地政学からモンゴルを見てみる

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2日前

当時、取っ付き難かった会社の上司に突然「俺の家に来ないか？」と誘われ、断る事も出来ずに休みの日に行ったら、バーチャ2の筐体があって震撼した。 「お前バーチャ好きだって聞いたから、存分にやって良いぞ」といわれ、その日から急に仲良くなった。 あの筐体、確かバーチャ2の基板込で160万円位って聞いた記憶がある。 クルマ買うのと同じ位なんだなぁと思った。

　本題と関係ないけど、この記事の上のコメント見た時「こんな上司いたら惚れてまうやろ」と思いました。

　さて話は本題ですが、絶対に覆すことのできない地理的位置を柱にして政治や外交を議論する地政学の話において、よく「日本は地政学的に非常に不利な国」であるという主張を見ます。何故かというと日本は米国と中国（またはロシア）という超大国に挟まれているからというのが大方の理由なのですが、こういうコメントを見ると「お前ら政治舐めんなよ(´・ω・)」と言いたくなります。

　そもそも米国とは果てしない太平洋を間に挟んでおり、実際二次大戦時もそれによってサイパン陥落までは空爆を受けずに済んでいます。また中国についても同じく日本海を挟んでいて、なおかつ韓国も間にあり、そこまで直接的な干渉を受けずに済む位置にあります。ロシアに至っても、シベリア自体が一種の緩衝地帯と言っていい不毛地帯だし。

　むしろこの議論については他の国と比較した方が早いです。先ほど出てきた韓国なんかは朝鮮戦争も経験するなど米中露に挟まれるという悲哀が現実化しており、また北朝鮮というカルト国家とも対面しているため、私的には認知的不協和だと思いますが親北朝鮮的立場をとる人が内部からも出てしまっています。

　また完全キチガイ国家のロシアと直接陸地で接触するフィンランド、そしてハンガリーやルーマニアといった東欧諸国の悲劇と比べるならば、日本の地理的位置が何が不利なんだと言いたくなってきます。ああしたキチガイ国家と陸地で接していないことがどれだけ幸福なのか、それに気づけないのははっきり大バカ者もいいところだと言いたいです。

　その上で、地政学的に本当に不幸というか大国に翻弄されるのを余儀なくされる立場にあると思うのがモンゴルです。かつては世界帝国を成したこの国ですが、１９世紀にはいると中国（当時は清）とロシアの露骨な干渉を受け、その流れを受けて２０世紀初頭の中華民国成立時に中国寄りの内モンゴルと、ロシア寄りの外モンゴルに分かれることとなり、何度か統一しようという動きもありましたが現在も領土が分かれた状態のまま続いています。

　そもそも中国とロシアという極端に領土意識が強くで実質この分野でトップ２みたいな国同士に挟まれている時点で、いろんな意味で選択の余地のない国であると本当に同情します。モンゴルと比べたらどれだけ日本が幸せなのかと感じるとともに、この両国に挟まれるモンゴルはどのように外交を取っているのか、それこそ中立化政策で独立を保ったフィンランドのように色々尊敬心が湧いてきます。

 　そんなモンゴルと日本の関係ですが、やはり朝青龍や白鵬をはじめとする力士を輩出するなど相撲での関係が最も色濃いです。ただ相撲に限らず、上記動画のように騎乗で弓を射る日本風に言えば流鏑馬でも同じ文化を共有しており、元寇で戦った中とはいえ地味に伝統芸能で共通するものが多い国だったりします。

　実際、モンゴルの側から見ても日本は相撲での関係から非常に親近感が高いと言われています。その上で個人的意見として述べると、日本はモンゴルと関係を強化し、互いに支援しあう価値は非常に高いように感じます。

　これは何故かというと、一言で言えば中国とロシアの間にくさびを刺せるからです。前述の通りこの二ヶ国は領土に対する意識が現代世界においてかなりおかしい水準にあり、いまだに１９世紀の拡張主義を持ち続けています。中国に言わせれば東アジアはすべて中国領土、ロシアに言わせればロシア人がいればそこはロシア領土といったところで、行く先々でトラブルを起こしまくっている連中です。

　そんな領土欲のおかしい二ヶ国に挟まれているのがこのモンゴルですが、ある意味挟まれているからこそ、政権は長年感傷を受けてきましたが独立を維持できた面もあります。中国とロシアはともに相手を刺激せず、且つ緩衝地帯としてモンゴルを見ていた節があり、内モンゴルこそ中国の自治区、外モンゴルはロシアの衛星国として扱い、完全支配にまでは持ち込まず、且つむやみやたらな統一も互いに進めませんでした。

　現代において両国が外モンゴルことモンゴル共和国をどう見ているかはあまり把握していませんが、そこまで国際影響力がなく、先日にプーチンが来た時もIOCの逮捕状について「わかってくれ……」とモンゴルの首脳が述べるなど、強く抵抗できない立場の弱さが見られました。

　ある意味、こうした立場が弱い、政治や経済基盤が弱いからこそ北朝鮮のように緩衝地帯としてモンゴルは扱われている節があり、これが逆に国際社会で存在感が強かったら、恐らく今のようにならないのではという気がします。具体的には、中国とロシアが互いにモンゴルを自分の味方へ引っ張り込もうとし合うのではないかと思います。

　領土欲の強いこの二ヶ国なだけに、間に挟まれたモンゴルが国家として今より大きくなれば、その帰属をめぐって必ずや争いあう、少なくとも相手に対する意識に反感を覚えだすだろうと私には思います。三国志の二虎競食の計じゃないですが、中国とロシアの関係を今より悪くしその連携にくさびを刺すためには、モンゴルが国としてもっと大きく成長してくれることこそが最も直接的な手段になるのではと私は言いたいのです。

　言うまでもなく、中国とロシアの関係悪化は日本の防衛にとってプラスにしかなりません。一方、モンゴルが軍事的プレゼンスを高めたとしても、国境を接していない日本にとってマイナスになることは一切ありません。

　以上を踏まえると、日本が本気で支援し、なおかつ関係を深める相手としてモンゴルは地政学的に見たら非常に重要であるような気がしてきました。相撲や流鏑馬などの文化的交流を通して関係も悪くないし、モンゴルが強くなればなるほど中国とロシアが勝手に争いあうのだし、もし日本が支援するとしたら現在の裏否を除けばモンゴルこそが一番価値があるように見えます。

　支援の仕方も、モンゴル人だけ相撲部屋の外国人入門制限を取っ払う優遇を与えれば、力士を通してそこそこの金額を直接モンゴルに送り込むことができます。この方針を実現するためにも、日本政府は相撲強化に圧力をかけ、早く白鵬を協会会長に据えるべきでしょう。そしたら相撲界はモンゴル人ばかりになるという人もいるかもしれませんが、角界は「力こそ正義」ことパワーオブディスティニーだと私は思っているので何も問題ありません。

　もっとも、朝青龍が理事になったら先が読めなくなって怖いですが。見てみたい気もするけど。

　最後に流鏑馬ですが、この人もやってたりします。っていうかこれ本当にカオスな動画だと思う。

シリアのアサド政権崩壊の衝撃(；ﾟДﾟ)

　今日は司馬遼太郎になった気分でモンゴルについてモリモリ書こうと思っていた矢先、昨日にも取り上げたシリアで大きな動きがありました。いや大きな動きと言っていいのか、これまで長年独裁を続けてきたアサド政権が一気に崩壊してしまったようです。

　現在出ている情報によるとアサド大統領はすでに首都を脱出しており、その行方は現在わからないとのことです。その首都ダマスカスにも破竹の勢いを続ける反乱軍が押し寄せており、現時点で既存政権崩壊と言ってもいい状態です。今後はどうなるかはまだまだ分かりませんが、ロシアやヒズボラの状態を見る限り短期間でのアサド大統領の復権は絶望的でしょう。

　ちなみに昔のペルソナ２では「騙す粕ソード」って武器がありました。

　シリアの情勢は今後反乱勢力同士で権力争いが起こりまだまだ安定への道は遠いとみられますが、それ以上に今回の政権崩壊の影響を直撃するのはロシアでしょう。ネットでも言っている人がいましたが、ウクライナにこれほど長く時間をかけなければシリアでの影響力をロシアは失わずに済んだと断言でき、プーチン政権への打撃は小さくないと言えます。と言ってもロシアで政権が変わる可能性はないのですが、この結果を見て次期トランプ政権がどう判断するのかが一つの見物です。

　個人的に、ロシアは預金金利が２０％を超えているなどとされ、時間はかかったものの経済封鎖の影響がかなり来ているように見えます。またトランプ再選、その停戦仲介を期待してロシアは今年夏から犠牲をいとわぬ攻勢をかけており、これらは「来年早くには戦争が終わる」という前提での行動です。

　これは逆を言えば、「来年以降もまだまだ戦争が続く」ということをロシアはもはや想定していない行動の表れとも言え、その予測を裏切ることは言うまでもなくロシアにとって大きな打撃になり得ます。

　無論、早く停戦すればするほど戦死者は少なくなるので悪いことばかりじゃないですが、仮にロシア有利で停戦した場合は今後も不安の種を残すこととなります。であれば少なくともあともう一年、ロシアをもっと追い込むために米国がウクライナ支援を継続することは価値を持つのではないかと私自身は考えています。

　これをトランプがどう判断するかですが、今回のシリアでの政権崩壊があるかないかはある程度は判断に影響するのではないかと思います。日本国内でも日本政府のウクライナ支援について批判する声も多いですが、ロシアという共通敵を抱えているだけに、日本もある程度の犠牲を覚悟で支援する価値は私は絶対あると思います。それ以上に一方的に攻められているウクライナに対して強く応援したいとともに、耐えて戦い続けるその行動に敬意を覚えます。

ウクライナ戦争が終われば、パレスチナとシリアの紛争は止まるか？

　核ニュースでも報じられていますが、沈静化していたかに見えたシリアで急遽反乱軍が活動を開始し、主要都市を陥落させるなど快進撃を続けています。今後の行く末は読みづらいところですが、アサド政権の後ろ盾であったロシア軍がウクライナ戦争でそれどころでなく、同様にイランもイスラエルの動きから軍を動かし辛いこともあり、政権が崩壊するかまでは分からないですが今しばらくは反政府軍の攻勢が続くのではないかと思います。

　そのシリア同様に予断が許さないというかどうなるのかが全く読めないのがイスラエルの周辺です。すでにパレスチナだけでなくレバノンやイラン国境でもミサイルが飛び交い、ハマスの主要幹部を殺害したことで一時期ほどの活発さは鳴りを潜めたものの、まだまだ次どんな動きになるのかは読めない状態です。

　このシリアとパレスチナの紛争ですが、仮にウクライナ戦争が起きていなければここまでは発展しなかった、それどころか発生もしなかったのではと思うところがあります。特にシリアについては。

　ロシアがウクライナ戦争によって中東方面の影響力を落としたことでこれら地域のパワーバランスは明らかに崩れ、それによって紛争が紛争を呼ぶじゃないですが、あちらこちらで影響が続いています。

　東欧においてもジョージアやハンガリーが親ロシアの動きを見せる一方、アゼルバイジャンにやられっぱなしなのに一切仲介に動かないロシアに業を煮やしたアルメニアは距離感を置き始めており、ウクライナ戦争開始前と後では全く様相が異なっています。

　そこで仮にウクライナ戦争が何らかの形で停戦した場合、これら地域の紛争などは治まるのかが論点となってきます。結論から言えばノーで、この戦争でロシアの軍事力は大幅に落ち、またロシアに対する見かけの強さというか権威も大きく低下しており、前ほどの発言力はもはや得られないでしょう。現実にスウェーデン、フィンランドがNATO加盟入りを決めており、特にフィンランドはロシアと国境を接することから刺激しないよう中立外交を取り続けていましたが、ここにきて明確に反ロシアの姿勢を強めています。

　こうした状況から、中東においてはウクライナ戦争の停戦後もロシアの影響力は弱いままとなり、米国の支援を受けるイスラエルがより活発な動きを見せる可能性の方が高いような気がします。こうした状況下でイランがどう動くのかが結構大きな論点になってくる気がしますが、生憎イランには詳しくないためこの方面は自分には分析できません。

　一方、アジアに関してはロシアが弱まる代わりに中国がプレゼンスを高めそうであるものの、折からの不景気により中国自身がそうも言ってられない状態に確率が高いとみています。この辺で変数となるのはインドと北朝鮮であるように思えますが、地味に地政学的に見ると重要度が高いと思うのはモンゴルだったりします。その辺はまた別の記事で解説します。

昨夜の韓国の戒厳令について

　昨日また夜更かししてネット見ていたら「韓国で戒厳令が発表」という見出しが出てきて、「なんやこの嘘ニュース」とマジで当初思いました。そしたら実際に大統領が戒厳令出していて、しかもそれがわずか数時間で解除というお粗末な結果に終わったので二度びっくりでした。

　一体何故ユン大統領は戒厳令を出すに至ったのか。韓国政治をそこまで見ていないためわかりかねますが結果論的には完全な大失敗で、彼の政治生命はもはや潰えたと言っていいでしょう、韓国野党は内乱罪だと大統領を批判していますが、大衆の社会における自由を大した根拠なく発令した点を考えるとそういわれても仕方なく、また前述の通り数時間で解除された点も正当性を欠いている根拠と言わざるを得ません。

　今後に関しては騒動の余波を受けて次は左派である野党から大統領が出ることはほぼ確実で、日本との外交関係も自分がJBpress時代に散々煮え湯を飲まされてきたムンジェイン政権の再来みたく、また冷え込むかと思います。っていうかJBpressもまた韓国ネタ記事をアップしだすだろうな、めちゃアクセス稼ぐし。

　ただ外交関係が冷え込むのは、日本だけとは限らないと予想します。特にこれからトランプが大統領に再任する米国とは、前回に散々振り回されて最後には韓国と距離を置くようになった張本人がまた出てくるだけに、前以上に険悪化するのではとすら見ています。

　そのトランプですがカナダに関税が嫌なら５１番目の州になれと言ったそうですが、同じことをメキシコに言わないあたりはずるいなって気がします。

　また米国に限らず、中国とも関係が悪化するのではないかと思います。悪化するというよりかは最近また中国と韓国がノービザ再開などよりを戻し始めた矢先だっただけに、反転するような感じになるでしょう。特にこのところの中国の韓国接近は北朝鮮への当てつけが主だと言われており、仮にそうだとすると次の韓国左派政権は北朝鮮にすり寄ることが確実で、それによって中国がさらに不機嫌になる可能性もあるとみています。

　どちらにしろ東アジアの状況は今回の戒厳令をきっかけに動くことは確実で、日本としては受け身にならず、前向きにとらえて外交を進めていくのがベターでしょう。具体的には韓国とはちょっと距離を置くことになるでしょうが、その間に台湾との提携をさらに深めるのが一番でしょう。特に半導体のサプライチェーン構築で、うまく中国と韓国を外して日本と台湾で回せる体制が作れたら最良です。実際は難しいけど。

　あと次の韓国政権はまた福島の処理水問題で日本を批判してくるでしょうが、すでに中国もこの批判から降りているので、こちらはさほど影響しないかという気がします。そういう意味では、ユン政権は一時的とはいえいいタイミングにいてくれたなという気がします。

年収１０３万円の壁議論の私見

　今一番ホットな政治話題といったら国民民主の玉木代表がぶち上げた、基礎控除と給与控除を掛け合わせた１０３万円という課税基準の引き上げでしょう。真面目に前の選挙でこの政策案をもっとアピールしていたら国民民主の議席数はもっと増えていたのではないかというくらいの盛り上がりようで、それもあってか先日の玉木代表の不倫報道もあまりダメージになっていない気がします。やはり不倫は文化だ。

　それでこの１０３万円の課税基準引き上げについてですが、私個人としても賛成です。賛成理由としては第一に、ようやくデフレから抜け出しつつあって物価も上昇傾向を見せており、課税基準も引き上げないと道理に合いません。またこの課税基準引き上げによって国内在住者の勤労意欲が高まれば、あちこちで問題化しつつある人手不足というか労働力問題も解決とまでいかずとも、ある程度の緩和を見込めます。

　もっとも政府としては税収が減ることを恐れており、実際に財務省はすぐに「こんだけ税収減るんだぞ」と頼んでもないのに試算してきました。ただあの試算については内心疑問視しており、というのも実際すでに年収が１０３万円を超えていながら複数の職場で働くなどしてごまかし、実際には申告していない人も少なくない気がするからです。単一の職場だったら源泉徴収とかで引っかかるでしょうが、複数のアルバイトを掛け持ちしている人ならこの辺どれだけ実際に納税しているかが疑問で、財務省の試算ほど税収が減るかといったらこちらもまた疑問です。

　ただ歳出が増える中で歳入が減ることに頭を悩ますのも理解できます。そこであえて折衷案を出すとしたら、この課税基準はこの際１８０万円（＝１５万×１２ヶ月）くらいまで引き上げ、その分医療保険料を大きく引き上げてはどうかと考えています。こうすることでその用途を医療に絞り国民に納得してもらおうという話なのですが、そもそも今圧倒的に税源が足りないのはまさにこの分野なだけに、必要な分野に税金を集中させる意味でも悪くないかという気がします。

　そもそも最近はなんかめっきりメディアでも一切目にすることがなくなりましたが、日本の全歴史において最大の人口ボリュームゾーンに当たる１９４６～１９４８年生まれの団塊の世代が、今まさに後期高齢者層へ入ろうとしています。これは即ち、日本史上最も社会福祉費がかかる時代がの到来ともいえ、平均寿命から換算すると２０３５年くらいが医療費などのブースト期間になります。

　逆を言えばこの期間をやり過ごせば、人口減は続くものの医療支出のアンバランスさはやや解消される期待もあります。それだけにこの期間の医療費をどう埋めるかが問題で、今回の１０３万円議論と合わせて制度設計したらどうかなというのが個人的な意見です。

　まぁでもこれ、すでに年収が１０３万円以上の人からすれば医療費増税にしかならない可能性もあり、反発はきっと出るだろうなぁ。それでも労働力不足の解消を期待できるだけに、この政策は通してもらいたいものです。

大統領選でハリスが負けた理由

　今日は朝から「レッド・ワン」を見に行きましたが、中国語タイトルは「紅色一号」で共産党映画にしか見えなくなります。映画自体はやや中だるみがあったもののまぁまぁな内容でしたが、見に来ていたのは自分ともう一人だけでした(´；ω；｀)ｳｯ…

　にしてもこの映画といい、クリスマス映画はマッチョと相性がいい気がする。あとクリス・エヴァンスは最近、藤原竜也氏のようにクズキャラばかり演じるようになったな。

　話は本題ですが先日の米国大統領選は開票前までは「非常に接戦」といわれながら、蓋を開けてみればスイングステートはトランプが総取りする圧勝ぶりで、８年前のトランプが当選した時と同様にメディアが赤っ恥こかす選挙結果となりました。

　この選挙について現地の状況や報道をあまり追ってこなかったこともあり、また８年前の反省を踏まえてなるべき偏見を持たずにいようと、このブログでは一切選挙について触れないこととしていました。ただ選挙直前において、もし自分が投票権を持つならトランプに投票すると考えていました。理由は何故かというと、ハリスはやばいなと感じていたからです。

・米国では「トランプ勝利」を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの「罵詈雑言」と主流派メディアの「変化」（現代ビジネス）

　今回の選挙で一番得心した解説記事が上のリンク先ですが、ここでも書かれている通り選挙戦中のハリスの行動や発言は目に余るものがあったそうです。さすがにここまでの内容は私も知らなかったものの、ほかでもいわれている通り彼女が何故自分が大統領に相応しいのかを説明する際には「有色人種で女だから」しか理由を語ってこなかったことに、絶対権力持たせちゃならない奴だと感じました。

　また彼女はバイデン政権で副大統領という要所にありました。然るにこの選挙戦で、バイデン政権期において自分がどのような働きをしたか、どんな功績があるかについてほぼ全く語らず、それどころか当選後にウクライナやイスラエルなどの外交問題、経済政策方針についてすらもあまり語りませんでした。就任後の自分の政策選択肢を狭めまいとするための沈黙だったのかもしれませんが、施政方針を出さないだけに、就任後にどんなことをするのかが読めず、何するかわからない不確実性が高い人物のように私には見えました。

　逆い、トランプはあらゆる国に関税を課すなど言ってることはかなり無茶苦茶ではあったものの、自国産業育成のための貿易保護方針を取るスタンスや、非エリート層への雇用拡大やスポットを当てる方針などは読み取れます。確かにトランプも心変わりの激しい人間であるためその実際の政策には予測するに不確実性があるものの、何も語ろうとしないハリスに比べればまだトランプの方が予想できるとすら思えました。

　私自身、トランプについては議会襲撃事件をはじめあまりいい感情を持っていない政治家ではありますが、それでも政策の透明性ではハリスを上回っており、また「米国はこんなに国にしていこう」というリーダーシップは確かに持っていると思え、「ハリスよりは確実にマシ」だという評価からこの選挙ではトランプ推しとなりました。逆を言えば、民主党の候補がハリスではなくもう少しまともな人だったら、反トランプ感情から民主党候補を推していたと思います。

　この選挙戦においてハリスが落ちたのはガラスの天井だとか色々言われていますが、私はそうだとは思いません。むしろ反トランプ票を彼女は集めようとして選挙戦を展開していましたが、選挙戦が続くにつれ、トランプよりもハリスへのヘイトがどんどん高まり、「反ハリス票」が増えていったことが最大の落選原因だと思います。はっきり言えば彼女に投票した人たちは「民主党支持」、「反トランプ」しか動機がなかったようにも見えます。

　そもそも選挙というのは「くそったれの政治家どもの中からマシなくそったれを選ぶ」行為とも言え、そういう意味ではトランプのがハリスよりマシだったという点に今回の大統領選は集約できるように思います。

石破政権はいつまで続くか？

　何故かこのG型ことF－１０４Gのみ４０元（約８００円）と安く、且つエースコンバット７でも使えることから組み立ててみましたが、組立前と後で随分印象が変わりました。いかにも鉛筆っぽく実際あだ名もペンシルだったこのF－１０４は細すぎる形状からあまり好きじゃなかったものの、実際立体として見てみると意外に気に入りました。この辺、F－２０タイガーシャークとも共通します。

　話は本題ですが総選挙から数日経てみて、石破総理にとって最初の山場となる臨時国会での首班指名は何とか乗り切れる目途が立ってきた気がします。根拠としては国民民主が早々に野党一本化しての首班指名を行わないと明言しており、これにより過半数には届かないものの自公側で石破総理を推して決まる公算が高まりました。

　メディアでも報じられている通り冷遇されている高市氏をはじめとする旧安倍派が造反する可能性もなくはないですが、ここで造反しなくても石破政権の寿命は短いと考える節が多く、変に造反して後に「あの時造反したじゃないか！」と後ろ指刺されるくらいなら素直に石破総理に票入れた方が得に決まっています。そうした点を踏まえると、造反の可能性はかなり低いと考えます。

　一方、立憲民主の方では他党にも野田代表へ決選投票で入れるよう説いているようですが、かつての民主党政権が野合で成立したもののその後惨めな結果に終わったことと、立憲民主の側も政権奪取の準備がまるでできていないことを考慮すると、彼らも本気で今回首班指名を得ようという気は見られません。今後の野党共闘を踏まえ、どこと協力し合えるかの踏み絵として首班指名での協力を仰いでいるだけでしょう。

　とはいえ首班指名を乗り切ったとしても、総選挙の惨敗を受けて党内支持はもはや無きに等しい石破総理にとってはその後も蛇の道しかありません。また今回の選挙で浮き彫りとなりましたが、やはり石破総理自身が得にやりたい政策といった方針をまるで持っておらず、政局をリードする方面で無力であるという点もさらに彼を厳しい立場にしています。

　一応、選挙前になんちゃって東アジア版ＮＡＴＯ構想を打ち出してましたが、案なの剣法球場のある日本が音頭役になれるわけがなく、米国や韓国から不要に警戒されるだけしかなく恐らく自民党内でもまともに相手する人はいないでしょう。ぶっちゃけそんなのやるくらいなら、「Ｆ－１５Ｊ　ＶＳ　Ｆ－１５Ｋ」のガチムチデスマッチみたいな演習とか組んでほしいです。ＷＢＣ並に盛り上がると思うよ(´・ω・)

　以上の通り発足したばかりで即レームダック化した石破政権ですが、タイミング的に動くとしたら来年の予算案可決後じゃないかと思います。ひとまず予算編成だけは１回やらせ、それを終えた段階で内部からは石破おろし、外部からは政権交代の主張が激しくなると思います。この予算案の可決までに何かしら功績を挙げたり、外交で目を見張る結果を出すなら別ですが、あの人あんま外交もうまくなさそうに見えるので、望み薄だと思います。

　最後に前回の総選挙について、個人的には「二階元幹事長のいない自民党選挙」としては非常に久しぶり、私の見立てでは２００５年の郵政選挙以来なだけに、この点が気になっていました。

　色々言われるものの、刺客候補が立てられたあの郵政選挙の真の立案者は二階氏だと私は思っており、自民党のこの２０年間の選挙はほぼ彼が回していたように思います。そんな選挙の鬼が去った後の自民党の選挙はどうなるかとみていたのですが、やっぱり票読みとかで見ていて怪しいところがあり、こうした選挙戦略をマクロで立てられる人材が自民からいなくなったのではないかという気がします。地味だけど、これが後々に響いてくるかもしれません。

ステルス公認で自民党の敗北はマジ濃厚

　中国で購入した外付けキーボードを使っているためキーボード配列は中国仕様に普段しているのですが、なんかWindowsのアップデート後は日本仕様に戻ったため今相当打ちづらいです。まぁ再起動すれば戻るけど。

　一方、ノーパソ本体のキーボードはスペースキーが反応しないままです。明らかにハードの故障だなこれ。

・石破首相は巻き返し図るも「ステルス公認」報道の”赤旗砲”で自公過半数割れどころか「記録的惨敗」も（フライデー）

　それで本題ですが、正直自分は今回の総選挙は多少自民党が議席減らすとしても大敗することなく、公明との連立与党を維持すると踏んでいました。しかし今回の赤旗が報じたステルス公認の発覚を受け一気に情勢は逆転し、マジで政権陥落するのではないかという風にも思えてきました。

　今日も遅くまで残業していたので短く記事を切り上げるためステルス公認の詳細については省きますが、石破総理はあくまであれは自民党支部への支援金だとしていますが、選挙前で且つ金額が公認候補のいるところと同じであることを考えると、そのような言い訳が通じるはずはなく、裏金問題で公認から外れた現職議員らへの選挙資金提供とみて間違いないでしょう。少なくとも、そうじゃないと信じる根拠はまだ提示されていないと私は感じます。

　この一件で感じたこととしては、やはり小泉純一郎元総理の郵政選挙で刺客候補を立てたことは正解だったなということです。今回は公認除外候補に刺客は立てられませんでしたが、党内支持の維持のためには難しかったでしょうが、完全に決別して裏金問題に断固とした姿勢を見せる意味では、結果論となるものの刺客候補を立てておくべきだったでしょう。

　多分高市氏をはじめとする安倍派からは離党者が出たかもしれませんが、世論の支持はまず得られただろうし、新人議員によって自派閥を増やせたであろうことを考えると、もっと強い姿勢を出しておくべきだったでしょう。

　もはや今回の選挙の予想は「自民党がどれだけ負けるか」という論争となっており、石破総理も宇野宗佑と在任期間を争うことになるんじゃないかと考えています。っていうか与党陥落なら問答無用で降ろされることとなるな。

れいわ・山本代表の入院報道を見て

・れいわ・山本代表が一時入院　強いアレルギー反応疑い【２４衆院選】（時事通信）

　上記リンクにある通り、れいわ新選組の山本代表が入院したという報道が出ました。この報道に対するヤフコメとかを見ていると体調が心配だとか、急に崩すこととかあるよねなどというコメントでほぼ埋められているのですが、私はこの報道を見た際にまず真っ先に、「誰と会ったのだろう？」と思いました。

　こっからは完全な憶測ですが、山本代表が今回入院したのは表で会って話せない人物と病院内で会って話すためではないかという風に疑いました。

　こう考える根拠としては大きく二つあり、一つはそもそも政治家というのは自身の健康不安を想起させることは一切明るみに出さず、治療を受けたとしても「健康診断に行った」などと濁すのが通常です。また実際に治療を受けるにしても入院などという手続きは取らずに治療を受けてすぐ帰るのが基本で、今回は遊説をキャンセルしたこともありますが、聞かれるまでもなく入院という事実を明かしている点は正直疑問に覚えました。

　次に、意外とこの入院作戦というのは情報秘匿の上でかなり有効な手段だからです。病院関係者には情報秘匿義務があるので面会に来た人間の情報を含め一切明かせず、また病院内にはみだりにマスコミ関係者も入れず、密談するには非常に都合のいい場所だったりします。はっきり言えば料亭なんかより機密性は格段に高いです。

　また密談が目的だとしても、今回のように治療目的で入院したと言えばいくらでも言い訳も立ちます。病院側も診断内容をいくらでもごまかすことができるし、今回はアナフィラキシーと言ってるようですが、単純に過労による脱水症状とかでも誰も疑わないでしょう。

　無論、以上の見方は私自身の完全な憶測でこのように信じる確固たる証拠もありません。ただ政治というのは基本、可能性というか選択肢をどれだけ頭に入れて状況をみるかが肝だと考えており、可能性がゼロでなければ「こういうシナリオもある」ということを踏まえておくと、後々の状況判断に役立つことが多いため、今回こうして記事化しています。

　若干、デマを広げているような節もあると自覚はありますが、あくまでこういう見方もあるよ的な物と捉えください……という風に、ここまで書いておけば後ろ指さされないだろう。

　しかし仮に実際に密談してたとしたら、一体誰とどんな内容を話していたかになってきます。話す内容としては間違いなく時期的に間違いなく選挙絡みで、何かしらの工作や協力の打診、検討と見るべきでしょう。

　相手に関してはやはり表で会って話せない人物ということから、表向きでは対立しあっている相手である可能性が高く、その場合は話す内容的にも自民党を含む他党の関係者ということになります。また政治家以外では、宗教関係者、海外政府関係者、特別なジャーナリスト辺りが候補になってきます。実際に会っていたとしたら今後の行動で何かしらその兆候が見えてくるので、そういう意味ではちょっと注視しておこうかなという気になります。

自民党裏金議員の非公認について

　先日、晴れて首相となった石破総理は以前の自民党裏金問題でキックバック金額が大きかった議員複数名に対し、次の選挙で公認せず、比例名簿にも載せないことを明かしました。報道では最初は後任に動いていたものの叛意してこうした処置となったと言われますが、判断的には公認しない方が正しく、公認した場合よりも失う票数や議席は少なくなったのではと私は考えています。

　何よりもこの措置によって野党の批判をある程度抑えることができ、なおかつ党内で石破総理に対する抵抗勢力たる安倍派議員の切り崩しにも使え、むしろこの措置によって該当する議員が落ちてくれた方が石破総理の政権運営的にもプラスになるかもしれません。

　なおこの措置について、党の公認がなくなるとしても自民党の県連が裏金議員を応援することもあり、言われるほど非公認の影響はないという声もありますが、実際そうでもないのではという気がします。というのもこの非公認措置によって該当議員らは、公明党支持者からの組織票も丸ごと失うこととなります。

　一時期より勢力が落ちたとはいえ、組織票の結束力の固さで言えば公明党もとい創価学会の力は抜きんでおり、これらの票が次の選挙では減る、下手すりゃ公明党に対立候補を立てられる可能性もあることを考えると、やはりダメージとしては大きくなる気がします。

　もっともあれだけの裏金事件を引き起こしていながら、彼らは公認がもらえると思っていたという事実自体が私としては呆れるというか疑問でした。高市氏が総理になっていたら話は別でしょうが、恐らく石破総理じゃなくほかの岸田派議員、あと小泉氏らが当選していたとしても、今回のように公認見送りになっていたことでしょう。

　とはいえ次の選挙はまだまだ予断を許さず、途中のイベント次第ではいくらでも結果が変わってくる可能性があります。今回は裏金議員に対する措置としては私が思うに最善手を打ったように思えますが、途中の発言なども影響してくるだけに、まだ先が読めない段階です。

中国が本当に仲良くすべき相手はインド

　仮に中国が本当に利害関係のみを考慮するならどの国と付き合うべきか。

　こんな問いを、「しごきが相手のためだと思って日本人は行うことがある→だからいじめも起こる→いじめた相手からは当然嫌われる→中国も高圧的で友達が少ない→なんか『僕は友達が少ない』みたいな感じになってきた→そもそも、中国はどんな国と仲良くすべき？」という思考パターンで思うに至りました。我ながら無駄に発想が豊かだと毎度ながら思います。

　で結論から言うと、中国が本当に仲良くすべき国は世界最強国の米国を敢えて除外というか米国打倒、世界覇権の奪還を目的とした場合、日本でもロシアでもＥＵでもなく、私はインドがそれにあたると考えています。

　「一体何故インド、カレーがあるから？」などと思う人もいるでしょうが理由はいくつかあり、まず第一に現在インドが日米などによる中国抑え込み戦略における扇の要となっているからです。

　現在日米はインドやオーストラリア、ベトナムなどとともに中国を北を除く全方位から軍事的に抑え込む戦略を描いています。オーストラリアはほぼ引き込みを終えていますが、インドはこの構想に対して若干まだ距離を置いてはいるものの、中国とインドはカシミール地方の領有をめぐって常に争っていることもありかねてより関係は悪いこともあって、日米に対しては「消極的協力」のような立場にあるとみられます。

　この日米の戦略ですがインドの役割は地理的位置から非常に重要で、仮にインドが乗らなかった場合、中国は欧州に対する陸路接続が実現します。文字通り包囲に穴が開く状態となり、日米の戦略はインドが中国に引き込まれた時点で破綻するというかインドが中国と対立することを前提としています。それだけに中国がインドを引き込むというただこの一手のみで、日米が長年多大な投資をして作ってきた包囲戦略を突き崩すことができます。

　そもそもインド自体も米国べったりな国ではなく、ロシアとも外交を続けるなど一定の距離を置き続けています。隣国パキスタンが逆に米国寄りな立場だけに、インドにとっても反米方面で中国と共同歩調を取る価値が全くないわけではないようにも見えます。

　まぁ「パキスタンに肩入れするなら中国と付き合っちゃうかも(/ω・＼)ﾁﾗｯ」という取引材料に使うのが、インドとしては最も賢いかもしれませんが。

　こうした軍事的な理由もさることながら、経済的な面でも中国に対するインドの価値は高いです。まず中国もインドもＢＲＩＣＳに入る国同士ですが、ほかのＢＲＩＣＳメンバーと比べ中印のみ関係が悪いままです。むしろロシアとは中国もインドも比較的仲がいいだけに、ＢＲＩＣＳ間の連携は中印の二ヶ国によって疎外されているようにも見えます。

　仮にこの中印関係が改善した場合、ＢＲＩＣＳを通した経済的連携は確実に深まることでしょう。特に東南アジア市場においては、ネパールやバングラデシュはインドの影響力が強いのに対し、ベトナムやマレーシアは中国の影響力が強く、中印が共同で東南アジアに対する影響力強化で協力した場合、この地域のイニシアチブを一気に高めてくる可能性があるような気がします。

　同時に、中国とインドは経済的には今ちょうどぶつかり合う関係にないというか、景気悪化に苦しむ中国にとっては人口が膨大で消費市場が成長しつつあるインド市場は非常に価値があるように見えます。関係を改善してインド市場に販路を作ることができれば不況脱出の一手になるとともに、前述のＢＲＩＣＳ連携を通してロシア市場の拡大にもつながる可能性もあるでしょう。

　以上のように実利だけで見れば、今の中国にとってはインド以上に仲良くなる価値のある国はほぼ存在しないように見えます。とはいえ言うのとやるのでは大違いで、実際にやろうとしてもこれまでの長い対立関係から外交的に修復することは困難の一字に尽きます。

　しかし仮にかつてのニクソン大統領の如く、中国が冷え切った対インド関係を劇的に改善させることができた場合、文字通り世界のパワーバランスを大きくひっくりかえすことになります。それも米国が不利な方向へ。

　はっきり言って外交下手な中国にそのような劇的な外交転換をしてのける政治家は今いないと私には思いますが、仮にこの中印友好構想を立ち上げて実行してくる政治家が中国から出てきた場合、真面目に日米にとっては大きな打撃になると思います。それだけ日米も中印にくさびを打ち続けるでしょうが、本気で中国にとっては今インドが重要な相手国となり得るだけに、やらないにしても構想をあげる人くらいは出てきてもらいたいものです。でないと一人で主張している自分がバカのように見えてしまうし(;´･ω･)

石破氏の総裁選当選について

　本題と関係ないですが自分が臨終の際には「無とは一体……うごごご」というセリフを残して去りたいという欲に急に駆られました。改めてみるとインパクトあるセリフな気がします。

　話は本題ですが本日行われた自民党総裁選ですが、恐らく誰もが予想していなかったと思いますがなんとあの石破氏が決選投票を経て、見事当選する結果となりました。

　石破氏についてはこの総裁選が始まった直後に一番確実だと思って、「石破氏の可能性はもうない」という記事を書いていただけに、予想を大きくはずして誠に恥ずかしい限りです(*ﾉωﾉ)

　その辺の自戒を込めて「どうしてこうなった(。´･ω･)?」的に今記事を書いていますが、前回記事を改めて読むと、

・反安倍・反麻生でやり続けてきた石破氏なだけに、麻生派はともかく安倍派がなくなった現状ではそのポジションが揺らついている。

・自民党内で人気がなく議員票が得られない

・候補者が乱立していて拠り所とする党員票をまとまって得られない

　といったのを予想の根拠としましたが、結果から見るとこれがすべて真逆の結果となりました。そうなったというべきか私が予想を外したのも、全部高市氏のせいだという気がします。

　ほかでも分析されている通り、まず石破氏が決選投票に進んだのは大方の予想を外れた想定外の結果だったと思います。大半は高市氏と小泉氏の決選投票進出だとにらみ、そのため投票直前になって小泉氏もその庇護者である菅氏と犬猿の仲にも係わらず麻生氏に決選投票での支援をお願いに行っています。この行動について菅氏に事前の承諾を得ているとは思いますが、もし得ていなければ今後の小泉氏に影響することになるでしょう。

　第１回の投票では前述の通り、予想を覆して石破氏が決選投票へ進むこととなりました。この背景としてはまず党員票が思ってた以上にばらけず、依然として石破氏に集中したことが最大の原動力だったと思います。ばらけなかった背景としては候補者が乱立したものの、どの候補者も統一教会や裏金問題については言及を避け（石破氏を含め）、主張や立ち位置であまり差を出さなかった気がします。

　特に上川外相に関しては強みとなる女性という立ち位置にありながら、夫婦別姓問題について消極的な姿勢を見せたのは大きなマイナスだった気がします。高市氏については以ての外でした。

　こうした状況から、「みんな一緒なら石破でいいじゃん(´・ω・)」的な人は石破氏に集中し、またオールドライトこと古参の右派勢力からは安倍元総理に価値観の近い高市氏に票が集まって、結果的にこの二人が決選投票に至ったと考えています。

　むしろ党員票でこの二人に次ぐ３位につけたものの、両社から約半分弱と大きく差をつけられた小泉氏はこの党員票の取り込みで完全に失敗したと言えます。有力候補とされながらも当初より菅元総理が表に出ていて傀儡的に見られたこと、また討論でのちぐはぐな発言によって選挙が進むにつれて父親とは対照的に彼はどんどん人気を落としていったように見えます。何となく、台本読むのは上手いけどアドリブは全くできないタイプに見えます。

　こうして決選投票に進みましたが、最大の想定外要素は「反石破＜反高市（＝麻生）」だったことに尽きます。先の小泉氏の支援以来に対し唯一派閥を維持する麻生元総理は、むしろ菅元総理への意趣返しとばかりに高市氏支持を鮮明化しましたが、これが逆に高市氏を敗戦へといざなったように見えます。

　私が見る限り、決選投票ではこの麻生派の動きに反応して小泉氏を支持していた勢力が石破氏への投票に動いたように見えます。また現職総理ながらこれまで総裁選に対し方針を全く見せず、身内から林氏、上川氏が立候補していた岸田総理とそのグループも、総裁選ではみんなまとまって石破氏に投票したのではないかと考えています。

　岸田氏は決して石破氏と仲がいいようには見えませんが、それ以上に麻生氏のことを嫌っていたのは間違いないです。政権時代も茶々入れられまくったり、二階氏ですら受け入れた派閥解消を受け入れなかった点といい、古い言葉で言えば抵抗勢力そのものでした。

　その上で政権において色々邪魔してきた安倍派の復活を目論むような高市氏に対しても、岸田氏からすれば応援する義理はなく、むしろ排除すべき対象でもあったため、敢えて言えば岸田派は決選投票で石破支持に動いたのではないかと思います。こう言っては何ですが、選挙中に旗印を一切見せなかった戦略がここにきて一気に奏功したようにも見えます。

・【画像あり】石破総理に拍手もせず不貞腐れた麻生太郎が発見されるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（暇人速報）

　このあたりの推測ですが、上のまとめ記事にある写真が物語っているように見えます。

　以上を踏まえて言えば、もし麻生氏が高市氏支持を鮮明に出さなければ反麻生派がここまでまとまることはなく、高市氏が当選していたのではないかと思う節があります。少なくとも小泉氏の勢力が反発する事態は避けられたと思え、その点で言えば麻生氏が悪い意味でキャスティングボートを握ってしまったのが今回の選挙結果だという風に見ています。

　でもって、これで彼の政治生命も完全に終わりでしょう。

　その他候補者に関しては、その麻生派から出馬した河野氏はブービーという、かつての全国区の人気もどこ吹く風かという低調な結果に終わり、今後はさらに厳しくなるでしょう。岸田氏が彼を追い落とすために若干嫌がらせしていた節がありますが、それ以上に河野氏自身のふるまいもかつてとは異なっており、この結果もさもありなんかと思います。

　同様に結果こそ３位ではあったものの、小泉氏はかつてと比べてもその人気は右肩下がりで、今回の選挙戦で弱点も露呈しただけに、本人が精進するなり成果を上げるなりしなければ次はより厳しくなるでしょう。

　逆に今回名を挙げ、一番得したのはコバホークこと小林鷹之氏じゃないかと思います。露出も増え認知も広がり、結果も先輩格の上川氏、茂木氏を上回っており、次回の総裁選に向けて上々な結果を今回得ているように見えます。最初はグー、斎藤健氏も、こんな感じで今回の総裁選で前準備したかったんだろうな(´・ω・)

田中真紀子氏の推す候補

・田中真紀子氏　自民党の総裁選をバッサリ「へなちょこばっか」適任者「私は1名いると思いますけど」（スポニチ）

　結論から書くと、「田中真紀子と推しメン被っちゃたよ(;´･ω･)」と言ったところです。

　かつてないほど立候補者が乱立している今回の自民党総裁選ですが、記事内容によると田中真紀子氏は数ある候補者のうち、林芳正官房長官のみが総理として適格だと発言したそうです。私は彼のことをその名字からよく「リン」と呼んでましたが、ぶっちゃけ自分も岸田総理の後継として能力、人格、路線の全方面で一番総理になってほしい人物はこの人だったりします。

　具体的に何故と説明できる要素は薄いのですが、ほかの候補者と比べ要職に就任しながらきっちりと務め果たし、また自分がやることなそうとすることの方針をきちんと説明しているのと、あまりほかの政治家の悪口を口にせず黙々と仕事に向かう姿勢をかねてから評価していました。特に閣内からも風当たりの強かった岸田総理に対し忠実に務めたその態度は、十分評価に値すると考えています。

　田中真紀子氏については正直言って私はあまり好感を持っておらず、政治家としての実務能力に関しては余計なトラブルしか引き起こさないとして全く評価していません。ただ他の政治家に対する観察眼や評価に関しては一目置いており、父親譲りの頭の回転の速さと観察力というべきか、その評論はこれまでも参考にしていました。

　それだけに、全く想定していなかったのもありますがまさかここでリンの名前を挙げてくるとは思いもよらず、驚くとともに「あの田中真紀子が言うんなら(´・ω・)」と、ちょっと自分の肯定的評価にも自信を持つようになりました。

　とはいえ今回の総裁選は候補者の多さから予想が難しく、現状では隠然たる力を持つ菅元総理のバックアップを受けている小泉氏がリードしている状態です。河野氏は菅派の応援を受けず、また麻生派の応援を受けていることでもう芽はないとみていますが、彼が敗北した後の決選投票でその票がどこに流れるかの方がむしろ検討のし甲斐があります。

　とはいえリンの場合は上川外相と岸田支持派が割れるので、どっかでこの二人が協力しない限りは厳しいでしょう。私個人の見方としてはリンの出番は次の次じゃないかという気がするのですが。

河野氏の年末調整廃止主張について

　Boketeの投稿でホラー映画の「サユリ」のタイトルを「サオリ」に変えてた人がいましたが、実際確かに下手な幽霊より吉田沙保里氏を相手する方が絶対怖い。

・河野氏、公約で年末調整廃止主張　自民党総裁選、原潜配備議論も（共同通信）

　話は本題ですが上の記事にあるように、河野氏が総裁選に向け、個人所得税の年末調整を廃止して原則確定申告を行わせるという政策を打ち出しました。これに対する世論の反応は明らかにネガティブで、先の自民党の裏金問題も相まって批判が強まっています。

　別にこれだけなら記事化する必要はないのですが、実はこの河野氏が主張する政策を自分は経験済みだったりするので今これを書いています。どういうことかというと毎年確定申告しているから……と言うだけじゃなく、スマホでほぼワンクリック確定申告を中国でやっているからです。

　恐らく私が毎年行っているスマホでの確定申告は、河野氏が主張している内容の理想形に最も近いものじゃないかと思います。この中国のスマホ確定申告について少し解説すると、基本的に中国も個人所得税は企業や団体が源泉徴収するのですが、副業する人が多い国なだけあってこうした確定申告手段も整備されています。

　ただ全員に義務があるわけではなく、年度内に転職して二つ以上の団体から給与を得た人とか、年間所得が一定額を超えている人、給与は一か所からしか得ていないが講演料など副収入があった人などが確定申告義務の対象者となります。私の場合は外国人とはいえこれらの規定は当てはまらないのですが、何かあったときに確定申告をした事実があると有利ということから一応毎年やっています。

　この確定申告方法ですが、中国人であればマイナンバーをアプリに登録するだけですぐにログインできて、企業や団体が支払った給与も全部マイナンバーを通して筒抜けとなっているため、アプリを起動してすぐに税額やこれまでの納税額を計算してもらえます。外国人の場合はマイナンバーの代わりにパスポート番号を入れますが、最初の１回のみ税務局で登録手続きが必要ですが、そんな時間はかからず、なおかつ１回やれば次年度以降は問題なくログインできて、同じように自動計算してくれます。

　基本的に収入が給与だけなら追納や還付税額はゼロと自動計算され、「この内容にお間違えないですか？」と表示されたら確認ボタンを押して確定申告を終えられます。ちなみに自分は先にも書いた通り毎年やっていますが、仮に追納するよう表示されたらそもそも申告義務がないのだし、無視しようといつも思ってやっています。幸いなところ、これまではそういうことないです。

　このアプリによる確定申告ですが、便利っちゃ便利なのですが操作に慣れていないのもあるものの、仮に控除が得られる支出があった場合などはどういう風に操作するのか、想定外の申告処理とかあったらどうなのかっていう点で少し不安があります。この辺はアプリで処理できるならアプリで、無理なら税務署に相談という形になるのでしょうが、この辺をきちんとやろうとしたら実際はかなり手間というかアプリのＵＩに求められる要件も高くなる気がします。

　そもそも現在の日本は中国ほど金の動きが電子化されておらず、実際にやろうとしてもそんな簡単に行くのかという点でも疑問です。なので河野氏の主張自体は全く理解できないわけじゃないのですが、やろうってなると１０年くらいのスパンでアプリやシステムを整備した上、国民にも周知しなければならず、e-TAXは年々良くなっているとは聞くものの、この総裁選の公約にするのはやや無理がある気がします。

　その上で、こう言っては何ですが言い方が非常に悪いなと感じました。先にも書いた通り自民党は裏金問題に税金を支払っておらず、それなのに個人の収支は電子上で細かく管理しようっていうのは国民からすれば言われていい気がしないでしょう。

　むしろ確定申告を非常に手間だと考えている人が少なくないだけに、e-TAXを強化して確定申告をより手軽に、ワンクリックで済むようにさせるなどと言っておけば、賛同する人ももっと多かったのではないかと思います。それどころか、アプリで確定申告すればそれだけでマイナポイントを３万円くらい還付するとかニンジン戦法を取るのもありだったでしょう。ぶっちゃけ３万円なら、年末調整で法人が被る負担を十分ペイできる金額だと思うし。

　そうした点を踏まえると、ちょっと河野氏は発言や見せ方のセンスが悪いなという印象を覚えました。この点は岸田総理もそういうところあったけど、途中からは一切説明せずに政策やるようになって、本人にも周りにもいい結果を生むようになった気がします。

　最後に、中国で最初のアプリ確定申告のため税務署へ行けと言われた際、なんか余計に税金払うことになりそうだったので実はサボろうとしていました。期限が間近に迫る中、「あ、忘れてた（*´∀｀*）」としらばっくれようと思っていた矢先、ある同僚が秘書にこの手続きのため税務署へ行くので同行してほしいと話すのを耳にしました。

　この時、もしこの機会を逃したら、もう一生チャンスがないと思った私は「あ、俺もやんなきゃいけなかったんだ。一緒に行っていい(。´･ω･)?」と素知らぬ顔でその同僚に乗っかることとしました。そしたら私以外にも、「俺もそうだったσ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ」、「俺も俺もσ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ」と、ほかにも何人も同僚が一緒になって同行を希望してきて、結果的にバスツアーの如く大所帯で税務署にカチコミかけることとなりました。

　恐らく私以外のほかの連中もやらなきゃと思いつつしらばっくれるつもりだったのだと思います。それが思いもかけず出向こうとするものが現れたのでうまく追従しようと動いたのでしょうが、私はこの時、「ああ、勇者っていうのはこういう風に最初に声を上げて行動する奴なんだな」と、妙なＲＰＧ脳で考えていました。

政策議論がいまだ薄い総裁選

　この週末に友人から贈られたＴ－３４－８５を作ってました。いつもの１/３５サイズでなく１/４８ですがコンパクトで非常によく、またディテールも戦車なので薄まってなくて久々に作ってて楽しいキットでした。やっぱロシアは嫌いだけどロシアの戦車はすごくいい(´∀｀*)ｳﾌﾌ

　話は本題ですが今日、自民党の河野太郎氏が総裁選出馬会見を行い、これまで主張してきた脱原発は抑えた一方、パーケンプールしてた自民党議員には返金を求めるという政策を打ち出しましたが、これ見て私が思ったことは「ああ、受かる気ないんだな」ということでした。

　前者はともかく後者の主張は大衆受けするかもしれませんが肝心の総裁選で投票権を持つ自民党の議員からは反発食うことは間違いないし、そもそも他の派閥が悉く解散したのに対しその支持母体である麻生派は意地になって残っていて河野氏をバックアップしているのを見ると、なんか矛盾しているような印象を覚えます。そもそもパーケンプール問題について河野氏は先の麻生派存続もあってかこれまであまり言及していたように見えず、なんか唐突に批判始めたなという印象があります。逆にこれまで主張していた脱原発は放棄したりと、言い方悪いですが日和見な態度に見えます。

　もっとも、こうして「総理になったらこうする」という政策主張の口火を切った点はまだ評価できます。というのも今回の総裁選、立候補を表明しているどの候補も具体的な政策や方針についてあまり言及しておらず、政策というよりイメージで選んでくれと言うようなあまり政治的じゃない総裁選を呈しているからです。一体何故し得柵議論が深まらないのかと言えば、ぶっちゃけ岸田政権が主要な問題をあらかた片付けて、今差し迫って議論するトピックが少ないせいじゃないかと思います。

　先のパーケンプール問題でも、国民には手ぬるいと思われていますが関係議員らには一応の処分が下され、主要派閥も会計団体が解散したりとかつての自民党ならありえなかった対応は取られています。また外交に関しては特に差し障りなく順調で、経済も株価を含め上がり調子だし、統一教会も完全にとどめは刺していませんが安倍政権だったらありえない対応を岸田政権はやってのけています。

　またここ数年で一番の懸案だったコロナ対策に関しても、脱コロナ政策がすでにいきわたり、むしろ現在は人食いバクテリアの方が恐れられるなど社会衛生に関しても議論する点はもはやありません。自分としては次にどんな産業を育成するのかがトピックにして議論にしてもらいたいですが、こちらに関心のある人は少ないのが現状です。

　以上を踏まえると、政治トピックというか課題が少ない状況下から河野氏がパーケンプール問題をやり玉に挙げたというのも苦肉の策だったのではないかとすら思えてきます。一応、岸田政権下で行われた増税に対する批判も多いですが、具体的にどう税制を弄るかというところまではエコノミストを含め日本ではほぼ誰も議論してないし、私自身もこの増税は団塊の世代の医療費がこれからかかってくる日本にとって必要だと思うことから、減税なんてとんでもないという立場です。

　こうした背景から、これから本格的に総裁選を争う候補者にとっては何を政治トピックにして、世間の関心を集めるかが重要になってくると思います。それこそ以前であれば年金問題が最重要トピックとして注目を浴びやすかったですが、近年においてはもはや誰も議論しなくなってるし、見て見ぬふりする人も多いことから、こちらはあまり取り扱われないでしょう。政治家も、あまり触れたくないでしょうし。

　唯一、もしかしたら火付け役になるかもと思うのが立件民主党の総裁選に出馬する野田元総理の存在です。彼がもしその総裁選で野党の立場から今の日本における政治的課題を的確に指摘し、それがホットトピックとなったら、自民党の総裁選でもその問題への対策、対応について各候補者に質問が続き、大きな流れになるかもしれません。そういう意味では、ぜひこのタイミングで野田総理には与党を攻撃、批判する上でも、的確な指摘をしてもらえればと密かに願っています。

　でもって、その火が付いたホットトピックに対し実効性は別として支持される対策や見解を出した自民の候補者は、運が良ければ一気に目玉になるかもしれません。特に今回の総裁選は派閥があらかた解消された状態での総裁選であり、議員間でも浮動票が増えるように思え、本当に読みづらい選挙となっています。この中でどれだけキャラクターを出しつつ、政治玄人もうならせる方針を出せるかが今後カギになるかもしれません。

石破氏の可能性はもうない

　岸田総理の突然の辞任発表によってある意味で誰も準備していない平等な状態でスタートした今回の自民党総裁選ですが、かねてから立候補を検討していた候補者が今週は次々と正式に立候補を表明するようになりました。このうちアンパンマン顔でおなじみの石破氏についてですが、私自身は彼のことを嫌っているわけではないし鳥取県出身の友人が修学旅行で東京に来た際に国会議事堂を案内したのは彼だったと話していたこともあって好感も持っていますが、現状で比較的はっきり予想できる点としては彼の落選位しかありません。

　今回の総裁選では前述の通り前状況なく突如始まったのと、これまであまり知名度の高くなかった比較的若い層の議員も立候補を表明していることから、正直に言って非常に読みづらく、今後どう転ぶかまだ予断のつかない状態です。にもかかわらず何故石破氏の落選だけこうもはっきり言えるのかというと、完全に時機を失っているからです。

　元々、彼の人気が高かったのは彼自身のカリスマや評価によるものではなく、「反安倍」というスタンスによるものであったことは間違いありません。自民が安倍一色だった時代に冷や飯食いとなりながらも反安倍スタンスを続け、自民内外を問わず安倍元総理に反感を抱く層からの支持を一身に受けていたことがこれまでの彼の人気の原動力でした。

　しかし統一教会問題を経て安倍は自体がほぼ瓦解しており、また菅政権にはともかくとして直近の岸田政権に対してはそこまで批判的な姿勢を見せず、端的に言って埋没するような状態にありました。

　それでも立候補者らがこれまで自民を率いてきた旧来からの政治家、具体的には菅氏や二階氏、麻生氏らの息のかかった人間ばかりだったり、萩生田のような安倍派然とした候補者だけであれば石破氏にも得られる票があったと思うものの、今回の総裁選では小泉氏や小林鷹之氏をはじめ比較的若い層も立候補しており、「これまでの自民党政治とは一線を画す」イメージでは石破氏よりも彼らの方が強く、これまで石破氏が得ていた支持も彼らが持っていきそうな雰囲気です。

　それ以前に石破氏には総理になって何がしたいかという方針や政策に至っては完全皆無であり、その能力についてもはっきり言って疑問視しています。極端なこと言えば、反安倍、反麻生しかないでしょう。

　恐らく今後討論会が進むにつれてこの点がどんどん露呈する可能性もあり、これらを考慮すると立候補初日に言うのもなんですが現時点で自分が予想して言えることとしては彼の落選くらいしかありません。

　では誰が受かるのか。現状は小泉氏リードですがかつての総裁選と比べると派閥の力が弱まり自民重鎮の影響力も薄まっていることを考えると、本当に予想し辛い印象を受けます。比較的表立って活動しているのは菅氏で早くもかつての盟友の河野氏を切って小泉氏支持を鮮明にしたものの、内心、これはちょっと早すぎるのではないかという気がします。仮に「キングメーカーぶっている」という批判が強まればこのダメージが小泉氏にも回る可能性もあるだけに、せめて９月に入ってから表明すればよかったのではという風に私には見えます。まぁ偉そうなこと言える立場じゃないですが。

エンドオブ岸田デイズ

　すでに各所で報じられている通り、岸田首相は次の自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。現在の人気が来月末であるにもかかわらず、八月に入っても出馬を一切表明してこなかったことからもう辞めるつもりではないかと思っていただけに、あまり驚きはありません。しかし私個人としては就任直後は不安だったものの、その後は岸田首相の手腕を高く評価していただけに、今回の発表は素直に残念に思います。

　今思うと、優生保護法の国家責任認定、謝罪について前のめりな対応をしていた時点で腹をくくっていたようにも感じます。先週も麻生が「岸田はよくやってるよ」と言ってましたが、多分これも何らかの意を受けての発言だったのでしょう。

　前述の通り、私としては岸田政権を高く評価しており、小泉政権以降であれば最高の内閣であったようにも思っています。ただ世間の岸田総理に対する評価が低いというのは、理解できないわけではなく、在任中は統一教会問題や派閥のパーティ券代プール、略してパーケンプールの裏金問題などが発覚し、与党総裁という立場を考慮するとその批判の矛先になるのも無理からぬ立場でありました。

　とはいえ先の二つの問題は岸田首相というより主に安倍派の自民党議員の問題で、岸田派も若干プールしてましたがどちらかと言えば巻き込まれにあったようなもんでした。むしろこの二つの問題に対し自民党内から反発が強かったにもかかわらず、きちんと処分や対応に動いただけでも大したものだと思います。処分に物足りなさを感じる人が多かったようですが、きつい処分ができたなかったのはそうした人たちが岸田首相を支持せず、岸田首相も党内に強い行動が取れなかったためでしょう。

　特に後者の問題は自民党の派閥解消においては非常に大きな動きを見せました。ネットですでに言及している人もいましたが、自民党の派閥政治打破を目指した小泉元首相以上に岸田首相は党内の各派閥の影響力を弱めています。

　仮に岸田首相でなければ、統一教会を含めここまで対応を取ることはなかったでしょう。それこそ事の張本人にもあたる安倍元首相であれば、検事総長の定年を延長してでもこれらの問題をもみ消そうとしてと断言でき、私自身としては前述の通り岸田首相は良く逃げずにこの問題の処理を手掛けたものだと感じます。

　また外交に関してはサミットやウクライナ支援を含め申し分なく、経済に関しても円安誘導によるデフレ脱却を見事に果たしており、最後はプライマリーバランスの回復だけ残ってましたがその道筋をはっきりつけており十分評価に値します。中には先週の株価の乱高下に際して岸田首相を批判する人間も見られましたが、あれで総理や日銀を批判する人の方が私には理解できませんでした。実際、今週に入ってからはその手の責任追及論も一切なくなったし。

　唯一、岸田首相自身が招いて批判されもやむなしな失策としては、出来の悪い息子を秘書官に据えたこと程度でしょう。あれに関しては親心もわかりますが秘書官にするまでの教育が悪かったとしか言いようがなく、据える前にもしっかり見極めとくべきだったでしょう。

　今後に話を移すと、次は誰が総理をやるのかになります。明日から実質的に総裁選がスタートすることとなりますが、候補としては石破氏、河野氏、小泉氏の従来からの候補に加え、要職ながらいまいちキャラの出ない茂木氏も入ってくるかと思います。最低限の基準として、先のパーケンプール問題にかかわった安倍派議員は出馬してはならない気がしますが、今の安倍派にはタレントもいないしどのみち誰も出れないだろうとみています。

　現状では誰が勝ち上がるのか全く読めないし今後の展開によっていくらでも情勢はひっくり替わるので予想するだけ無駄でしょうが、敢えて次の総理に期待したいというか一番私が優先してみるのはウクライナに対する支援姿勢です。国内からどれだけ批判があるとしても、ウクライナを支援し続け、資金拠出も辞さない人に来てもらいたいです。

　もっとも外交に関しては米国との関係がより重要で、その米国が次の大統領にどっちがなるかがかなり読めないだけに、立候補者たちもあまり外交については姿勢を表明しなくなると思います。内政に関しては金融政策とかは下手に弄らずこのまま日銀の植田総裁に任せてればいいので、どの産業を育成するのかを口にする人を個人的には評価したいです。

ロシアの戦略転換の背景

　３年目も一向に止むことなく続いているウクライナ戦争ですが、先日ウクライナ側が開戦前からロシア領だった地域に突如進軍して大きな話題となっています。これまで戦火はロシアが侵略してきたウクライナ領土とクリミア半島に限られており、これはロシア領への攻撃によってエスカレートすることを恐れた米国などが、武器支援の代わりにロシア領への攻撃は控えるよう指示していたためと言われています。

　しかし一向に停戦の兆しが見えないことから、昨年秋ごろよりはロシア領へのミサイル攻撃に関しては米英も承認したとされ、実際にウクライナも兵站を中心にロシア領へのミサイルやドローン攻撃は活発化させていきました。

　それがここにきてミサイルではなく兵隊によるロシア領への進軍が始まりました。端的に言えばタイミング的にも妙手だったと思え、これまで「ミサイル攻撃はあっても進軍はない」と油断し切っていたロシア軍の裏を大きくかき、戦闘が続けられている既存地域でウクライナにかかる圧力もこれで確実に薄まると言い切れます。

　無論、戦線が拡大することとなるためウクライナ側もその戦線を維持するため兵員の確保などがこれまで以上に重くなることは間違いないでしょうが、これまで攻められっぱなしだったのがある程度イニシアチブを握ることとなり、また殴られる覚悟のなかったロシア国民の厭戦気分を高めた上、今後の停戦交渉において領土交換という手段を手に入れられることからも、奪える領土は今のうちに奪っておくことがやはり最善手であるように思えます。

・ロシア軍を苦しめるプリゴジンの亡霊、戦死者と火砲損失急増の理由（JBpress）

 　そんなウクライナ戦争についてJBpressでおなじみの西村氏の評論ですが、この評論は非常にストンと納得のいくもので、ここ数ヶ月で読んだもの中では白眉でした。

　概要を私の方で簡単にまとめると、開戦直後にキーウ攻略に失敗したロシア軍は戦線を縮小し、戦力を突破可能な地域に絞って攻めるという方針に切り替えました。これ以降、ロシアは負けはしないものの勝ちもしない状態が続きましたが、バフムトでプリコジン率いるワグネルが損害を気にしない大量投入作戦で戦果を挙げると、これを戦訓とばかりにロシア軍は他の戦線でも効率を無視した大量投入作戦を導入したばかりか、一度は縮めた戦線を再び拡大させ兵員の犠牲が急拡大するようになったとの分析です。

　実際にここ数ヶ月のロシア軍の損害は、戦術の拙かった開戦当初よりもひどいと言われています。それでいて目立った戦果も挙げられず、ウクライナ側も防戦に苦しいものの、仮に限界があるとしたらロシアは自らその限界に近づくだけの始末となっています。

　そんな風にロシア軍を犠牲に駆り立てたのは西村氏によると今は亡きプリコジンですが、この分析を踏まえて生前のプリコジンの発言を振り返ると、彼自身はバフムト占領を機に停戦を考えていたのかもしれないと思いました。

　というのも誰がどう考えたってああした無秩序な突撃戦術は短期的な効果はあるものの長くは続かず、戦術の通りどこかで限界を迎えます。そうしたことをプリコジン自身も理解していたように思え、バフムト占領後は度々「ウクライナ軍は大した連中だ」などと自嘲めいた言葉も口にしていました。

　その後、彼は知っての通りにロシア国防部に反乱を起こしましたが、恐らくそれはもうあんな戦術は今後も使えるわけないし、これ以上は戦っても得るものがなく、停戦しなければかえってロシアがやられることになるという風に考えたのではないかと思う節があります。というのもプリコジンの乱のときに、「このままではロシアは滅びる」という言葉を何度も口にしており、それはロシアの戦術よりも、戦争継続能力について向けられていたように今となっては思うからです。

　実際に、あの北朝鮮に頭を下げるほど今のロシアの地位は低下しています。以前の記事にも書きましたが、ロシアは仮に今停戦したら戦争中以上の苦境に立たされる可能性が高く、これは停戦が遅れれれば遅れるほどより顕著となるきらいすらあります。普通に考えたって、現代において３年以上も１ヶ国で戦争を継続すること自体が経済的にあり得ず、このツケはロシア自身が払うこととなるでしょう。

　まぁウクライナに関しても同様で、だからこそ戦後の復興支援が本当に大事だと思うし、それがロシアに再戦をあきらめさせる上でも重要なってくるのですが。

　以上を踏まえて改めて西村氏の記事見出しを見ると、まさに今のロシアの現状はプリコジンの亡霊に悩まされている状態のように見えます。仮にあの時、もしかしたらプリコジンが考えていたかもしれないように適当なところで停戦しておけば、ロシアは戦後の破滅的状況をいくらか緩和できたかもしれません。

　それが今回のウクライナによるロシア領への進軍によって、戦略的にも外交的にも内政的にも、ロシアは以前に比べかなり弱い立場に落とされたという気がします。こういうのを見ていると、やはり民主主義でない国は一人の独裁者によって、払う必要のない犠牲を払って落ちていくものだと思えてきます。

石丸伸二氏に対する印象

　友人に「今、RPGゲームしている」とチャットを打ったところ、「RPG（ロケットランチャー）ゲームというのはあるのだろうか？」という疑問がもたげました。ある意味、バイオハザードはロケットランチャーゲームと呼んでもいい気はしますが。

　話は本題というか連日の激務（RPGゲーム）で右手首がやられているのでちゃっちゃとまとめると、先日の都知事選で大活躍した元安芸高田市長の石丸伸二氏にすちえ、相互リンク相手の潮風大使さんが、

「令和版宮台真司2号、あるいは令和版田中康夫２号の雰囲気がどことなく漂う」

　という風に評されていました。この意見について自分も同感であるものの、もう一人思い浮かぶ人間がいたりします。

　元々、都知事選の最中からその印象は抱いてはいたのですが、限られた報道ベースでしか見ていないのに偉そうに批評するのもどうかなと思ってしばらく様子を見ることにしていました。都知事選後の経過もある程度見たので勿体ぶらずに言うと、彼を見て想起したのはかつて首相も務めた橋本龍太郎です。

　さすがに令和のこの時代に橋本龍太郎と言ってすぐ「ああ、あのポマードね」とすぐいえる人はもはやそんな多くないと思います。時期的にはバブル崩壊してようやくかなり不況期にあると日本が辞任し始めたころの総理大臣で、自民党がいったん下野してから連立ながら初めて政権に復帰した時の総理大臣です。

　ちなみに現上皇が警備の目をくらまして銀座に遊びに行った銀ブラ事件で連れ添った橋本明のいとこでもあります。

　橋本龍太郎がどんな政治家だったかというと、端的に言えば政治家としての知識や頭脳は群を抜くという秀才で、誰一人彼に論戦で勝てなかったとも言われています。そのため多くのほかの政治家から政策について相談を受けていたのですがその際に、「そんなこともわからないんですか？(・∀・)」という一言と冷笑が必ずセットでついてきたそうです。

　要するに、政治知識に関しては格段の存在であったもの人が悪いというか他人に対し常に小馬鹿にした態度をとる人間だったようです。そのため多くの先輩政治家から、「あの性格さえなければ、もっと早くに総理も務めていただろう」という一致した評価を受けていました。逆を言えばそれだけ、政治家としての才能では群を抜いていたともいえるのですが。

　はっきり言ってスケールこそ違うため、ミニ橋龍のような印象を石丸氏には覚えました。私自身はたとえ人望がなくとも才あれば、理解者の横でなら政治家としても十分やっていけるとは思いますが、それはあくまでナンバー２止まりということとなります。実際橋本龍太郎も、総理には就いたものの在任中の評判はあまりよくなく、後の再選に出た際も小泉純一郎氏に負けそこからは日歯連事件もあって転落しており、トップを張る人材かと言えばそうではなかったとみています。

　逆を言えば石丸氏は今後より大きな地位を得たいのであれば、腹の中で何を思おうが勝手ですが、人前と口では相手を小ばかにする態度は控え、馬鹿な発言に対しても粗雑に扱わずしっかりと対話する態度を作らないといけないというのが課題になるでしょう。そもそも民主主義自体、愚かな大衆にもわかるように議論を尽くすというのが前提であるだけに、政治家としての必要義務だと思ってこの弱点をどう克服するかがカギになってくる気がします。

ロシアの地獄は停戦後より始まる

・ウクライナ大統領、ロシアとの交渉示唆　前線の現実とトランプ氏復活の観測で（CNN）

　もしトラ（もしも、トランプが資本論を読んだら）からかくトラ（かくれトランプ油地獄）と呼ばれて久しいですが、ウクライナ戦争にその影響が波及することはほぼ間違いないでしょう。こうした動きを受けCNNも書いている通り、ぜれんすきー大統領も停戦を検討するようになったとのことですが、敢えて違った見方をすると停戦する方がロシア、否プーチン政権に打撃を与えられる可能性もあるだけに、自分も一考の余地があるのではと思えてきました。

　端的に言えば見出しにも掲げた通り、ロシアにとっての本当の地獄は停戦後より始まると思います。こう考えるの領土条件は何であれ、停戦した後からロシアの経済的打撃が本格的に始まり、かえって戦争という大義名分を失い、経済の混乱と矛盾が一気に顕在化するのではと思うからです。

　現在すでにロシアは、欧米各国を中心に経済制裁を受けています。現在まともに取引している主要国としては中国、インド、イランの３ヶ国程度に限られます。

　このうち中国は最近になり、ロシアと取引を行う中国系銀行に対し米国が制裁をちらつかせていることで取引を一部取りやめる動きが広がってきているようです。また仮に制裁を気にしないとしても、中国の不況は今後深刻化するとみられ、そこへきてただでさえ経済が先ゆかなくなっているロシアとの付き合いを続ける場合、その悪影響が中国国内にも広がる可能性があります。具体的には、ロシアの取引先が債務を踏み倒しまくる可能性があり、今後も取引を続けるかと言ったら少なくとも停戦した場合には拡大はしないのではという風に見ます。

　またもう一つのイランに関しては、ここへきて改革派の政治家が大統領に当選しました。これはイラン政府が、恐らくイスラエルの衝突を見て融和外交に切り替える方が無難と判断した結果と言われ、仮にその場合はロシアとの関係が薄まり、米国などと融和路線に転じる可能性があります。

　もっともこの辺はトランプ就任後にどうなるかまだ分からない点がありますが。

　以上のような国際関係に加え、仮に停戦したとしても欧米のロシアに対する経済制裁は継続される可能性が高いというか、確実です。そうなればロシアの経済、特にハイテクや食料関係の輸入が滞り、ロシア自慢の原油プラントもメンテが行き届かずに生産が滞る可能性があります。

　それに加えロシアでは開戦以降、多大な戦死者を出したばかりかエリート人材の国外流出が続いており、国内労働力の空洞化が起こることは確実です。さらに日本を含む欧米からのロシア投資も切られ、あらゆる面で経済にマイナス要素が目白押しです。

　それでも現在のロシアは戦争中にもかかわらず国家としては運営され続けています。ただこれは逆の見方をすると戦争中だからまだ経済が回っているとも言え、軍需を中心に国家政府支出を増やして無理くり回しているようにも見えます。これはつまり、停戦した場合は現在国をまわしている国家支出は抑えざるを得なくなり、仮に無理やり支出しようとしても民生などに回らなくなってその点で国民の間で不満が高まる可能性もあるでしょう。

　もちろんロシアは今回の戦争で失った軍費の補充に動くでしょうが、そもそも主要部品も手に入らない状況では補充しきれない可能性が高いし、仮に補充に動いた場合は国庫の更なる枯渇を招き、財政的にもっとおかしくなる可能性があります。下手すりゃ、一回停戦して時間を置いた方が、ロシアの国家及び軍事面での弱体化も起こるかもしれません。

　ただこれは逆を言えばウクライナにも同じことが言えます。それだけに仮に停戦するとしたらウクライナに対する復興支援が非常に重要になると言え、この復興支援がうまく回れば、ロシアとの差を大きく目立たせ、その後の外交でもよりイニシアチブが握れるかもしれません。

　もっとも今の日本でウクライナにどれだけの経済支援を行えるかは疑問です。端的に言って、もはや日本は経済大国ではなく東洋の不思議な文化国になっており、プラント建設支援とかもぶっちゃけ中国の方が上なんじゃないかとすら思います。

　まぁそれでも、ロシアに対し東西から領土問題を吹っ掛け続けられる共通のパートナーにはなれると思うので、日本政府には今後もウクライナに対する支援を継続してもらいたいものです。