なんかめちゃ警戒することでしょう。一方、米国に関しては関税交渉がひと段落ついてから急に日本国内のトランプ政権に関する報道が止まっており、恐らくあまり懸念もなくこのまま推移していくような気がします。

　続いて人事に関しては、小泉氏を指示した勢力は徹底的に冷遇されるとほぼ断言できるでしょう。その他の勢力では使い勝手の良い林氏はまたどっかで起用されるような気がするのと、私個人としては対米交渉で活躍した赤澤大臣だけは何としても政権に残ってもらうのがいいと思います。

　書きたいことはざっとこんなもんです。さてほかの記事を書かなきゃ。

今、日本はどんな国を目指すべきか？

　昨日は宣言通りロボステップ向けの記事をきちんと真面目に書き上げました。自分でも不思議ですが何故か締め切り意識が異常に固く、職場でも締め切りブッチする連中多い中でただ一人鋼の如く締め切りを守り続けています。

　それで本題ですが、恐らくもう９割がたの日本人は忘れてしまっているでしょうが、１０年くらい前まで日本は「製造強国」、「技術立国」などと言う言葉を掲げては製造力や技術力に溢れた国だと自認し、その技術力で外貨を稼ぐ国としてやっていく方針を官民ともに持っていました。しかし現在、というかこの２、３年くらい、「技術立国」という単語を私は一切見たことがなく、むしろ中国の方で見る機会が増えています。

　それこそこのブログを開始して間もない当時から私は、すでに中国の製造技術は日本を一部追い抜いており、このままいけば遅かれ抜かれるだろうから、まだ買い手がつくうちに中国企業へ日系企業は特許などを売るべきと主張してましたが、当時は誰も相手にされませんでした。この点に関しては、自分に先見の明があったとはっきり主張できます。

　自慢話は良しといて話を戻すと、かつての日本人のアイデンティティをなしていた「技術立国」はもはや過去のもので、恐らくまたこれを持ち出そうとする日本人はもうほぼいないと思います。何故かというとあらゆる分野で中国に技術力で負けてて、もはや対抗意識すら持たなくなってきているからです。

　ネットで見ていても人型ロボットなどで「中国は進んでるな、それに対して日本は……」などというコメントを見ることが多く、かつてのように「中国は日本の技術をパクってる」という非難すらもはや見なくなりました。自分に言わせれば、ようやく現状を認識できるようになったに過ぎませんが。

　ただ、「高い製品技術力」は日本人の自信の源でありアイデンティティであり、これがなくなることで日本人の国家観や帰属意識が今後弱まることを私は懸念しています。現状を認識するのは大事ですが、失った「技術立国」というスローガンの代わりに新たなスローガンを今用意しなければならないと思うのですが、どうもこれを誰も意識していないというか、自民党の総裁選でもこうした国家デザインについて触れたり議論する人はいません。

　ちゃっちゃと話を進めると、まず「技術立国」は中国と並んでいるととても主張できるスローガンではなく、言えばいうほどさもしくなります。では「技術立国」より一つ前の「経済立国」はというと、そもそも中国にGDPで抜かれてでこれが主張できなくなった後で「技術立国」を持ち出してきたのだから、今更提唱できるはずもありません。

　現状、一部で叫ばれているのは「文化立国」で、これはやはり海外におけるアニメや漫画のセールスを背景としたものです。極端に悪いとは言わないものの、果たしてこれでいいのかという懸念も少しあり、具体的には実際にクリエイティブ産業に係わる労働人口はそれほど多くなく、国家全体のコンセンサスとなりうるのかという風に疑問視しています。

　若干話をひっくり返してしまいますが、以上は「どう稼ぐか」という前提に立った国家デザインになります。私としては一旦、お金の話は外において、その上で新たな国家像を日本はもっと議論すべきじゃないかと思います。

　例えば法の下での平等を追求する国とか、国際社会の平和維持を何よりも優先する、アッシマーの正式量産化実現をあくまでも目指すなど、比較的具体的なイメージが持ちやすい国家像こそが求められている気がします。どっちにしろ、かつてと比べて日本はもはや稼げない国となりつつあるので、それこそ経済実態に合わせるなら「観光立国」しかもはや選択肢がありません。

　敢えて私の方からこうあってほしい国家像を述べると、江戸っ子堅気な「粋な国」というのを目指したいなという思いがあります。具体的には社会的にずるがしこい奴が出てきたら「野郎、ぶっ殺す(´・ω・)」などと思う人がたくさんいて、みんなして全力でその人を社会から追い出そうとしたり、逆に災害救助で活躍した人なんかには「野郎、もてなす(´・ω・)」みたいな感じで、みんなで全力で褒め称え合うような、割と感情がストレートに社会システムへ反映されるような国だったら住み心地よさそうな気がします。まぁ誹謗中傷対策は必要になるでしょうが。

小泉陣営のステマ工作について

　昨日の記事で「総裁選マジつまんねー(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ」っと言っておきながらですが、文春の小泉陣営のステマ工作を見て俄然興味が湧いてきました。結論から言えば、もうこれで彼の目はなくなったと断言できるでしょう。

　ステマ工作の中身とかについては細かく触れませんが、恐らく身内からのタレコミでしょうがこうもあっさりばれる時点でお粗末この上なく、また米国のトランプ政権や兵庫県知事の問題をはじめ、ネット上の世論工作の弊害が現在進行形で起きているこの最中で、政権の中枢にいる人物が意図的にステマ工作をやっていたというのは議員辞職物の失態だとすら思います。仮に党員投票を既にある程度稼いでいるとしても、もし総理になったらこの問題をいくらでも蒸し返せるという弱みを抱えることとなり、次の選挙にも響くことを考えるともう議員票も伸びないだろうというのが上の予想の根拠です。

　その上で、何となくこんなお粗末なことをやってのけるあたり、ほかにも叩けばほこりが出るんじゃないのこの人と疑っています。可能性があるものとしては、先の参議院選でもステマ工作をやってたのではという疑いで、もしこれも仮に証拠やタレコミが出たら、自民党そのものへの批判が劇的に広がる可能性もあるのではないかという気がします。

　私自身、ネットを使った選挙活動は貧乏議員が有利となり、金満議員には不利となって、選挙における資金力方面の公正化につながるとしてもっと広げるべきだという立場にあります。でもって現在の選挙法におけるネット規制は厳しすぎると思え、この辺でも緩和が必要という立場を取っています。

　然るに、今回のような堂々とステマ工作をやってしまう人間が出てきたとなると、逆に規制を強化しなければという考えに傾いてしまいそうです。少なくとも民間企業には既に禁止しているように、政治家に対してもステマは今後一切禁止で、やった場合は被選挙権停止または選挙活動の限定などのペナルティをつけるのが次の国会で求められる対策でしょう。

　ぶっちゃけ、小泉氏に関しては今回の総裁選のみならず、次回以降でももう目をなくしてしまったのではないかという気がします。すでに何度も総裁選に出馬して落ちてますし、そこへきて今回のずるがしこい工作ぶりからして、政治家としては続けられるかもしれませんが「将来の総理候補」としてはもう終わった気がします。

総裁選の公約を見る必要はあるか？

　現在総裁選真っ最中の自民党ですが、正直言って各候補の発言とかはあまり興味がありません。基本的に総裁選の最中の演説は支持を獲得するためのもので耳障りのいいことしかみんな言わず、肝心な部分には触れないのがお約束です。また支持を得るための物であり、事後に検証されることもほとんどないため、実現性を無視したこともみんな平気で言います。

　恐らくもう誰もが忘れているでしょうが、現総理の石破氏も総裁選では地方再生とかを口にしていたものの、就任後に関連する政策や対応は自分が記憶する限り何一つとっていません。

　この点についてメディアもだらしないというか、各候補の本音に迫るようなきわどい質問を投げるような人もいなければ、過去の発言や政治姿勢から総裁に就任した場合にどうなるかについてもあまり検証しません。なので総裁選中の発言は就活生と企業側の説明のように嘘八百にまみれた内容なので、いちいち読むだけ無駄だとすら内心思っています。

　ただ唯一例外と言っていいのが、事後に発言を撤回した内容です。たいてい調子に乗り過ぎて支持を失うような発言をした場合に候補は撤回するのですが、こうした内容ほどある意味その候補の本音に近い意見であることが多いように思え、この撤回した発言こそがその候補が本当にやりたいことである確率も高いような気がします。

　まぁいい政治家っていうのは、こういう失言をしないっていうのも資質なんだけど。

　その上で若干ネガキャンが過ぎるかなと思いつつも、高市氏に関しては何かやりたい政策とかそういうものは一切なく、自民党内における安倍派の復活以外何も考えていないのではと思う節があります。なんか一部では移民問題で強い態度を取ってくれそうだなどと期待する人もいますが、恐らくこの問題についてもそもそも関心がないような気がします。

　一方、自分が推す林氏は先の「撤回する発言にこそ本音が出る」というのに照らすと、石破政権を支えるのは本当は嫌だったんだろうなって気がします。総理への布石か岸田氏の指示かはわかりませんが、嫌な仕事でも一応ちゃんとやるあたりは自分の中でプラスです(∩´∀｀)∩

次回の自民党総裁選に対する見解

　新しい冷房が来てから電源付けるだけでもマジ楽しいです。一瞬で室温も冷えるし音も静かだし、科学技術は人を幸せにするものだとかみしめています。

　話は本題ですが、政治ブログを名乗っておきながら石破総理の辞任とかにはあまり触れてきませんでした。理由としては参院選の結果からこうなることは時間の問題だったことと、次の総裁選に関しては候補がまだ出そろっていなかったことなどがあります。またもう一点問題があり、今回の総裁選は前回の参院選同様に争点が非常に少ないこともあります。

　もう多くの人が忘れていると思いますが、前回の総裁選での論点は事実上、「裏金が問題となった安倍派を復活させるべきか否か」にありました。復活派は言うまでもなく高市氏で、この高市氏に対し非安倍派が結集して妥協した結果として石破総理が誕生したと言っても過言ではありませんでした。麻生派のみ、石破氏嫌いで高市氏に入れたような気もしますが。

　それに対し今回の総裁選では、明確な争点がありません。強いて言えば支持率を高めて次回の選挙で勝てる候補、それと新たな連立相手が受け入れやすい総裁がいいということくらいでしょう。前回の旧安倍派の問題に関しては、先の参院選で旧安倍派議員が結構落選していることもあり、もはや復活派望めない状態にあることから争点にはならないと思います。

　この点は高市氏にとってはかなり不利な点だと個人的に思います。単純な獲得見込みの議員票が先の総裁選に比べて減ることもさることながら、安倍派復活の大義を掲げづらくもあります。

　またその支持層たる戦没者遺族会をはじめとする極保守派も、年数の経過とともに先細りが確実なこともあって、組織票として固いものの将来性はやや乏しいです。それ以上にこの人が総裁になった場合に予想されることとして、女性票が大きく減ることの方が影響としては大きいです。典型的な「女に嫌われる女」なだけに、この辺を他の議員がどういう風に見てくるかがポイントになる気がします

　ただ総じていえば、前回総裁選と比べると今回の総裁選で高市氏はその勢いが大きく落ちる結果になるのではないかと私は見ています。

　ではほかの候補はというと、先に挙げた女性票の取り込みではやはり小泉氏が一番強いとみられます。ただ同じ若手で小林氏もまた立候補しており、これで若手議員の票を互いに食い合うこととなることがどう転ぶかと言ったところです。仮に決選投票にどちらかが進んだら互いに応援するみたいな協定はあるのではないかと思いますが、小泉氏にしろ小林氏にしろ党員票をかつてほどには稼げなくなってきていることから、今回の総裁選ではやや厳しいんじゃないかという風に見ています。

　そこで残ってくるのが林氏と茂木氏です。前回同様に私の推しは林氏で今度こそ当選してほしいと陰ながら願っているものの、茂木氏も実績面では林氏に劣らぬものがあり、この二人のどちらかが少なくとも決選投票まで行くのではないかと思っています。

　ただどちらの候補にも言えますが、冒頭でも語った通り現在の日本は経済や社会面で比較的安定しており、国民が懸念している問題としては外国人移民問題くらいしかありません。ただこの問題は総裁選で触れると確実に死ぬ話題なためどの候補も語ることはまずしないため、政策面で差別化を図りづらい状況であるように思えます。

　強いてあげるとしたら税制が争点になるかもしれません。ここ数年、基礎控除の引き上げを除いて日本は増税一直線で財務省への批判も高まっており、ここで一服の減税をいずれの候補が口にすれば、財政と税制が大きな争点となっていくかもしれません。

　ただ私個人の意見としては日本は最低でもあと４年は増税をし続けなければならず、減税するとしたら４年後以降でなければならないという強い確信を持っています。その点を踏まえると、次の総裁に求められる資質としては増税を国民に納得してもらえるだけの説明力と、サンドバッグとなって耐えられるタフさの二つが特に重要なんじゃないかと思います。この点で私は小泉氏、小林氏には不安があり、高市氏に至っては論外で、やはり林氏、茂木氏の二人が主役になるのではないかとみています。

石破政権はいつまで続くのか？

　多分歴代クソゲーの中でも、デスクリムゾン、四八などといっしょに四天王くらいには入ると思う「星をみるひと」の勝手にリメイク作にあたる「STARGEZER」を遊んでいますが、最近こういうのんびりやれるRPGゲーム内からなんかほっとします。ゲーム内容は元のクソゲーよりだいぶマイルドらしいが難易度そこそこ高いけど。

　話は本題ですが前回選挙から１ヶ月近く経つものの、いまだに石破政権は続いています。選挙前からの不人気と選挙での時効過半数割れを受けてすぐに辞めるのかなと思ってましたが、かつての大平正芳の如く結構粘っています。選挙直後こそ自民党内で長老会議が開かれるなど石破下ろしの動きも積極的でしたが、現在に至ってはあまり目立つ動きは見られなくなっています。

　私は当初、石破下ろしが急に沈静化したのは辞任時期を石破総理自信が示したからではないかと推測しました。具体的には慰霊関連イベントが集中する八月中旬を過ぎたころで、本人も思い入れがありそうなのでこの時期が卒業旅行となるのではとも見ていましたが、８/２４の現在においてはあまりそれらしい動きが見られません。それどころか世論も前ほど、石破総理への批判を口にしなくなってきています。

　そんなわけでいつまで政権が続くが読めない状況ですが、自民党の有力者にとってもこの状況の方が案外都合がいいように見えます。支持基盤が弱いことから石破総理に後ろから働きかけることもできるし、また仮に石破総理が辞めるとしたらその後釜でも揉めることが確実です。具体的には高市氏が現在の最有力候補ですが、彼女だと保守意識が強いあまり既存支持者が離れる可能性もあって、それが先の選挙戦にも影響しています。

　ほかの候補で今高市氏に対抗できるものとなるとやや人数が少なく、また今後の別の野党との連立も含めると敵を作りやすい高市氏だと任が重く、この点でも懸念となります。となると、何かしっかりした連立体制が出来上がったら、そこで石破総理はお役御免となる可能性もあるかもしれません。

　連立先としては既存の公明党のほか、維新の会か国民民主の名前が何度も出てきています。どちらもやや弱り目にあり、また小泉農相が維新の吉村代表とも歓談するなど、何となくにおわせムードも出しています。国民民主は玉吉が先の公認問題で党内への影響力が低下しているように見えるので、この辺がネックになるでしょう。

中間層消滅に伴う日本政治の分散化

　このところ「日本にはもう中間層はいない(# ﾟДﾟ)」と主張する記事を連続で投稿していますが、この中間層が消失したにもかかわらず政府や政党の政策は中間層を軸に立てられており、それが結果的に政治離れにつながっているのではないかというのが今日の結論です。

　まず前提として、昭和から平成にかけての日本の内政は基本的に中間層を如何に拡大させるかがすべての肝でした。中間層が拡大することによって生活水準が上がり、税収も増えることもさることながら、社会主義運動の勢いを削ぐことが昭和においては重視されました。また中間層を拡大させる政策は、金持ち優遇とは受け取られず、それでいて大衆の生活水準向上につながる風に見えるため耳聞こえもよく、支持拡大の上でも都合がいいところがありました。

　ではそうした中間層拡大政策は具体的に何があったかというと、

・大学入学定員の拡大

・サラリーマン（正社員）向け税務優遇

・児童手当

　こうした中間層拡大、優遇政策は昭和の成長期にはプラスに働きましたが、不況が続いた平成中期以降は少なくとも昭和ほどには効果を発揮せず、現代においてはマイナスとまでは言わないにしても支持拡大にはもはやつながらなくなってきていると私は思います。

　というのも、少子化対策として子供のいる世帯向けの優遇政策が何本も作られていますが、そもそも各世代の子供のいる世帯自体がかつてと比べ大幅に減少しており、これら優遇の恩恵を受ける世代は明らかに限られています。また以前の記事でも書いたように、現代においては「マイホーム＋家族持ち」はもはや上流世帯とみなされるようになっており、こうした子供のいる世帯向けの優遇政策は上流優遇とみられている節すら感じ、実際に子供のいない独身世帯からすれば「俺たちの税金が( ；∀；)」みたいな感情を少なからず持っている気がします。度々話題に上がる独身税への反発なんか特に顕著だし。

　真面目な話、官僚や政治家はこうした日本における家族構成や世帯の変化にマジで気づいていないのではないかと思う節があります。彼らとしては普遍的な支援策を打ち出しているつもりながら、実際にはごく一部しか恩恵が得られない偏った政策にもなっている節があり、だからこそ少子化対策は必要とみられつつも、政府の少子化対策政策が支持されない現状になっているように見えます。

　同様に、労働者に対する政策もどこかピントがずれてきている気がします。基本的に政府の言う労働者は正社員が対象で、下手すりゃ大企業の正社員に限定されます。しかし現実には今やかつての中間層のような正社員は少数派で、実質的にはそうした層は今や上流に属します。そうした上流層への生活支援策とかやられても中間層が拡大するかと言ったらそんなことはなく、見方によっては上流層をさらに肥えさせているようにも見えるかもしれません。

　本気で中間層を拡大しようというのなら、やはり派遣などの非正規社員の支援が必要となるでしょう。近年の政策ではフリーランサーを支援する政策なんかはまさにそうした方向性に適っているし実際に価値ある政策だと私も思うものの、大多数の非正規雇用への支援策は先の１０３万円の壁こと基礎控除の引き上げ議論で自民党は乗り気じゃなかったなど、現政府はやはりまだ熱心でない気がします。

　ただ、政府がこうした非正規雇用への支援策に乗り気でないことについて私は内心深く理解できます。というのも、こうした非正規雇用者層を支援をしたところで一切票につながらないからです。自分も以前に派遣マージン率を調べてたときに痛感しましたが、どれだけその待遇改善を応援しようとしても多くの非正規雇用者自身は政治に関心を持たず、自分たちを応援してくれそうな人たちへ投票で行動を示すことはまずありません。それだったらちゃんと票くれる人を支援しようと政府や政党が考えるのも、無理ないかなと考えています。前のインボイス制度に関しても無駄に騒ぐだけだったし。

　そもそも中間層が消失して上流と下流に分断され、政治に関心持たない下流層の浮動票化がますます加速し、妙な陰謀論とか実現性のない政策や主張の扇動を受けやすくなっているのが今の日本政治な気がします。

　各政党もこうした浮動票を取り込もうと色々知恵を練っているように見えますが、彼ら自身の中間層信仰がそれを妨げており、特に社民党や共産党などは彼らの支持母体がもはや上流層となっていることに気づかずにちぐはぐな主張を繰り返すからその支持を失っているように見えます。

　その一方、上流も層を拡大したことによってかつてと比べると、特に財界で顕著ですが特定の思想や方針に対するこだわりが薄れてきている気がします。それこそ昭和の時代は護憲、対米重視、反共、反米、天皇制などについて政党が主張や方針を変えようものならすぐにもその支持を投げ捨てる団体や企業が数多くいましたが、現代においてはこうした団体はかなり減り、一言で言えばかなりマイルドになってきています。

　政党としては綱領に縛られずに以前よりも柔軟に政策や方針を打ち出しやすくなっている一方、いわゆる岩盤固定支持層がなくなり、議席の維持というか票を固めづらくなってきている気がします。逆を言えば、固定支持層を作るだけの綱領を今の政党はあまり作れなくなってきているように見えます。安倍晋三なんかは意識してその辺を作ろうとしたけど結局戦前の天皇制崇拝の焼き直しで、「美しい国」というよくわかんない表現したから結局固まらなかったのが私の見方です。

　以上が大体の自分の言いたかったことですが、一番言いたいことを軽くまとめると、中間層が消滅して上流、下流に二極化した結果、双方ともに票の流動化が加速してきているというのが今の日本政治の特徴だと思います。なので１０年単位の長期的政策を打ち出しづらいし、打ち出しても票につながらなく、それどころか実現性無視した耳当たりの良いこと言った方があと腐れなく票が取れちゃうから、今後日本政界はさらに流動化が進むかもしれません。

　その上で今一番求められているのは、中間層をターゲットにするのではなく、上流にも下流にも「せや、それでええねん(*‘∀‘)」と世代や階層を超えて支持される方針というかビジョンだと思います。池田勇人なんかは所得倍増計画で日本人全体の目標を復興から豊かさへ一気に転換したうえで統合させることに成功しましたが、まさにこう言うビジョンが今欲しい気がします。

　なお平成前半は「物質的豊かさはもう極めたから、国際社会での影響力を高めよう」というのが政府方針であったものの、現代においては米国同様、むしろ国際社会のわずらわしさから避けたいのが日本人の本音な気がします。平成中期は「バブル期再来」がビジョンというか願望でしたがこれは実質的に叶うことはなく、国民全体であきらめている状態です。

　日本をどんな国にしたいかというのなら、自分としてはマイノリティという自覚が強いのでやはり多様性を重視するマレーシアっぽい寛容な社会が希望です。

ボーイングから買う１００機の中身

・羅小黒戦記紹介サイト

　今朝この作品の２の映画を見てきましたが、そのあと湿気が濃くて熱中症となったのか一日中ダウンしてました。 もっとゲームしたかったのに(´；ω；｀)ｳｯ…

　話は本題ですが先日の対米関税交渉の中身について、自分が見ている限り世論は曽於結果に対してやや非寄りというか批判が多い気がします。というのも関税率１５％の代わりに米国にいろんな条件を付けられているとか、合意文書がないとかやっかみに近い批判です。

　特に後者の合意文書なんか、文書があろうが平気でそれを文字通り横紙破りするトランプ大統領なのだから用意したところで意味があるのか私は疑問です。また合意文書がないということは、日本も理由をつけて約束を破る手段を採れるということも言え、米国が約束通りに関税１５％を実施しなかったら無視すりゃいいという意味で前者の条件に対する批判も気にする必要はないというか、何故米国が約束を違える可能性を言いながら日本が必ず約束を守らなければならないという主張をするのかが不思議です。

　その条件の中身で特にやり玉に挙がっているのが、ボーイングから航空機を１００機購入するというのがあります。わかりやすい条件内容とあって色々批判というか議論されやすいのですが、コメント欄見ていると「つまり、Ｆ－１５ＥＸを１００機購入というわけだな」というのがちらほら見えます。これ見て自分は、「なにそれめっちゃほしいしええやん(´・ω・)」とか思ってます。

　Ｆ－１５ＥＸについては上の動画で詳しく紹介されていますが、端的に言えば古いプレステ２の中身にプレステ４のソフトウェアや部品を投入したような戦闘機です。ステルス性能は低くてもその圧倒的な信頼性と耐久性、何よりもステルス性を無視することで可能となる大量の兵器搭載能力が魅力の機体となっています。

　日本もＦ－１５を長年運用していますが、既に半世紀近く運用していて老朽化が目立っています。近代化回収も度々行われてはいるものの、だったらいっそ新しいのに交換して、耐久寿命もくそ長いんだし一気にＦ－１５ＥＸにしたらどうかと前から思っていました。それだけにボーイングから１００機購入するのも、いつか必要になる投資だと思え全く無駄だと思えず、旅客機買うよりずっといいじゃんとか思ったりしました。

　もっとも、そのＦ－１５ＥＸの値段は旅客機はおろか、最新鋭機のＦ－３５よりも高かったりするのですが。旅客機の数倍だから、半端ない予算になってしまう。でもほしい(´・ω・)

日本が本当に関係を強化すべき二ヶ国

　先日の対米関税交渉は久々に日本外国の強さを見せたというか、かつての半導体交渉の無様さを思うにつけ、色々とこみ上げるものがあります。

　さてその外交に関して少し掘り下げた話をすると、自分は今の日本にとって外交というか関係を強化すべきだと思う国が二ヶ国あります。一つは以前にも取り上げたモンゴルで、相撲や流鏑馬など共通する文化も多く、この国が存在感を増すだけでロシアと中国の牽制になるという地理的位置からも、日本はもっとモンゴルと交流を深め、将来的には朝青龍のクローンをたくさん作ってあらゆるスポーツを総なめにするべきでしょう。

　そのモンゴルとともに日本が関係を深めるべきとかねてから考えている国がもう一つあるのですが、少なくとも同意見を述べている人はおらず、恐らく真剣に考えているのは日本人としてはマジで自分一人だと思います。もったいぶらずに述べるとその国はトルコで、今後高い確率で中東、東欧、中央アジアにおいて非常に強い影響力を持つようになると睨んでいるからです。

　そもそも日本とトルコは、明治時代のエルトゥールル号事件、そしてイラン・イラク戦争時のテヘラン邦人救出など、過去に互いの国民を救出し合ったという素晴らしいエピソードもあり、お互いに親近感は低くない間柄です。距離が離れているため民間交流は近隣諸国と比べ少ないものの、少なくともお互いに憎み合うなどの摩擦はなく、もしかかわることがあるなら上記の歴史もあって可能な限り力になろうという意識はある程度共有し合っていると私は思います。

　私自身も、もしトルコの方に会う機会があるならテヘランの借りを返すために全力で誠意を尽くすつもりです。

　そうした日本とは土壌のいい関係にあるトルコですが近年は剛腕のエルドアン大統領の下、日の出の勢いで国際社会においても年々影響力を高めています。単純な国力だけでなく発言力なども増しており、かつてと比べるとその存在感は大違いも言っていいところです。特にウクライナ戦争勃発後は黒海に面することからロシア、ウクライナともに無視できず、互いにトルコが中立でいるよう顔色を窺っており、戦時交渉も大体トルコで行われています。

　そのウクライナ戦争にも関係してきますが、この戦争でロシアの影響力が薄れてきており、アゼルバイジャンやカザフスタンを筆頭に中央アジア諸国のロシア離れが進んできています。特にアゼルバイジャンはロシアを当てにせずトルコの庇護下に入ろうと露骨に動いており、シリアを含め今後のウクライナ戦争の進展によってはその他中央アジア諸国もこうした動きを加速する気がします。

　そのアゼルバイジャンを含め、現代の戦争で無視できないドローン兵器として最初に名を轟かせたのはトルコのバイラクタルＴＢ２です。アルメニアとアゼルバイジャンの紛争から使われるようになったと言われていますが、こうしたドローン開発を見ても軍事的にも進んでいるように思えるとともに、やはりこの地域における軍事プレゼンスとしてトルコは無視できないと意識させられました。

　また中央アジアだけでなく、中東においても同じ大国のイランがこのところイスラエルにやられまくってて、そのプレゼンスはやや下がってきているように見えます。このイランの代わりに中東においてもトルコがイスラム国として影響力を増すのではと私は見ており、先のエルドアン大統領もまだまだやる気というか野望を見せていることからも、かなり幅広い地域でトルコが影響力を増すように見えてなりません。

　そんなトルコが影響力を強める中東や中央アジアは日本からみて程遠く、外交を強化しても直接的なメリットはあまり多くなく、経済面でもそこまでプラスになるかと言ったらすぐには無理でしょう。しかし距離が遠いということは摩擦も少なく、争う可能性もほとんどありません。それでいて、この地域において影響力を強め今後大国化していく可能性のあるトルコと今のうちに付き合っておくことは、将来的には何か大きな果実を実らせるのではないかと思うわけです。

　少なくとも、日本とトルコが仲良くなればロシアに対してはなにがしかの牽制が働くようになると期待できます。逆に日本がトルコに対して何かもたらすメリットを考えなければならない立場です。

　以上のような考えから、冒頭のモンゴルとともに自分はトルコとの関係強化が今の日本にとって重要なんじゃないかと密かに思います。それこそエルドアン大統領に来日して和歌山県に来てもらったり、トルコ出身のサッカー選手などにＪリーグに参加してもらうなど、公民揃っての交流を深め合うことが第一歩です。飲食店などもトルコ料理を限定メニューとして出すなどして、あらゆる面からトルコとは関係を深め合うべきだと勝手に考えています。

対米関税交渉妥結の衝撃

　また本題と関係ないけどmengのデフォルメされた３号戦車のプラモをこの前作ってました。接着剤浮揚の子供向けキットで時間潰すのにいいと思ってたら、パーツの整合性悪くてかなりストレス貯めて作りました。携帯電話の電波マークっぽいデカールやカーテン付きの装甲などデザインは悪くないんだけど、次回以降作るのはちょっとためらう。

　話を本題に振ると、いちいちリンクは貼りませんがかねてから注目されていた米トランプ政権の関税交渉について今日突然、自動車を含めほぼ一律的に１５％の税率で導入することに合意すると日米両政府から発表されました。結論から述べれば大成果もいいところで、この結果を批判する人ははっきり言って大馬鹿もいいところであり、「やーいお前の頭、対魔忍」と言ったっていいでしょう。通じないだろうが。

　この合意された１５％という成立ですが、トランプ政権以前と比べると税率は確かに高いものの、自動車に対してのみ既に引き上げられていた２５％の税率に比べると格段に低くなります。また近年の円安を考えると、関税が１５％に引き上げられるとしても円安効果で十分お釣りがくるほどで、少なくとも現況においてはコロナ以前の時期よりも日本は対米貿易で有利であると断言できます。

　その上で、この関税引き上げ合意によって円安に対する米国の批判手段は明確に小さくなります。正直言えば関税率よりも円安を是正するよう言われた方が日本にとってダメージになると考えており、恐らく今後なにがしかで行ってくる可能性はあるものの、「それを是正するためお互いに関税導入で妥協したじゃん(´・ω・)」と言い返す口実を日本は得ており、あらゆる方面でプラスをもたらす交渉結果だと私は考えます。

　また交渉妥結で日本は英国、ベトナムに続く三番目で、もめているカナダやメキシコ、ブラジルといったアメリカ大陸諸国やＥＵに先んじて妥結したのも大きな成果でしょう。あとになればなるほど不利になる可能性もあり、また１５％という税率はベトナムなどと比べても有利なもので、この順番でこの成果なのに物足りないと主張するのは贅沢もいいところでしょう。

　もっとも、批判している連中が言っているように対米投資やコメの輸入拡大（ミニマムアクセス拡大）などの条件も付けられていますが、前者はエネルギー方面の投資になると言われており、ロシア情勢を考えると日本のエネルギー政策的にも理に適っておりあまり問題にならないと感じます。後者に関しても、ＪＡとかの連中が「せっかく引き上げたのに備蓄米で価格下げやがって。じゃーもう米なんて作ってやんねぇ」などとジャイアンっぽい発言しているのを見ると、コメの生産量拡大は短期では難しいと思われ、放出した備蓄米の再補充も考慮するならこっちもありな気がします。というか、海外産とある程度競争させないとコメ問題解決しない気もするので、ケツ叩く意味でもこうした措置が必要な気がします。

　もちろん、関税があるかないかで言えばない方が日本にとって有利なのは間違いないものの、国際交渉というのは一人勝ちの状態ではヘイトを高めて協力を失います。前述の通り円安だけでも日本はすでにかなり儲かっており、その儲けを一部あきらめて米国に花を持たすということは交渉において必要なことです。上に挙げたように、今回の結果は現状報じられている限りではかなりに日本にとって有意義であり、且つ米国も関税を徴収する（恐らく日本側が輸出価格を割り引くことで間接負担する）ことで国内財政をある程度補填できる結果となるだけに、落としどころとしてはいいところにあると感じます。

　惜しむらくはこの結果が選挙開票前であれば、自民党候補がもう数人当選し、自公過半数を維持して、石破総理も政権を維持できたかもしれなかったという点です。この対米交渉の結果は目を見張るものがあるものの、先の選挙結果と対米交渉と備蓄米放出以外では何も成果を出していないことを考えると、表では政権維持に意欲を見せているものの、石破総理はやはりここらが潮時かなと感じます。

　もっとも、この対米交渉は赤澤大臣がＵＳスチールの件を含めかなり主導していると聞くだけに、石破総理が辞めても次の内閣で赤澤大臣を続投しさえすれば何も問題なかったりします。そう考えると、石破総理はやっぱいらないって結論になってしまうわけです。

選挙報道の距離感を失ったメディア

　この前の記事でミッフィーの謎の加湿器を紹介しましたが、同じウェブ店舗でこちらのミッフィーを水に沈めるハンドソープポンプも売っていることに気が付きました。何故この店は悉くミッフィーを水攻めにした商品を作ろうとするのだろうか。

　話は本題ですが先週末に行われた参院選で、一つ気になったのがマスコミというかメディアの選挙報道です。端的に言えば仕事を放棄したかのように各政党や候補者の主張や論点を報じず（争点自体あまりなかったが）、全体として選挙戦がどうなっているのかかつてないほど読み取ることができませんでした。

　主に報じられていたのは有権者の支持、投票先政党の調査結果ばかりで、この報道で参政党が伸びていると報じられていたのを見たのですが、その参政党がどういう政党で党首や候補のパーソナリティについてはどこも何一つ一切報じていませんでした。なので選挙戦序盤、この参政党が一体どういう存在なのか全く分からず、友人にも聞いたりしたほどです。

　前からそうだったという人もいるかもしれませんが、私の目からすれば今回ほど選挙の内容をメディアが報じない選挙はかつてなかった気がします。山本太郎のコスプレ問題も選挙中は一切報じられていなかったように思え、私がこれを知ったのも、エマさんの声優が出馬していたのを知ったのもすべて選挙後でした。

　では一体何故メディアは選挙の中身についてこれほど報じなかったのか。断言できますが先の兵庫県知事選の影響でしょう。あの選挙でＳＮＳなどと比較してオールドメディアと叩かれた上、あれだけ知事選前に批判していた斎藤知事が民意を得て当選してしまったことから若干自信というか本質を見失い、それを変に解釈して「民意を扇動してはならないし誘導してはならない」という方針になったのか、今回の選挙では必要以上に偏らないよう中立を意識していたように見えます。ただ若干報道をはき違えている節もあり、ネットでしか日本のニュースを見ないという特殊な立場にあるものの、私からすれば本当に必要な選挙の中身すら報じなかったのはサボタージュもいいところな気がします。

　結果的にこうしたメディアの消極的な政治報道姿勢もあって選挙論点が発展せず、また若干異常な候補者の異常行動が取り上げられずに無視され、変に盛り上がってしまってたような節も感じます。っていうか候補者の明らかに矛盾した発言や提言、社会的に見て異常極まりない行動に対してはメディアも堂々と批判していいと私は思うのですが、なんか今回はそうした異常行動についても「敢えて報じない」という素振りが見えました。小泉議員もあちこち応援演説に行っていたと思うのですが、彼の名前はこの選挙中にほぼ全く見ることなかったです。

　私の予測では恐らくこうした選挙報道に消極的となるのはこれから１～２年くらいは続く気がします。その後、やっぱりおかしいと気が付いて戻ると思いますが、今のメディアは選挙報道に対する距離感を完全に見失っており、それこそ公平で中立的に候補者の主張などを解説するしっかりした政治系ＳＮＳなどができたら、一気にそっちが注目されるかもしれません。

今回の参院選結果に対する見解

　参院選が昨日開票が行われましたが、昨夜の記事で「ムネオはタフ」と書いたら今回の選挙で敗北宣言を一度は出すもオオトリで奇跡のフェニックス当選果たしやがって、改めてその政治生命のタフさにビビりました。田中角栄も相当タフだったけど、もはや確実にムネオの方が上だろう(;´･ω･)

　話は本題ですがその参院選の結果ですが、自分個人の見解として述べると自民党の重鎮からしたら一番望み通りの結果だったんじゃないかと考えています。何故かというと仮に自公過半数を維持した場合、選挙戦勝利ということで石破下ろしがしづらくなるからです。

　その上で自公以外との参院議席数の差はわずか４であり、これは２人引き抜きに成功したら過半数を維持できる水準です。ぱっと見、今回の選挙でも無所属として出馬しているステルス自民党候補が出て何人か当選しているように見え、さすがにすぐに旗印を見せることはないでしょうが、しばらくは無所属候補として採決に自民寄りな姿勢を見せ、後々正式に合流する人も出てくるような気がします。

　そして石破総理ですが、まぁこの状況で政権が持つはずもないでしょう。消費税率引き下げにはそもそも自分も反対ですが、税率を下げずに補助金を配る論理は誰がどう見ても破綻しているし、またかつての参院選敗北で安倍元総理を批判していたことが蒸し返された件についても子供のような言い訳を呈す始末です。

　というより、自分が思ってた以上に石破総理が地位にしがみつこうとするのは軽い驚きでした。こんな状況で総理続けても苦労しかないのにそれでも総理にいたいって、やっぱ権力ってすごいなと思います。

　ただ石破退陣はもはやほぼ確定事項で、次の国会開会までに総裁選をやるかどうかってくらいでしょう。すでに自民の総裁を狙っている人たちは動いているように見えるし、内閣メンバーの中でも動きを見せる人がいるでしょう。その総裁選で誰が勝つかはまだ予断を許さないですが、高市氏は確実に出馬すると見られ、現状ではやや有利な立場に見えます。

　一方、野党に関しては山尾氏の問題を起こしながらも国民民主党がここまで議席を伸ばすとは思ってもみませんでした。基礎控除討論でやっぱり株を挙げたというか評価する人が多かったというべきなのかもしれませんが、逆にこれからがある意味正念場で、党勢を拡大する中でどれだけ人材の質を確保するかが今後の課題となるでしょう。維新はこれでミスって、今回の選挙でもほぼ全く報道で触れられることもなかったし。

　逆に今回一番報道されていたのは参政党でしょうが、私はあまりここに関心がありません。以前のNHK党のように、恐らく開会したら議員らに多くの問題発言や行動が掘り起こされ、すぐに数人が議員辞職などに至るとみているからです。これもあるから、自民党も過半数がいまなくてもこの後どうにかなるという自信を持っているような気がします。

　最後に公明党に関して、今回は論点も少ないから投票率が落ちて有利かと思いきや、議席数を６席減らすなど逆風が吹きました。あの池田大作も亡くなり、かねてより創価学会の信者数も減少しつつあると言われており、いよいよもってその勢力の弱体化が目に付くようになった気がします。

　私自身が信仰を持つ人が政治に参画することはよくないとは全く思わず、所属する宗教を政治上で優遇するなどの政教分離に反する行為さえしなければいいという立場をとっており、公明党や創価学会に対して恐らく並の日本人に比べアレルギーは小さくないと考えています。ただその私ですら近年の公明党の勢力低下ははっきり感じるほどで、この傾向は時間の経過とともにますますはっきりする可能性が高いことから、社民党の後を追いつつある共産党を笑えなくなってきているのではという気がします。

　さて「ニーア　オートマタ」でまたケツを眺めながらプレイするか。生憎、２週目なので９Ｓのケツになるのですが……。なんであのゲーム、バックカメラの視点がほかのＦＰＳと比べて低く、やや下からケツを眺めるローアングルがデフォなのか最初はめちゃ戸惑いました。

その死に衝撃を受けた政治家

　タオパオで無駄にミッフィーと検索したら出てきたのがこの商品ですが、加湿器らしいです。「ミッフィー入れる必要あんの？」と思えてならないですが、なんか無駄にそそられます。冬場でも一切暖房入れないから加湿器は使わないのですけど。

　話は本題ですが選挙についてあんま描くのも何なので一つの政治ネタとして、自分がその死に衝撃を受けた政治家を挙げることにします。

・中川昭一（Wikipedia）

　まず一人目は、自民党で大臣も務めていた中川昭一です。自民党議員の中でも比較的出世コースに乗っており、比較的どの会派とも関係が良くて将来の総裁候補と目されていた人ですが、大臣時代にイタリアで行われた会見に泥酔状態で登場し、質問に全く答えられず、その後のバチカン美術館でも問題を起こしたことから大臣を辞任し、そのあと行われた２００９年の選挙で断酒を口にするもあっさり落選しました。

　なおこの時の選挙直前に見に行った講演会で田原総一郎氏は、「自民大敗は確実。中川昭一も落ちる」という予測を断言していたのを覚えています。

　話を戻すとその落選からわずか２ヶ月後に自宅で死んでいるのが見つかります。死因については若干ぼかされていますが、自殺ではなく薬の副作用と言われており、落選のストレスが影響したと推測されます。

　自分はこの一連の流れを見ていましたが、そのあまりの急転落ぶりにいろいろ思うところがあり、その後自民党が下野して総裁が何人か変わるたびに、生きていたら彼が総裁になっていたと思うと、人生どこで何があるかわからないと何度も思い起こされました。

　落選した選挙は自民党が下野するほどの大逆風の選挙であり、もし別の時の選挙だったら彼ほどの地位なら落選することはなかったでしょう。その点では運のなかった点も感じますが、そこへ至る経緯は彼自身の自業自得的なものであることには変わりはなく、ワンミスでこういう風に急落するのが政治の世界といったところでしょう。

・永田寿康（Wikipedia）

　次に衝撃を受けたのは、一時は政界の闇将軍ならぬヤジ将軍と呼ばれた永田寿康です。自分は今の今まで弁舌というか切り返しにおける頭の速さでこの永田寿康が政治家として一番だと思うくらい地頭のいい人だと考えています。ただ才走るところが生前から明らかにあり、それ故にいわゆる堀江メール事件であんな怪しさ満点の怪文書を真に受けて出してしまったあたり、多分生きて議員を続けていたとしてもどこかでとんでもない大ポカやらかしていた気がします。基本、物事を自分にとって都合よく考える癖があったと感じていたし。

　ただ、堀江メール事件の判断は無様としか言いようがないものの、その後の彼の転落ぶりには思うところがありました。知ってる人には早いですが所属していた民主党からは縁を切られ、奥さんとも離婚し、精神病を発症して病院に入院していたもののそこで自殺しています。割と冷淡な自分ですらいくらなんでもここまで落ちなくてはならないのかと思ったほどで、せっかく地頭がいいんだから政治家以外の別の道で頑張れば良かったのにという気が報道当時に思いました。

　はっきり言ってしまえばエリート意識が高すぎたんでしょうが、それでも惜しいと思うくらい賢い人だと感じていただけに自分の中ではいまだにその死が衝撃だったと感じる人です。

　このほか自殺した松岡利勝や最後迷走気味だった与謝野馨もいますが、どれも２０１０年ごろの政治家になんか集中しています。まぁそのあとからずっと中国いるしなぁ。

争点無き参院選

　ピーク乗り越えて緊張感抜けたからか一気に疲れが来て今日も寝たきり雀で過ごしていましたが、参院選は争点が全くなく、下手すりゃ都議選とかの方が盛り上がってたするくらいなので、多分自公が地滑り的に勝つんじゃないかと思います。

　ニュースでは外国人政策が取り上げられることが増えてはいるものの、正直無理やり作ったようなトピックに見え、そこまで有権者に響いているようには見えません。第一、排外主義を強めた結果がどうなるのかは今の米国みてりゃわかるだけに、この手の議論に乗っかる理由はあんまないと思います。

　唯一トピックになりそうだったのが外免切替こと外国人の自動車免許切替問題くらいでしたが、これも厳格化が施行される運びとなったので争点化できずじまいです。それこそ米価高騰が今も高止まりし続けていたらこっちが最大のtピックとなっていたでしょうが、あいにくこちらも下落傾向が続いており、有権者の要望でもあまり米価対策が見えないあたり争点とはなりませんでした。

　じゃあ一体この参院選の争点は何なのか。結論から言うと議席数そのもの、つまり今後の国会での発言権しか争点になってない気がします。こうなったのもある意味石破政権のおかげというか、野党は下手にここで自民の総裁が切り替わるよりかは人気のない石破政権が続いてほしいと願っており、なんか打倒自民というとか打倒石破政権みたいなスローガンが聞こえず、批判もやや小さいなって印象お受けます。

　今回に限らず争点のない選挙は今に始まるわけじゃないですが、報道などの反応見ている限りでは本当に投票先がなくて困っている有権者の方が多いような状況で、無投票率がまた高まる気がします。まぁ政党も論点ないんだから、無投票率高くてもいいんじゃないかと自分は思いますが。

　個人的には自民乙はもっと外交をアピールした方がいいと思います。関税問題がケリつかないのは日本政府のせいじゃないし、USスチール問題だけでもまとめたのは十分評価に値します。

発展途上国支援をすると逆に恨まれる

　また暑いので例によって朝から映画館言って「スーパーマン」を見てきました。全体の感想としてはテンポよく俳優の演技も十分で、ストーリーも比較的単純なので子供でも十分市長に耐える内容であり、傑作ではないものの見に行くには十分な作品という印象でした。

　その俳優ですが、悪役のレックス・ルーサー役をやったニコラス・ボルト氏の演技が際立ってよく、家に帰って調べてみたらマッドマックスで「こいつは俺の輸血袋だー！」と叫んでた彼でした。基本的に作品全体がハイテンションでエネルギーに溢れる作品ながらこの人のハイテンションぶりは一切負けておらず、それでいて終盤は脚本に恵まれたとはいえ静かな演技もこなしていて目を引いた俳優でしたが、やはり業界でも評価されていたようです。

　そんなレックスのセリフにスーパーマンを何故付け狙うかについて、「ちやほやされているお前への妬みだ」とはっきり言うシーンがありました。これ自体は悪役がよく言うセリフに見えますが、全体としてＤＣ作品らしく政治色が強い作品であり、作中ではトランプっぽい俳優がロシア語で話したりするシーンも出てきます。それゆえ、このセリフもスーパーマンにというより米国そのものに向けられたセリフじゃないかと自分は思いました。

　かなり昔にこれも記事化していますが、２０年くらい前に何かの評論で米国が嫌われる最大の原因は「嫉妬」だとしたうえで、国際支援といって周辺国に金をばらまきながら関係が一切改善しない日本もこういうところに原因があると指摘するコラムを読みました。はっきり言ってしまえば、国際資金援助をすればするほどその国には逆に恨まれると断言できます。

　この辺、日本もある程度反省しているのか近年は「人道支援」という表現で送金するのではなく設備や人員を直接送り、現地の人の目に見えたり触れられたりするような援助に切り替えてきています。こうした支援で白眉ともいえるのは、政府とは無関係ですがアフガニスタンのペシャワール会による現地の井戸掘削などの灌漑事業だと思え、先の中村哲医師の逝去はかえすがえすも惜しいものがありました。

　そんな上記知識もあったことから、同じくスーパーマンを見てきたとチャットで伝えてきた中国人の友人に上記セリフと考えを伝えた上で、「中国も最近アフリカ諸国へ派手に金を配っているが、恐らく一切感謝はされず逆に今恨みを買っている最中だよ」ということを教えてあげました。この辺の感覚ですが私が見る限り中国政府は一切理解できていないようで、自分らも散々日本から支援を受けながら日本に対するヘイトを高めてきたにもかかわらず、「人は、同じ過ちを繰り返す、全く……」的に繰り返しています。マジでこの辺、誰か教えてあげればいいような気がしますが、そういう人材、それこそ中村哲医師のような人がまだ中国にはいないってことなのかもしれません。

消費税は今確かに下げるべきじゃないかもしれない

　前略、先日の「消費税を守る」という森山幹事長の発言を聞いたとき、消費税は一度下げたら再び上げ辛いってこともあるし言いたいことはわからないでもないものの、なんだよこのセリフと正直思いました。でもって代わりに２万円を配る件についても完全なバラマキ政策であり、だったら国民全員にお米券でも配れよという気がしました。そもそも中国にいて自分は２万円もらえないし(´；ω；｀)ｳｯ…

　ただ昨日咄嗟に思い付いたというか、確かに今は何があっても消費税を下げるべきじゃないかもという気がしてきました。何故かというと米国のトランプ政権との関税交渉に影響する可能性があるからです。

・トランプは消費税制度を知らないのでは？

　上の記事には４月に書いたものですが、あくまで可能性の話として述べると、トランプ政権が真に日本を含む諸外国に求めているのはこの消費税の撤廃である可能性があります。

　なんで他国の税制を要求してくるんだと誰もが思うでしょうが、上の記事でも書いたように米国には消費税という制度がそもそもなく、代わりに売上税というものが存在します。日本や中国を含め消費税制度がある国では他国へ輸出する製品に対し、国内でのその製品を完成させるまでの仕入やサービス購入で企業が支払った消費税を還元させるため、輸出時に消費税還付金が還付されます。細かい解説はほかのサイトを見てもらいたいのですが、この消費税還付の金額は輸出がメインの企業だと非常に大きく、トヨタグループなんかは払っている税金よりも還付される税金の方が多いとまで言われています。

　税制的に見れば決してこの制度、輸出製品に対し国内で価格に上乗せされた税金分のみを控除する制度であり、国際競争上で決して不公平なものではないのですが（輸出産業には有利だが）、どうも米国というかトランプはこの制度の仕組みを知らず、消費税還付のところにだけ着目し、他国は製品を輸出する企業に対し多大な補助金を出していると勘違いしている声が出ており、私もなんかそうなんじゃないかと疑っています。突き詰めればこの消費税還付という制度を潰すことがトランプ政権の目的なのではと思う節すらあり、皮肉な言い方ですが消費税制度というものが米国のヘイトを高めている可能性があるというわけです。

　さてそんな状況で日本が消費税率を弄ったらどうなるか。あくまで可能性論として、トランプ政権が「日本はトヨタへの補助金を減らした」などと勝手に行ってくるかもしれません。でもってこの日本の政策変更を自分の手柄だと主張し、日本は妥協し始めているがまだ足りない、公平にするため制度そのものをなくせなどとさらにまくし立ててくるのではと、昨日急に思いついたわけです。

　どちらにせよ、今この段階で消費税率を下げたら米国に間違ったメッセージを発信するかもしれないだけに、思い過ごしかもしれませんがあまり弄らない方が吉じゃないかと思ったわけです。そもそも私自身が財政規律派で増税にも容認する立場（中国にいてほとんど日本の税金払ってないが）でもあるためこのような意見にもなってきますが、消費税制度を国内だけの問題とは今は考えない方がいいとはっきり思います。

　もっとも、石破政権がここまで考えて消費税を守ると言っているわけでもないと思いますが。

石破政権の対米交渉の所見

　日本も猛暑が続いていて気温よりも湿度が高いのが辛いとネットに書いている人が多いですが、上海もこの前行きましたが最高気温が４０度にもなると、湿気がなかろうが半端なくキツく、また冷房かけても全然温度下がんないため湿気どうこうはあんま関係なく、単純に気温の高さの方が問題だと思います。

　湿気があろうと気温が３５度以下なら、エアコンで除湿かければめちゃ快適です。３５度超えてくるとエアコン使っても辛く感じる。

　話は本題ですが本日米国のトランプ政権は日本に対しても追加関税を来月以降にかけると発表しました。この結果を受けて石破政権の対米交渉が議論されていますが、結論から述べると私自身はよくやっていると思え、少なくとも批判されるような点はないとすら考えています。

　まず今回の関税引き上げについて先週の段階で一部メディアが「日本は除外されるだろう」という報道をしていましたが、「私にはわかっていました」的に後出し孔明っぽくなるものの、上記のような観測をしたメディアは何を根拠にと若干疑問に感じていました。取り立てて交渉が進展していたわけでもなく、ベトナムや英国のように交渉に妥結したものの屈辱的な米国優遇条件を受け入れたわけでもないのに、何故日本だけが除外されるのか、まったく意味が分からない主張でした。

　そしたら案の定というか日本も引き上げらる方針が通知され、目の敵にされている中国とそんな大差ない関税率が現在予定されています。もっともTACOという言葉がはやっているようにまた直前で先送りされる可能性もあるだけに、実際に施行されるまではあんまどうこう言うべきじゃないでしょう。そもそも今回の発表でまた円安が進んでおり、企業が基準レートを１ドル１２０円くらいに設定しているのであれば、関税が２５%上乗せされたとしても為替差益でほぼ相殺されるような状態なので、輸出企業もそこまでダメージは大きくない気もします。

　さてこんな事態を招いた石破政権と対米交渉を担当する赤澤大臣に対して批判も多く出ていますが、仮に別の政権や交渉担当者であっても、この結果は変わらなかったと思います。前述の通り交渉に妥結したのはベトナムと英国くらいで、見方によっては関税上乗せされるより厳しい条件をベトナムなんかは飲んでいます。日本が追加関税から免れるためにそのような条件を飲んでは元も子もないし、また存在すらしないアメ車に対する輸出規制が議論になる時点で日本側の主張の方が明らかに正しいだけに、交渉でどうにかなるようなもんじゃないでしょう。

　そのような話の分からない相手に対し、赤澤大臣は少なくともUSスチールに対する日鉄の買収協議を取りまとめ、大統領の承認を取り付けただけでも自分は大したものだと感じています。この点一つとってもむしろ誉められるべき功績だと思え、はっきり言ってしまうと対米交渉で石破政権を批判する人は目もなければセンスもないとすら思え、そのような人たちからは今後意見を聞く必要はないだろうとすら思います。

　その上で今後の対米交渉について自分の意見を述べると、前回にも書いたようにこのまま米国に阿りつつ様子見を続けるのが吉であり、凶にはまずならないと考えています。こう考える根拠としては、カナダやメキシコを筆頭に、最近だとブラジルも加わるなど米国に対する世界中のヘイトが高まっているのと、トランプが一番目の敵にしている中国があまり貿易でダメージを受けていない点を見逃すことはできません。

　若干統計について議論はあるものの、直近の統計でも中国の輸出は今のところ前年比プラスを維持しています。突然の対米関税引き上げが行われてからすでに数ヶ月経つものの、中国で暮らしていて自分もそこまで関税引き上げの影響を感じることはなく、街中でもこの点について話題になるというか気にする人すらほとんどいません。

　無論、自分がただ気づいていない可能性もあると思うものの、中国批判が大好きで普段から粗探ししていて、むしろお前中国好きなんじゃないのと言いたくなるような日系メディアすら直近の中国の貿易についてどこも触れていないあたり、少なくとも現状で目立った影響は出ていないのではと推測しています。何が言いたいのかというと、無理に米国と妥協する必要もなければ、関税引き上げられても意外と何とかなるんじゃないかってことです。

　特に日本は前述の通り、関税が引き上げられれば円安に振れてその影響をある程度相殺してくれるところがあるだけに、トランプの脅しに屈さず、無意味に日本政府を批判せずどっしり構えていりゃいいというのが私の見解です。