去年見た中で素晴らしかった広告

　ちょっと時間経ってますが1/5に自宅で牛肉焼く際に、5年前に買ったバターを使うかで若干悩みました。ネットで見たら賞味期限切れはカビなどでヤバいと書かれていたのと、友人からも止められたので結局使わずじまいですが、1年前、つまり購入から4年後には最低1回は使用していました。中国では食パンは絶対に焼かないという謎ルールを自らに課しているため、バターって買ってもなかなか使う機会がないのでついつい時間を経過させがちです。

　なお買ってきた牛肉は安かったけどあんま質が良くなかったのと、やっぱバター使ってないせいかあんまおいしくありませんでした。

　話は本題ですが先祖代々広告屋の一族に生まれながら親世代とは違って広告業ではなくライター兼松戸戦士となった私ですが、一族の影響からか子供の頃より広告のシステムとか業界をよく見ていました。それこそ昔は広告大賞がたくさんあって年間最高テレビCM対象とかもよく取り上げられていたものの、近年のテレビ離れの影響もあってかこの手の報道を年末についぞ見ることなく、また「話題になるCM」自体がもはや死語な感すらあります。

　ただそんななかでも見るべき広告というかプロモーションがあったので、個人的に良かったものをいくつか紹介します。

１、マルちゃんとガンダム・ジークアクスのコラボCM

　誰もがご存じの赤いきつねと緑のたぬきに、文字通り赤いシャアと緑のシャリア・ブルを掛け合わせたCMなのですが、初見で「まるでこの商品を売り込むために生まれてきたようなキャラの組み合わせじゃないか(;´･ω･)」と妙に感心してしまいました。色がばっちりあってるし、尚且つアニメ本編でもコンビを組んだこの二人の妙なイケメンボイス使うなど、企画した人はマジ凄いと感じ入りました。っていうか濃いキャラ同士だから、ほかの商品とかにもいくらでも使えそう。

２、花王の「きれいなおそうじ」

・日常の掃除をホラーに変えた花王とWhateverの異色ゲーム開発『しずかなおそうじ』（CGWORLD）

　これも一時話題になりましたが、花王が自社商品を宣伝するためにホラーゲームを作るという異色の試みはかなり影響を与えた気がします。詳細は上のリンク記事にもありますが、怪物に襲われながら家の中を花王製品を使って掃除するというコンセプトが非常にうまく、動画をテレビやCMで流すのではなく、このようにゲームに仕立てるという取り組みは見事というよりほかありません。恐らく今後、追随する企業も出てくるのではないかと思うとともに、動画に頼らないプロモーションとして画期的だった気がします。

３、マクドナルドのサムライたまご食べ美

　これも上の動画見てもらうのが早いですが、マクドナルドのサムライマック新商品の発売とともに出されたこの公式キャラクターについて発表されるなり「初めましてじゃねーだろ」というツッコミがなんかツボにはまりました。簡単に説明すると、このサムライたまこ食べ美というキャラクターは、前年に登場した今だけダブチ食べ美というキャラとまんまそのまんまで、名前と衣装変えて「初めまして」と白々しく登場してきたキャラです。

　元のキャラクターも人気を得ていたとはいえ、こうして特に説明なく再登場させるてくるあたりマクドも考えてるなという気がします。多分今年もなんかのプロモーションに出てきてランランルーするんじゃないかな。

　以上が2025年に自分が気になったというか印象に残った広告というかプロモーションですが、やはり2番目の花王のゲームリリースが一番すごかった気がします。ほかのもそうですが一方的に情報を押し付けるのではなく、情報を受け取った人間に如何に再配信してもらう（バズる）かが現代のプロモーションでは重要であり、その起爆方法が今後研究されていくんじゃないかと思います。

　逆を言えば、芸能人を使ってCMはその手のプロモーションと相性悪い気がするので、今後さらに減るかもしれません。如何に身近に如何に素材価値を持たすか、この辺がカギじゃないかな。

知らんうちにえらいことになってたタイ経済

・副首都、維新案に自民反発　「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震（時事通信）

　上の記事見て真っ先に思ったのは「副首都ゆうたら奈良やろ」でした。平城京跡地に建物作っていいし、後醍醐天皇の頃には南朝も開かれてんだし、何大阪がしゃしゃりでてきよってんなどと、無駄に否か自慢したくなりました。

　話は本題ですが、昨夜見た上の動画を見て非常に参考になりました。このところあんまり勉強していない、っていうか日本語媒体だと意外と海外経済の情報って入ってこないし日本語雑誌も手に入らないのでおざなりとなっていましたが、見出しにも掲げている通りになんか知らない内にタイの経済がヤバいことになっていたようです。

　簡単に私の方から解説すると、80年代から90年代にかけてタイは日本などからの生産拠点移転に伴う投資を受け順調に成長し、もはや死語ですが当時なんかはアジアNIESと呼ばれるなど新興経済国として扱われていました。しかし97年のアジア通貨危機をきっかけにこの流れが一旦断たれ、中国の台頭を受けて移転先として価値が弱まっていきました。

　そこへきて10年代からは度々政変が起きて海外の投資家からも不安視され、さらには2016年には一心に尊敬を集めていたプミポン前国王が亡くなり、政情不安に拍車がかかるようにもなります。その上に、上の動画でも詳しく解説されていますが経済成長がある程度発展する前にタイは早くも少子高齢化に入ってしまい、なんと去年の時点で出生率で日本を下回るようになり、今後もさらに下がり続けると予想されているそうです。こうなった背景についても、上の動画で詳しく解説されています。

　前述の通り、個人的にはタイが出生率で日本をすでに下回っているという事実は非常に衝撃を受けました。日本は出生率が低いと言われつつ同じアジアでも中国や韓国を上回っており、なんかこれだと自分が散々批判している日本の少子化対策は効果を出しているように見えてきます。ちょっとマジこの辺の見方は変えようかな(;´･ω･)

　敢えて上の動画にない点を自分の方から付け加えると、中国との絡みでは実は2011年に少し動きがありました。本格的に荒れるのは翌年の日本の尖閣諸島国有化の時なのですが、既にこの時点で多くの日系企業が中国の政治リスクを懸念し人件費も高騰してきていたので、生産拠点を中国からほかの国へ移すことをよく議論していました。でもって、その移転先の第一候補というのもタイでした。

　何故タイが最有力候補として扱われたのかというと、ホンダ系をはじめ既にある程度日系企業が進出しており馴染みがあったことと、中国のように政治問題が加熱することはないという安全性からでした。そのため多くの日系企業がかなりマジで移転を準備していたのですが、2011年のタイ洪水で自然リスクを目の当たりにし、一気に移転熱がしぼんだことがありました。またタイに進出する場合、聞くところ現地のタイ人を一定数雇わないと会社設立が認められないなど、中国以上に進出制限が厳しく、この点でも進出を敬遠する企業が少なくありませんでした。

　そうこうしているうちに中国は市場がデカくなって、現地販売込みならばと生産拠点はそのまま存続されることとなりました。それでもより低コストを目指して動く企業なんかは、私の周りだとやはりベトナムが最有力候補で、次いで経済拡大が著しいインドネシアやフィリピンなどが来て、タイが候補として挙げられるのはほとんど耳にしません。

　またその後は戦術の通りタイでは政変が相次いでいるうえ、今年に入ってからは隣国カンボジアとの紛争も頻発するようになり、恐らく今タイへの進出または追加投資を考える日系企業はほぼないんじゃないかと思います。むしろタイからベトナムなどへ、アジア地域の拠点機能を移そうとする企業の方が多いでしょう。だとすると、タイと日本のかかわりは今後ますます弱まっていくことになるでしょうが、それは日本に限らず、タイ経済の未来はかなり厳しいという懸念がもたげます。

　最後に余談ですが、タイと自分が一番密接だった頃は北京の留学時代で、クラスでいつも隣の席にタイ人女性の生徒がいました。顔合わすのは教室だけでしたがそこそこ仲良く、年下だと思ってたら向こうのが年上だということに最後に気が付いたのを今でもよく覚えています。

マスマーケティングはもはや時代遅れ？

　上海は先週土曜は気温下がって室温も13度まで行ったものの、その後再び暖かくなりなんか暮らしていてこんなんじゃないというか冬なのにテンション上がりません。逆に去年はかなり冷えてずっと寒かった気がするのですが、去年が厳冬で今年は暖冬なのだろうか。

　話は本題ですが地味に自分の家系は代々広告屋で、私自身は広告関連企業で働いたことはないですが一時はメディア業界にいて、案外こういうものは続くもんだと思ったことがあります。なお今は広告とは無縁な業界でもう10年近くも同じ会社にいます。

　その広告というかマーケティングですが、大別するとマスマーケティングとダイレクトマーケティングの二種類に分かれます。前者はテレビや新聞広告などで、社会の中で対象を選ばず幅広く商品やブランドを訴える広告です。後者はウェブ広告などが主で、マスとは逆に対象を絞りに絞って関連商品を購入したユーザーなどに「こんなのもありますよ」と同種の商品やサービスを紹介する広告です。

　で結論からいうと、全く無価値になったとまではいわないもののマスマーケティングはかつてと比べその効果は比較にならないほど落ちており、それどころかリスク満載で主要な広告手法とはもはや言えないというのが自分の見解です。

・ファッションリーダーが消えた(´・ω:;.:…

　上のリンク先は前に書いた記事ですが、このファッションリーダーが現代においてほとんど存在しないこと一つとっても、マスマーケティングがもはやほとんど通用しないことを示す証左だと思います。端的に書くと、かつてと比べると「あの人が使ってるから自分も使いたい」という消費欲求が起きることがほとんどなくなっており、広告でアイドルに商品やサービスを使わせたところで一般消費者もその通り動くかと言ったらほとんど動かなくなっています。

　こうなった背景は非常に単純で、嗜好の多様化が原因です。チキンカレーが好きな人もいればポークカレーも好きな人がいるなど、人によってその趣味嗜好はバラバラで、かつてのように誰もが巨人を応援したり、バーチャファイターで遊んだりと一つの対象に多くの人が殺到するシーンはもはやほとんどなくなっています。

　そもそも何故嗜好が多様化したのかもう少し掘り下げると、非常に単純化して言えば娯楽が溢れるようになったからでしょう。かつては余った時間に消費する娯楽コンテンツが少なかったため麻雀やテレビ番組をみんな共通して消費したでしょうが、現在はゲーム一つとってもたくさんあり、動画に関してもテレビ番組だけでなくネット動画も溢れ、海外の動画でも字幕つけて見られるくらいです。

　当然ながら一個人がありとあらゆるジャンルのコンテンツを消費しきれるわけなく、それぞれの嗜好に合わせて好きなジャンルのコンテンツを消費するようになり、かつてのように少ないジャンルに多くの人が集中することはなくなりました。この時点で、マスマーケティングの効果は大きく薄れたと言っていいでしょう。

　その上で述べると、かつてと比べるとポリコレなどが厳しくなっており、マスマーケティング一つ打つにしても多方面のリスクに気を配らなくてはなりません。ダイレクトマーケティングなら対象が絞られており、多少きわどい言葉や表現でもその対象の嗜好範囲に合った表現なら誰もとがめることはないものの、「トチ狂ってお友達にでもなりに来たのかい？」なんて某ガンダムのセリフをマスマーケティングとかで打ったりしたらかなり叩かれること間違いないでしょう。

　またマスマーケティングで芸能人を使用した場合、その芸能人が不祥事を起こすリスクも抱えなければなりません。私も去年の今頃なんか家の鍵を締めるたびに「吉沢亮がはいってくるかもしれんしな(´・ω・)」などと常に口にしていました。

　もちろんマスマーケティングが完全に価値をなくしたわけではなく、新興企業が知名度やブランド価値を高めるために有名芸能人を出して社名連呼させるだけのCMなんかは費用対効果的にも割に会うと思います。しかし既存の商品やサービスに関しては、新規消費者層の獲得においては口コミの重要度の方が近年ますます高まってきており、であればダイレクトマーケティングで既存消費者層をより固める方が経営的にも正しい気がしてなりません。

　実際こうした動きを反映してか、昔なら年末のこの時期の年間広告大賞のニュースとかが出て今年一番評価されたテレビCMなんかが紹介されてた気がしますが、この10年くらい広告大賞のニュースなんかほとんど見ませんし、そもそも話題になるCMの噂すら誰もしなくなりました。昔は日清のベルリンの壁崩壊を使ったCMとかいろいろあったのに。

　逆にというか炎上した広告に関する報道は前よりよく見るようになっています。この一点で持っても、マスマーケティングが得られる価値が低いのにリスクはうなぎ登りという悪循環に陥っているように見え、どっちかっていうのならダイレクトマーケティングに注力した方がいいんじゃないのと思えてなりません。

　その上で、変にいい広告を選ぶ広告大賞なんかやるんじゃなくて、今年一番炎上した広告は何かという炎上広告大賞をやる方が盛り上がるような気がします。自分の中では今年一番ヤバいと思ったのは巨人の「父のキゲンは、巨人が決めている。」で、一目見た瞬間に「ああこれ炎上するな」とすぐ直感で感じました。っていうかこの広告を企画した奴、OK出したやつは正直言ってかなりヤバい奴にしか思えてなりません。

　逆に一番印象に残ったのは、東洋水産のジークアクス使った赤いきつねと緑のたぬきのマーケティングです。っていうかこれ見た後、まるでジークアクスはこの商品をプロモーションするために作られたんじゃないかって思うくらいぴったりな配色とキャラだと思え、最初に企画出したやつは上の巨人とは真逆にいい意味でヤバい奴だと思いました。

日本を例にした雇用と効率に対する見解

　DMMが割引セールを始めたので前から目をつけてた本をまとめ買いしましたが、その中に何故か「FX戦士くるみちゃん」と「みいちゃんと山田さん」という鬱漫画二本が入ってて、この土日はくるみちゃんとみいちゃんに費やされた感じがします。なおくるみちゃんの方はほかの人も書いていますが、読んでてマジ胃が痛くなる。

　話は本題ですがかねてより私は日本経済はいまかなり好調で、確かに賃金の伸びが物価上昇においついてはいないものの雇用がともかく充足しており、また社会保障費の伸びもひと段落つきつつあると前向きに見ています。また産業に関しても、製造業はだめでも日本は現在もなお伸びしろを持つ観光業をさらに伸ばせば雇用は充足されるし、今後２０年くらいはこの路線で走れば問題ないなどということをある友人に話したら、

「でも、製造業と比べると観光業の生産効率（単位労働者当たりの生産高）は低いし、資源のない日本が存続していくためにはやはり製造業が必要では？」

　という風に言われました。高市総理と同じ畝傍高校出身なだけに賢い……。

　この友人の言う通り、製造業と比べると観光業の生産効率は確かに劣るでしょう。わかりやすく言えば100人が1ヶ月働いて製造業なら10万ドル稼ぐのに対し観光業は2万ドルくらいにしかならず、海外からエネルギーや食糧を輸入する外貨を稼ぐうえでは効率は遥かに落ちるでしょう。

　ただ観光業の強みとして外貨を直接稼げる、つまり外貨決済や送金という手間なく、さらには決済期間なしで外国人観光客から直接現金でもらえるという強みがあり、この辺も考慮したら観光業にも追い風が吹きます。具体的にどっちがいいのかマネタリズムは正直苦手で正確に比べることはできませんが、観光業には観光業なりの製造業に対する産業としての強みがあるのではと思います。

　話を戻すと、そもそも日本が平成期において製造業を維持していかなければならなかったのはやはり、その比較的多い人口に対し雇用を維持するためだったと私は考えています。中国やインドと比べるとさすがに負けますが、それでも日本はその規模や国土に比して比較的人口の多い国であり、その人口を養うというか各国民個人が自活できるよう雇用を維持するには、雇用吸収力の高い製造業（売り上げが大きくて利益が低い）が昭和、平成期にかけて必要でした。

　例えば同じ製造業でも鉄鋼製品の生産とAIなどのハイテク産業を比較すると、利益のでかさならハイテク産業の方が絶対的に多いはずです。しかしハイテク産業で必要とする労働者の人数は鉄鋼製品メーカーと比べると遥かに低く、且つその労働者には高い素質が必要です。こうした観点に立つと、雇用吸収力という点でハイテク産業は製造業に大きく劣ります。

　それこそ、人口が100万人くらいの国ならハイテク産業に特化する産業政策をしてもいいでしょう。しかし日本のように1億超の人口を抱える国でハイテク産業に特化しようとしたら、就職にあぶれた失業者も出ることとなり、ハイテク産業で稼いだ利益を失業者の扶養に消費しなくてはなりません。その結果、稼いだ利益はほとんどなくなり、下手すりゃマイナスになります。

　それに対し雇用吸収力の高い製造業を維持すれば、少なくとも失業者の数は減らせ、得られる利益は少ないものの食わせる費用も減り、結果的に収支でプラスを維持できるという計算になります。

　ここで私の推す観光業の特徴を話すと、製造業に近く利益は低いものの雇用吸収力が高くなっています。特に雇用吸収力に関しては製造業以上ともいえ、現場研修などの負担が低くすぐ労働現場に入りやすい点もあるように見えます。もっともその分、冒頭で書いたように生産効率で劣り稼げる利幅はさらに減るでしょうが。

　私個人の考えで話すと、今後日本はさらに人口が減っていくので維持すべき雇用の数はさらに減っていくと思います。なので製造業を投資、維持する価値は今後減り、せっかく盛り上がってきていることだし観光業で雇用を埋めていくという方針をこのまま維持してもいいのではと思います。観光業を盛り上げるついでに、日本の弱みである外国語能力者も増やせばなおいいでしょう。

　その上で外貨を稼ぐうえで、ハイテク産業にも投資する。つまり製造業で働いていた層を、労働能力で見て上はハイテク業、下は観光業へと徐々に比率をシフトさせていくという方針で経済組めばある程度回るんじゃないかと都合よく考えています。もちろん製造業をこのまま維持するのもありでしょうが、何となく現代日本人の気質が製造業から離れているように見えるし、投資に金かかるし、国際競争も激しくなってきているので、観光の方がメリットあるように思っています。

　この辺で矛盾抱えてきているのは中国です。ロボットやAIなどハイテク産業が盛り上がっていますが、これらは前述の通り雇用吸収力が全くない産業です。いまだ膨大な労働者人口を抱える中国からするとハイテク産業が伸びて従来の一般製造業が弱まると失業者が大量に増えることとなり、ハイテク産業を伸ばしつつ製造業の維持に多大な費用をかけなければならない状況にあるとみています。まぁ平成期の日本も、似たようなもんだったのですが。

　その上でまとめで言うと、確かにハイテク産業など稼げる産業がデカくなれば一見して経済が回るように見えますが、失業者が増えていくと結果的にマイナスになるというのが私の基礎理念です。そういう意味で経済、というより景況感というのはGDPをどれだけ稼ぐか、経済効率がどれだけ高いかよりも雇用充足率、つまり失業率がどれだけ高いかの方がもろ影響するのではと思います。言うなれば稼げなくてもみんな自活できるくらい雇用がある状態の方が結果的にはいいという風に考え、雇用を守るという観点から経済政策は組むべきだという立場を取ります。

値上がりするのはパソコンだけじゃない

　このところ各所でパソコン価格高騰に対する懸念や今のうちの買い替えを勧める告知がよく見られます。背景についてはＡＩバブルによる急激なメモリ需要の高騰で、既に一部半導体大手メーカーがＳＳＤの一般向け販売を切り法人向けに注力すると発表するなど、AI関連企業による買い占めが非常に進んでいるとのことです。

　実際既に影響が出ているというか、私もちょっと驚いたことに９月に中国で４TBの外付けＳＳＤを購入しているのですが、今秋に同じネットショップ内でそのＳＳＤの商品そのものがなくなっていました。っていうか、それ以外の記憶メディアも小容量のＵＳＢメモリを除いてなくなっており、今更ながらかなり身近なところにまで市場におけるメモリ不足の影響が来ていることにマジビビりました。

　こうした状況から、アナウンスされているように今後パソコンの価格が高騰することは間違いないと思います。ただほかの誰も言及している人を見ないのですが、値上がりするのは何もパソコンに限るわけじゃないでしょう。メモリというのはいろんなところで使われており、さすがに現代で「産業の米」という若干加齢臭する呼び方する人はいないでしょうが、あらゆる分野を下支えする要素部品なだけにその影響は多岐に広がると思います。

　中でも自分が影響がデカいと思うのは、スマホだとみています。実質パソコンと同じジャンルに属し、メモリの消費規模でも非常にでかい分野商品です。恐らくパソコン同様に来年は価格が高騰するんことになるでしょうが、その影響として推測で述べると、今後ますますｉＰｈｏｎｅ離れが起きるのではないかと思います。

　ただでさえ近年は円安の影響でｉＰｈｏｎｅの価格が高騰して客離れが起きている最中ですが、メモリ不足でさらに高騰すればこの動きに拍車がかかる気がします。その結果として、比較的コスパに優れる中華系Ａｎｄｒｏｉｄスマホがさらに勢いを増すのではないかと思います。

　そもそも日本では１０年くらい前はよくＡｎｄｒｏｉｄはクソだからｉＰｈｏｎｅでなくちゃという人が公にもいましたが、あれはＡｎｄｒｏｉｄが悪いわけではなく富士通のレグザフォンやアローズが超クソなだけで、富士通製スマホの不評がｉＰｈｏｎｅ人気を後押ししていたのではないかと考えています。

　ただ近年は富士通もスマホ事業止めてクソみたいなＡｎｄｒｏｉｄ機種が出回らなくなり、Ａｎｄｒｏｉｄスマホに対し偏見を持たないどころか意外と使えるじゃんと思う人が増えているので、ここでスマホ全体の価格上昇を受けて一気にシェアが伸びるかもしれません。っていうか、富士通はアップルの回し者だったんじゃないかとすら思えてくる。

相変わらず日本は景気がいい

　また休暇で今日本にいますが、電車に乗って結構ビビっています。というのも、車内の広告量が明らかに今年1月と比べても増えており、以前５割くらいだった路線が７割くらいになっていて、空きはまだあるものの自社広告の類は見えないだけにかなりの枠が埋まっているように見えます。

　恐らくこんなの自分だけでしょうが、割と電車内の広告量は景気を図る上でいいバロメーターだという気がします。出稿企業を見るだけでも傾向見れるし（今は転職会社が多いが）、もっと他の人も見ればいいのにとすら思います。

　同様にアルバイトの求人情報もいい情報源なのですが、こちらに関しては時給が１２００円前後で前よりも変動がない、それどころか１４００円台の求人が以前より見られなくなっており、若干調子が悪いという風に覚えました。人手不足が解消されたのか、商品材料原価などの高騰で人件費に回せなくなったのかなどが原因として考えられますが、どちらにしろ賃金上昇ペースはややに鈍っているように見えます。

　とはいえ日本全体では今のところ景気がいいというのは間違いないでしょう。結局のところ景況感というのは、企業業績がいいとか一人当たり所得が向上しているとかよりも、雇用が充足している状態のことを言うのだと思います。無職者を差別するつもりはありませんがやはり雇用が充実している方が社会的にも明るく、何より各市民が程度の差こそあれ消費を継続し続けてくれることからも、世の中の空気も良くなるような気がします。

　対照的なのが今の上海というか中国で、やはり失業者が増えている関係からか若干空気感が悪くなっている気がします。恐らく今後はさらに悪くなっていくでしょう。

日銀のＥＴＦ売却に対する見解(・∀・)ｲｲﾈ!!

　各所でも報じられている通り、昨日日銀の植田総裁がＥＴＦ、つまり主に安倍政権時に株価浮揚のために市場から日銀が買い集めた株式を今後売却していく方針を示しました。売却額は年３３００億円とし、現在の保有残高からすると全部売り切るまでには１００年以上かかるというアナウンス付きでした。

　これを受け日経平均は一時大幅に値下がったものの、その後は冷静さを取り戻し、終値では前日比２５７円安で４５０００円台も保つなど大きな混乱には至りませんでした。

　結論から言えば見出しに掲げている通り「(・∀・)ｲｲﾈ!!」というのが本音で、今回の件で植田総裁に対する信頼感が強く増しました。

　まずＥＴＦというか日銀が異常なほどに上場企業の株式を持つことについて、国家による市場統制が強まり市場の自主性が損なわれる懸念を２０２１年にも記事化しています。特に一番のデメリットとしては株主が日銀となることで各民間企業への株主統制が弱まり、コンプライアンスなどの方面で企業経営に悪影響が及ぶことを懸念していました。それ以上に、準政府機関が民間企業の大口スポンサーであり続けること自体が異常なのでこうした状況から早く脱すべきだと思うものの、一度に売却したら株価が大幅に下落する懸念があり、出口戦略をどうするかということを前から気にしてました。

　そこへきて今回の植田総裁の発表ですが、異常な状態から正常な状態への一歩を出す上ではこれ以上ないくらい最高な判断、対応だった気がします。「ＥＴＦを減らしていく」という方針を出すこと自体が難しいのですが、それを「全売却まで１００年かかる」というセリフをつけることで影響を最小限に抑えることに成功しました。

　そもそも今の日経平均自体が過去最高を更新し続けるなど若干過熱気味というか、インフレ率を考慮しても上がり過ぎだと私も感じていました。市場に冷や水を浴びせて落ち着かせるためにも何かしらのアクションが必要でしたが、変に公定歩合を上げ下げするのではなく、今回のようにＥＴＦ売却をちらつかせて冷まそうとするにはまさに絶好のタイミングと手段であった気がします。

　また株価も黒田時代から大幅に上昇しており、売却すれば現在企業から日銀が得ている配当金収入は減るものの、今売却すれば取得時との差額から大幅な株式売却益も入ってきます。もちろんもっと待てばもっと増えてたかもしれませんが、それを言ってたら切りないし、手放せるときにぱっと手放すのが次善でしょう。

　重ねて述べると、日銀が大量の株式を保有する現状こそが異常な状態であり、そこからの出口戦略に混乱なく踏み出せたのはまさに大きな一歩だと思えます。一部で指摘があるように、完売まで１００年かかるというペースはあくまで「現状」の話であり、状況によっては今後さらにペースを増す可能性が高いと私は踏んでいます。植田総裁も、「絶対に曲げない」と言っているわけじゃないし。

　市場を見ながら売却量は増やしていくように思え、過熱気味の株価を抑えるうえでもそうした方がプラスだと私も思います。

むしろ、これまでに消滅した職業ってあるの？

　先日の電子書籍セール時に大前研一氏の「新版 第4の波: AI・スマホ革命の本質」という本を買って読んでみました。簡単に内容を紹介すると、農業革命、工業革命、ＩＴ革命に続く第４の産業革命ことＡＩ・スマホ革命が今後起きるとしてそれによって伴う社会の変化などについて解説されているのですが、全体の感想を述べると理論にやや偏った見方であり、実践というか現実との齟齬や差異については全く省みることなく、参考にはなると感じたもののこの本に書かれている通りに未来が進むとはとても思えない内容でした。

　やや本題から外れますが、ＡＩ・スマホ革命一つとっても私はＡＩよりも先にロボット革命の方が起きるのではないかと思います。真面目に中国の人型ロボットの発達はすさまじく、労働現場の代替も夢じゃないのではないかと思うようになってきました。

　話を本題に戻すと、この本で大前氏はかつての工業革命、ＩＴ革命同様、ＡＩ・スマホ革命によって現場作業などを行うエッセンシャルワーカーを除き、多くの職業が不要となって失業者が増加すると予言しています。特に現在事務作業を担当するホワイトカラー、しかも弁護士や会計士といった士業などはＡＩに仕事を丸ごと奪われると主張されていました。

　正直に言ってこの辺の「将来なくなる職業」系の話は若干聞き飽きているというか、かねてから消滅候補ナンバーワンとされている通訳や翻訳系の仕事一つとっても全然消え去る気配がしません。知り合いの翻訳ライターに言わせると、ＡＩに契約書を翻訳させて取引当事者同士に認識の齟齬が発生した場合、誰が責任を採るのかで問題になるからＡＩがすべて翻訳する事態はまず起こりえないとも言ってます。

　また大前氏の主張に私が疑問を感じた最大の理由としては、ＩＴ革命のときもまさにおんなじことを言う人がたくさんいました。ＩＴによって今後事務作業者はいなくなる、経理なども不要になどと言われましたが、Windows95の発売から３０年を経て、あの時なくなると言われた職業は今も現役で募集も続けられています。

　そこで気になったのが、実際にこの世から消え去った職業ってあるのかなということです。試しにネットで検索してみたところ、昭和末期から現在に至るまでの間で確実に消え去ったと言える職業を私なりに探してみたところ、以下の職業が該当すると考えました。

・タイピスト

・電話交換手

　以上の二つです。マジこの二つ以外には見つけることができませんでした。

　前者のタイピストはキーボード操作という技術がパソコンの普及により一般化して、専門職が完全不要になったことが原因でしょう。後者の電話交換手も半導体とシステムの普及により、人手を使う必要がなくなったため消え去りました。

　これ以外にも細かいのを挙げればブラウン管テレビの技術者なども挙げられますがそれは職業というより技術分野であり、技術者という枠なら全然現役です。こんな具合で、かつて将来消えると言われた職業はほぼ全て現存しており、むしろこの３０年くらいでなくなった職業を探す方が難しいくらいです。

　書いてて思い出したけどチンドン屋は消えたと言えるのだろうか？一応業務を受ける企業はまだ存在するようだが。

　では消えなかったにしても減っている職業はないのかというと、実際のところＩＴ革命を原因とする職業人口の減少はあんま起きていないのではないかという気がします。先ほど挙げた経理もそうですし、営業職やデザイナーの数もそこまで激減しているように見えません。むしろパソコンを使ったデザイン業務やＳＥなどと言った職業も登場するようになり、職業の幅が狭まるどころか広がっているようにすら感じます。

　仮に減っているとしても募集人口が以前より減っているだけで、かねてからその職業についていた人が職を追われるような事態はまず起こっていないと断言できます。技術発達によってある日突然仕事がなくなるようなことはほとんどなく、実際は募集段階で漸減していくのが関の山でしょう。

　このほかもう一つツッコむと、さっきのＣＧデザイナーもそうですが実際には技術発達が起こると既存職業が淘汰されるというよりは、既存職業に新規技術が組み合わさってそのまま残るというパターンの方が多い気がします。漫画家もかつては手書きしかなかったのが現代ではＰＣで、しかもリモートで作業する方が多数派となっており、営業職も各種ＩＴツールを利用して売り込みや分析を行うようになっています。翻訳に関しても辞書を使わず電子辞書をと思いきや、電子辞書すらなくなって今やＷｅｂで単語を検索するのが常道であり、弁護士や会計士もそういった判例や証跡確認ツールを使って今も仕事していると思います。

　工業革命時も機械によって職が奪われると暴動も起きたりしましたが、のちに機械によって新たな職業も生まれており、過去の例からみると一概に技術発達が職業を消すと言えるものではないでしょう。むしろ新たな技術をどのように既存の職業や業務に組み込んで効率を上げるべきなのか、こうした視点こそが雇用の拡大や生産効率性の向上にとって重要であるように思え、こうした視点を持つ人が現代に少ないということの方が私にとっては先が思いやられます。

　そういう自分も人のこと言えないというか、ＩＴ革命によって雇用が減少したら日本としてはマイナスなのではと大学時代に久保建夫先生に行ったことがあり、その際に久保先生が「ＩＴで既存の工業にとって変えるのではなく、どう組み合わせるかという視点が重要だ」と指摘されて現在に至ります。

大阪万博の電通外しは今後影響するか

　結論から言うと、今回電通なしで無事開催に至れた大阪万博は今後の大規模国際イベントに影響するのかもとみています。

　開催前こそ本当に大丈夫かと心配され続けていた大阪万博ですが、いざ実際に開催してみると懸念されていた問題はおおむねクリアし、来場者の反応も良く、何よりも目標としていた採算ラインも無事クリアできそうな見通しも立ってきていて、現時点においてもほぼ成功だったと言える結果を残しています。私自身、開催前の報道を見ていていろいろ不安でしたが、こうした結果を見るにつけ自分の不明を恥じるあまりです。

　実際に来場した友人らの反応も良く、特に開催間もなく訪れた中国人の友人から絶賛されていたのを見て、外国人ですらこれほど好反応を見せるとはと大いに驚きました。私自身はずっと中国にいるため閉会までに行けそうもありませんが、前評判の悪さを払底したこの結果には目を細めています。

　そんな大阪万博ですが、先の東京五輪の汚職問題の影響を受けて国内最大のイベント兼広告会社の電通は、開催や運営に一切関与していないとされています。この電通不参加が先の前評判の悪さにつながっているというか、電通なしで国際大規模イベントなんて開けるわけがないという意見も見られました。私自身も電通自体は親の仇もあって嫌いで伏見稲荷の鳥居もいつか爆破したいとすら思っていますが、開催前は電通がいないからうまくいっていないのだろうと感じていました。

　しかしふたを開けてみると前述の通り大阪万博は好評を得ており、電通なしでもきちんとやれるっていうのを証明して見せました。これまではどれだけ電通のことを嫌ってようが、大規模イベントでは電通以外には頼めないということから巨額の報酬を積んで依頼するのが日本におけるイベント業界であったものの、今回の大阪万博が教訓となり、「無理して電通に頼まんでもええんや(∩´∀｀)∩」みたいな動きが広がるかもしれません。っていうかそうなれ。

・電通グループ、従業員約3400人を削減へ－海外事業の不振で（ブルームバーグ）

　そんな最中、それほど注目集めているように見えませんが電通はここにきて業績悪化、リストラを発表しています。実際のところはどうなのか財務諸表とかもきちんと見ていないので断言こそできないものの、もし仮に上記の私の願望通りに大阪万博の成功を受けての電通離れ、特に国家イベントの電通外しが今後広がれば、この会社も少なくない影響を受けるのかもしれません。

　ぜひそうなってもらいたいだけに、大阪万博関係者は何故今回成功に至れたのか、電通ではないどの会社が頑張って運営を果たしたのかなどそのノウハウを惜しみなく公開してもらいたいものです。以前にも記事で言及してますが、大阪はこのところ梅田周辺開発の素晴らしい成果を含めやたら行政が優秀に感じるだけに、こうした仕掛人こそプロジェクトXで取り上げてほしいです。

　　追記

　コメントにて指摘があり調べなおしたところ、電通単独ではないもののコンソーシアム形式でいつの間にか万博に噛んでいたようです。自分の勘違いからこういう記事を書いてしまって大変反省するとともに、電通は万博に関与していないという主張が間違っていたことを改めて明記させていただきます。

日産はどの時点で詰んでいたのか

　日産が先日に発表した追浜工場閉鎖のニュースはかなり影響が大きく、今日は中国人の同僚にも「追浜閉鎖だってね( ﾟДﾟ)ｵｯﾊﾟﾏ」と言われました。かつての自動車名門であるこの日産の凋落について「私にはわかっていました」と後出し孔明っぽいセリフが出そうになりますが、少なくともこの私自身に関してはこのセリフを言う資格があると強く言えます。というのも、１０年前の時点で「今の日産はかなりおかしいぞ」とこのブログで主張していたからです。

　１０年前のあの頃はフリードリヒじゃなくてゴーンがいた時点でなんでそんなに日産危機論を言えたのかというと、その時点で日産は何年もまともな新車を発売していなかったからです。当時はまだコンパクトカーのノートに関しては頻繁にモデルチェンジを繰り返していましたが、あれから１０年経った現在においてはさらにひどくなっているというか、マイナーモデルチェンジすらほとんど行われず、何年も前に発売した車をずっと売り続けているような状態です。一応、セレナに関してはフルモデルチェンジをまだ数年後にやってはいますが、それでもかつてと比べるとそのブランド価値は同クラスのアルファードとは比べるものもないくらい開いており、もうこの差を埋めることは金輪際ないでしょう。

　話を戻すと２０１０年代中盤の時点で日産は新車をまともに開発する能力がなくなっていたのではないかと思います。日本市場だけでなく中国市場でもほとんど新車がなく、一応途中で出した「シルフィ」は中国で大ヒットして年間販売台数でも首位に入ったこともありましたが、既にこのシルフィも旬が過ぎて売れなくなっています。それどころか現在の中国では日産に売れる車はほとんどなく、かろうじてエクストレイルがファンの間で売れてる程度です。

　それほど深刻なくらい新車が出せなくなっていた日産なのですが、２０１０年代においては人気の高かったキューブを廃番にしてしまっています。あれこそモデルチェンジすれば旧ユーザーは確実に買い替えたと思うし、その後のホンダ・Ｎボックスのヒットを見ると、あのクラスの需要は非常に高かったと思うだけに惜しいと感じるとともに、日産は何を考えているんだと今だけでなく当時も感じました。それ以降もキューブに限らず新車は出ないのに廃番にする車種は増え続け、そのラインナップは往時に比べると今は非常に貧相なものとなっています。

　ではそれ以降、日産は何を売っていたのかというと、アライアンスに加えた三菱に作らせたekシリーズこと日産・サクラでした。自分とこでは一切開発せず、三菱に開発させて量産させた軽自動車ばかり売るようになり、登録車はどんどんと先細っていったのがこの１０年だとみています。とはいえ三菱をアライアンスに入れる前から日産はほとんどまともな新車を出さなくなっていたので、この傾向は三菱との提携による結果だとは思います。むしろ三菱がいなければ、日産の日本国内販売が今のように追いつめられた状況になるのはもっと早かった気すらします。

　そもそも何故日産はこれほど新車を開発できなくなったのか。確かに００年代と比べると１０年代に入ってからはグローバル車戦略もあってどのメーカーも開発期間が延び、新車投入ペースは悪化していく傾向がありましたが、それを考慮しても日産の投入ペースほどには悪化していません。終いには過去に発売した車をガワだけ少し変えて「新発売しました！」と言い張る詐欺的な売り方までしてたし（フェアレディＺ）。

　時期的に考えると、大体リーマンショックあたりの時点で日産の開発リソースがかなりおかしくなっていたような気がします。まだ当時はジュークなども開発してましたが、それ以降はどんどんと何も作らなくなり、現在に至ってはまともな新車を作れるのかすら怪しさを感じるほどになっています。資金力とかそういうものではなくやはり日産自体の開発リソースがなくなったという風に思えてきます。

　一部報道では、開発プランが下から挙げられてもあれこれリスクを挙げては上層部が握りつぶすことが続いていたと報じられていましたが、この１０年の日産の新車投入状況を見る限りそんなレベルじゃないような気が私はします。どちらかというと、「作りたくとも作れない」ような状況であるように見え、三菱への開発丸投げを見てもそうした事情があるからのように感じます。

　見方を変えると、今の日産は三菱なしじゃ成り立たない気がします。そして、今日産が持つ財産の中で最も価値があるのは三菱に対する持分だと思え、ホンダも本音では軽自動車シェア、技術の拡大のため日産以上に三菱を欲しているように見えます。にも拘わらず資金調達手段として三菱株の売却を誰も口にせず、報道も出ないことに前から奇妙さを感じており、もうなんか裏で話ついてるんじゃないかとも穿っています。

　最後に、自分が日産が身売りを決断したなとはっきり感じたのは今年１月、社用車のＡＤバンの廃止を発表した事典です。この手の社用車というのはフォークリフトなどと同様に、自社グループや下請けに無理やり買わせることができる車であり、赤字を出そうと思っても出せないような車種です。にもかかわらずマイナーチェンジしないのはともかく廃止を発表したということは、もう企業としての独立運営をあきらめたんだなと思いました。

　こちらも後出し孔明っぽいですが、当時はここまでブログに書いてなかったので批判されても仕方ないと考えています。

　以上をまとめると、ＡＤバン廃止発表の時点でもう日産は破綻がほぼ決まっていましたが、自動車メーカーとして開発力的に詰んでいたのは三菱との提携前辺りじゃないかと考えます。当時に三菱を一部買収することで命脈を永らえさせましたが、実質的に１０年前の時点でほぼ詰みに入っており、死んでいた命を１０年永らえさせていたようなものです。

　既にホンダからも提携を拒否られているように、日産の価値はもはやほとんどなく、追浜工場を閉鎖して九州に生産能力を統合させると言っても、その九州の工場もいつまで持つかという話でしょう。まだここまで口にする人もいませんが、日産のブランド自体存続できるのかというような状態だと私には見えますが、そこまでの危機感もってる人はまだ多くない気がします。

　それはともかくアルピーヌ・Ａ１１０は欲しい。円安のせいで日本国内の販売価格がモリモリ上がってるけど。

米から小麦が今の外食のキーワード？

　サイゼリヤの前社長の堀埜一成氏の本（サイゼリヤ元社長が教える 年間客数２億人の経営術）をこのほど読み終えましたが、この本はこの人の２冊目の本です。１冊目（サイゼリヤ元社長がおすすめする図々しさ　リミティングビリーフ　自分の限界を破壊する）はサイゼリヤに入るまでの前半生も描かれているのですが、若干自分語りが強く読んでてブラジルでの話以外は面白くなかったのが本音です。恐らくほかにもそういう反響があったのか、２冊目は徹底してサイゼリヤでのオペレーションや社内改革について書かれており、こちらは１冊目の後半と同じくほかの人にも勧められるくらい面白い内容でした。

　そのサイゼリヤについて先日友人とチャットで会話してたのですが、この本によるとサイゼリヤでは仕事の適性などより、黙々と働くタイプが出世しやすかった述べられているという点が印象に残ったことに触れました。というのその前にその友人と、一部の日系企業では仕事ができるかや適性とかよりも声や態度がデカい目立つ人間を出世させる企業が多く、こうした点が結構な範囲で日本経済を引っ張ってる（足を）という話をしてたからです。ほかの外食チェーンとかはどうなんだろう。

　話を戻すと、サイゼリヤはほぼイタリアン一本で外食大手にしては珍しくほかの業態にはあまり広げません。過去にファーストフードの失敗に懲りたのか、あまり流行っているように見えないけど「伊麺処」を除くとブランドもサイゼリヤだけで、にもかかわらず成長を続けているの大したものだと友人と評価で一致しました。

　一方、すき家率いるゼンショーなんかはこのところあれこれ業態を広げていますが、ブランドを買収しながらもその後手放したりとあまり経営が定まっていないように見えます。元々体育会系な会社と聞き、今の若者から敬遠されそうな社風もあり、企業哲学というか理念がしっかりしていないとこれからちょっと怪しいんじゃないのと思う節があります。

　そんなことを友人と話してたら、「今のキーワードは米から小麦だ」と言われました。これはどういうことかというと、サイゼリヤを除くほかの大手飲食チェーンはどこもうどんやラーメンチェーンの拡大を図っているとのことでした。

　実際、自分もこの前日本帰った時にかたくなにＴ－３４のプラモを作ろうとしないソ連人民の敵であるうちの親父が、新しい飲食店はいまラーメン屋しかないと聞いていました。そのラーメンも今年に入ってから出店がやや減ったという報道を見たのですが、代わりに増えているのがうどんらしく、資さんうどんをはじめ今度はうどん屋が街中にあふれ出しているという話を聞きます。

　こうした流れは単純なラーメン、うどんブームもあるでしょうが、このところの米価高騰も背景にあるように思えます。さらに深堀するなら、家族人数が減り単身世帯が増えている中、ファミレスなどよりこうした一人でも入りやすい麺系チェーンの方が客入りもいいのかもしれません。

　この点、中国の方が実は激しく、中華料理屋は基本大量の料理が出てくるため一人ではまず行けず、そのためラーメン屋とか一人向けメニューの多い和食屋を自分もよく使います。中国人も、特に女性一人なんかはよくラーメン屋に通っていると聞きます。

　私の予想では恐らくこうした小麦転換はまだしばらく続くんじゃないかと思います。となるとコメの消費量はますます減るだけに、今後の農業政策も絡んできますが外食業界とももっと議論重ねて、小麦から米への回帰も関係者はもっと真剣に議論すべきじゃないかと思います。

　最後に上海の外食チェーンの話をすると、今自分の中で熱いのは「オリーブの丘」という洋食チェーンです。この前上海にできて、メニューや価格からみて明らかにサイゼリヤをベンチマークにしているのですが、サイゼリヤはいつ行っても混んでて入りづらいため、まだあまり知名度がなく入りやすさから利用するようになっています。中国って、和食屋は結構あるけど意外と洋食食べれる店が少ないから、たまに無性にハンバーグとか食べたくなります(´・ω・)

検索システムがおかしくなっているような？

　なんかたまったポイントでタダでもらえるというからいつも買ってる３G模型という店よりSu-35のタマゴヒコーキのキットを買って作りました。タダなんだから文句はいけないけど、パーツの整合性悪すぎてミサイル積めなかった。

　あとコロナは今日夕方に検査キット使ったら陰性判定になってました。と言ってもまだ体力戻らず歩いてても夢見心地ですが、前ほど背筋が痛まないで済むのでキーボード打つのも楽です。なんていうかコロナは自分にとって筋肉痛が一番きつい気がする。

　さて本題ですがこのところ去年のリーグ王者ながら今年は最下位を徘徊するソフトバンクが何故こうなったのか、甲斐選手一人いなくなっただけでこうも弱くなるのかについて記事書こうと、３連敗中であることを報じるニュース記事のリンクを得ようと検索しました。ところが「ソフトバンク　３連敗」で検索したところ、なんと「開幕三連敗」という１ヶ月前の記事しかヒットせず、今日出来立てほやほやの３連敗を報じる記事は一個もヒットしませんでした。

　ならばとばかりにYahooニュースに配信されている当該ニュースを報じるあるスポーツ紙の見出しをすべてそのまま検索かけたところ、これでもなおも１ヶ月前の開幕三連敗のニュースかソフトバンクのどうでもいい小久保監督のニュースしかヒットせず、「なんやねんお前コラ！」と検索システムに怒りぶつけていました。なおYahoo、Googleともに同じ結果で、ともにニュース検索しても同じでした。

　これに限らずこのところ、検索システムが年々使い勝手が悪くなってきている気がします。例えばこのブログの「陽月秘話」で検索してもトップページこそヒットするものの、個別の記事はまるで意図的にはじかれているかのように何一つヒットしません。かつては私のブログを引用しているほかのブログなどもヒットしたのですが、それらすらなくなっています。

　また自分が読んだ漫画作品についてほかの人はどう思っているのかレビュー記事を検索しても、どうでもいいあらすじだけ紹介して「ここでなら無料で読める」という広告に誘導する明らかな商業的意図を持ったページしかヒットせず、毎回ヒットする度に書いてる奴を刺し殺したくなります。これに限らず、完全に広告目的のサイトほど検索上位に来るため、まじめに情報を得ようとしても「詳細な情報はこちらまで」という案内とともにぼかされるサイトしか出ないため、肝心の情報が得られないことが多いです。

　無論、このような現状なのは検索システムよりもこの手の商業サイトがSEO対策に手慣れていて検索でヒットしやすくしているためだとも考えられますが、それを考慮しても最近の検索システムは年々使い勝手が悪くなってきている気がします。ゲームでも攻略サイトと謳っておきながら「まだ情報はありません」としか書かれていないサイトが何故か上位に来るなど、以前ならありえないことでした。

　言い方悪いですが、なんかGoogleが昔の中国検索サイトの「百度」みたいになってきている気がします。逆に百度は前ほど広告ばかりじゃなくなり、中国国内の情報検索がしやすくなってきています。

　それこそもしこの時代に、多少不便であっても変な商業サイトを上位に挙げず、フラットな目線で検索してくれるシステムがあれば、私はそっちを優先します。恐らくほかにもこういう人はいるんじゃないかと思え、そういう意味ではGoogleの覇権を追い落とすチャンスタイムが来ているような気がします。自分じゃできないので無責任なこと言いますが、私のこのブログが松戸ネタ以外でもちゃんと検索上位に来るようなフラットな検索システムを、なるべく日本人の手できちんと作ってもらいたいものです。

今一番有望な市場はどこ？

・ロボットが派遣バイト？中国の人型ロボットの使用用途（ロボステップ）

　あんまアピールしてなかったですが上のロボステップで数ヶ月から寄稿しています。ロボット業界メディアということでそんな造詣が深いわけでもないこの業界の記事を書いてますが、あんま知識なくてもやれるもんだなと感じます。

　上のリンク先はたまたま見た中国語の記事から深堀して、実際に人型ロボットがどのように活用されているのかを追ってみたら、ぶっちゃけコンパニオンとしての用途でしかまだ使われていないことに気が付いてまとめたものです。我ながら着眼点は悪くないというか、日本国内ではこんな記事はまず出てこないでしょう。

　この一連の寄稿でまだアップロードされていない、というか先々週末に書いた記事ではロボットの五感ことセンサー業界について、ロボット業界向け中国サプライヤーを紹介する記事を書いています。その記事を書いている最中、というより各前の段階で、案外、今一番有望なのはこのセンサー市場じゃないのという気がもたげました。

　センサーと一言で言ってもその用途によって千差万別で、技術もかなり多岐にわたります。もっとも一般的な対物センサーで自動ドアとかよく使われる奴ですが、これも赤外線感知か電波、音波感知によって技術は変わってきます。また自動ブレーキに使われるカメラセンサーもめっちゃいろいろ分かれています。

　それでこのセンサーですが、ロボット業界においてはサーボモーターと並ぶ中核部品です。ぶっちゃけロボットの性能を左右するくらい重要で、その甲斐あってロボット向けのセンサーもいろいろ開発されており、特に人型ロボットなんかは慣性センサーが重要だったりするようで、ほかの感知機能と組み合わせたものとかも出ています。

　言うまでもなくロボット市場は現在拡大を続けており、ロボット関連部品ということだけでも市場は有望ですが、センサーに関してはその応用先はロボット業界に限りません。従来の工作機械や自動車向けでも十分市場があり、またドローンなどの軍事用途でも今後ますます発展するでしょうし、IoTの発達に伴って未知の応用分野も開拓される見込みです。

　以上を踏まえると、昔から脇にある産業の方が実は末永く発達するといいますが、ロボット本体よりこっちのセンサーの方が市場としての潜在力を秘めているような気がしました。昔からよくどんな市場が今後有望なのと聞かれるのですが、今現在だったらこのセンサー市場をぐっと推します。

トランプ関税で日本が狙うべき市場

　このところ世界を騒がせているトランプ関税ですが、世界一律の１０％の追加関税はもう発動され、９日も先日発表された上乗せ関税がまた発動されます。これらの一連の政策について日本の世論を見ていると、「発動後にデメリットに気づき米国は自ら短期内に撤回するに違いないという」という楽観論がやや強いように感じますが、ちょっとこういう考え方は危険じゃないかと思います。

　というのも物事は基本的に悪い方向へ向かうことの方が多く、またトランプ大統領のこれまでの言動からみても、失敗した政策ほど「これから効いてくる」などと強弁して延々と続ける可能性の方が高いからと感じるためです。

　また日本の米国向け輸出への影響ばかり取り上げられますが、もっと気にすべきなのは為替なんじゃないかと密かに見ています。今回の政策で基本的に世界中すべての国で対米貿易量が落ち込むことは間違いなく、この結果としてドルの使用量が落ち込み、ドル安が起こることは確実だと考えています。

　日本としてはこれで円高ドル安となり、米国、というかトランプ大統領の「日本は為替操作している」という批判を避けることができる、少なくとも「ちゃんと努力してるよ(´・ω・)」と言い張る根拠ができるので、これ自体は日本にとって悪くないかなと考えています。インフレもある程度の成果を得ているし、物価高を抑えるうえでもこの動きはむしろ日本にとっていい方向に作用する点が多いでしょう。

　こうした変化に対し、日本の報道を見ているとなんか受け身というか対応や対策ばかり議論されていますが、むしろこのパラダイムを前向きに利用しようという声が聞こえないのが密かに残念だったりします。

　具体的には何かというと、前述の通り今回の政策で世界中で対米貿易というか取引が減ることは間違いなく、これはいいかえれば、米国が他の国に持っている市場を失うことを意味します。この米国が失った分の市場を埋めるように日本が奪取すればプラスこの上なく、今のうちに奪い取れそうな市場や製品を官民揃ってピックアップすべきだとみています。

　敢えてここで私の方から挙げるとするなら、医療機器が一番狙い目じゃないかとみています。何故かというと、現在の米国にとって軍需品を除いて最も競争力のある工業製品だと思うからです。

　あまり日本の報道では見られませんが、現在世界の医療機器、特に先端分野は米国が圧倒的に強くなっています。かつて内視鏡で一世を風靡した日本ですがこのところはその内視鏡でもあまり振るわず、米国企業とかにシェアを取られまくってます。何気にドイツも、医薬品は依然として強いけど医療機器はそこまで強いというわけではなく、米国の後塵を拝しています。

　一体何故米国が医療機器で強いのかというと、金出す金持ちが多いからです。自分の寿命を延ばそうと高額な医療機器でもどんどん金を出すし、研究資金も率先して出します。命は金で買えないとは言うものの、こうした財力は医療機器の開発をもろに左右します。

　元々、この手の医療機器は価格が極端に高いものが多く、対抗関税で上乗せされる支払額はさらに大きくなるでしょう。また対抗関税が出されなくとも、米国への嫌悪感から買い控える動きが広がり、この辺の市場に穴が開くのではとみています。

　日本の医療機器はこのところ米国に負けていますが、決して実力がないというわけではないため、これを機にいろんな国へもっと売り込みをかけるのも一つの手じゃないかと思っています。もちろん医療機器以外にもあるでしょうが、私が思い浮かべるのはまずこれでした。

　なお半導体に関しては、現在もはや米国製品はそこまで強力という印象はありません。実質的にTSMCがいろんな国でインテルの半導体作ってるし、今回の関税でもそこまで半導体に苦労する企業は出てこないのではとも考えています。

　ぶっちゃけ、米国が製造業を守るために本気で潰すべき相手はTSMCだったと私は思います。TSMCがいなければCPUは米国がある程度独占し、守ることができたはずですが、トランプの政策では何故かこの手の半導体の議論はあまり出てきませんでした。支持勢力が自動車や鉄鋼というのもあるでしょうが、単純に他の工業製品、特にハイテク製品について政権があまり認知していないというのが最大の理由じゃないかと考えています。

トランプの自動車関税で今後どうなるか

　このところの経済ニュースを独占している米トランプ大統領の自動車関税引き上げについてですが、まず自分が思ったこととしては米国内で中古車人気が高まるのではないかということです。関税分のコスト増によってどのメーカーも価格を引き上げざるを得ず（またはリストラか人件費削減）、価格高騰に嫌気がさした消費者が中古車を選ぶようになり、一時的に中古車市場が活気づくのではないかという予想です。

　ただそうした動きもしばらくすれば中古車自体がなくなり、関税引き上げによって余計に国外から入ってこなくなるのもあってタマ不足みたいになるでしょう。そしたら新車に向かうのかと言ったらそうでもなく、今度は買い控えが進み、今乗っている車をギリギリまで乗り切るように市場は推移するのではないかとみています。つまり行き着く先は、新車販売台数の減少という予想です。

　その上で今回のトランプ関税ですが、これによって一番被害被るのは多分米系自動車メーカーじゃないかと思います。ちょっと調べたところフォードの米国市場における国内供給率は８０％と結構高いそうですが、それ以外のGMなんかでもせいぜい６０％が関の山じゃないかと思います。というより、米国メーカーこそ地理的な近さからメキシコなどでの生産を日系以上にやっているように見え、今回の関税の影響を強く受けることになるような気がします。

　またこのところの米国の動きで、ほかの国においてはアメ車に対する嫌気が広がり、海外販売台数はただでさえ落ち目なのに今後さらに減るんじゃないかと思います。そもそもフォードなんか前から死に体だし、今後海外販売台数が落ち込めば財務的にもかなり厳しくなり、ブランドの切り売りなどに追い込まれるのではないかともみています。

　一方、日系メーカーについては米国市場の販売台数はそれほど落ちないとは思うものの、コストの増加は避けられず、利益の圧縮は起こるかと思います。ただ新車価格が高騰すれば長く乗り続けられる日本車のメリットがより際立つこととなり、マーケティングの仕方によっては追い風になる事態もあるかもしれません。

　また日本の消費者目線で見ると、恐らく日系メーカーは今後日本から米国向けの輸出生産を抑え、なるべく米国国内で生産して販売しようとするでしょう。そうなった場合、これまで米国向けに使っていたラインを国内市場向けに回せられる、というか稼働率を維持する上でもきっとそうすると思え、コロナ以降ずっと続いていた納期の長期化が解消されるかもしれません。

　っていうか半導体不足はとっくに解消しているのに、いまだ日本だけが半導体がないからという見え見えの嘘で納期を伸ばしているのは、完全に日本の消費者を舐めてみているからだと言い切れます。日本人向けには納入を遅らせてその分を海外輸出に回していたようにしか見えず、恐らく今回のトランプ関税の副作用で日本国内の納期は短縮化されると私は見ています。

　米国市場に目を戻すと、前述の通り関税を引き上げても米系メーカーの復権には至らず、依然売れないままの状態が続くとみています。そうなった場合にトランプは今度は「為替レートのせいだ」と責任転嫁すると私は見ており、日本などに円高ドル安方向にどうにかしろと言ってくるのではないかと思っています。

　急に言われるならまだしも今後こう言ってくるであろうと予想が立つなら、対策もいくらでも立てようがあります。そういう意味では行動が読みやすいトランプはうまく使えれば日本の国益にかなうように動かせる可能性もあり、この点で今後政治家には頑張ってもらいたいものです。

コロナ以上の観光業不況はもう来ない

　前にも書いていたかもしれませんが１月に九州地方を旅行している最中、外国人観光客が明らかに増えているのを見て何気なく旅館の女将に「外国人増えてますが景気はどうですか？」と尋ねたところ、「あのコロナの頃に比べたら……」と、今でもはっきり記憶に残っているくらい悲しそうな顔を浮かべました。コロナ流行期に観光業が大きな打撃を被ったことは報道でもちろん知ってはいましたが、やはり当事者たちからすれば報道以上に苦労を受けていたことは間違いなく、その一端を見たような気がしました。

　もちろん青の頃には政府も対策に動いており、雇用助成金をはじめ多くの支援が行われていました。私は当時、確かにこうした支援は必要ではあるもののやや観光業に偏り過ぎていないか、もっと他の産業にも分配したらどうかという印象を覚えており、確かこのブログにも当時書いていました。しかしこうして当事者の声を聴いてみると、ややちょろいと感じますがやはりあの時に観光業を支えて正解だったのかもと考え直すようになっています。

　少なくともあのコロナ期を日本の観光業が生き残ったおかげで今日の観光産業発展があるわけであり、あの頃の支援というか投資は無駄にはならなかったといえるでしょう。

　その上で今後に関してですが、私はかねてからアトキンソン氏のように日本の観光立国化を進めるべきだと考えており、観光業の強化は今後も必要だと考えています。前回記事でも触れましたが観光業への投資であればマネーの海外流出は起こらない上に、製造業と比べても雇用吸収力が観光業の方が高く、極端なことを言えば技術的素養も必要なくすぐ雇用可能という点でも製造業以上じゃないかとみています。

　ただ製造業と比べると観光業は景気の変動を受けやすいと指摘されます。この点に関しては私も同感で、ちょっと不況や何かしらの事件による風評被害が起こると観光業は確かにダメージを受けやすいです。もっともこの点に関しては製造業にもなくはなく、極端なオンリーワン技術とかなら別ですが、製造業も為替の影響を受けやすく、景気変動の影響を受けないわけじゃないです。

　その上で観光業についてもう少し述べると、少なくともいえることとしては、あのコロナ期以上の不況はよほどのことがない限り今後数十年間は起きないと思います。あのコロナ流行はまさに未曽有の大災害と言ってもいい時期で、あの時期を乗り越えた今の日本の観光業関係者は進撃の巨人で言えばシガンシナ区住民のようだといっても過言ではないでしょう。

　おそらくコロナ期には旅行会社をはじめ多くの観光業関係者が淘汰されたかと思います。ただ結果的には非常に力のある観光業企業のみが生き残っており、だからこそ今現在の観光業の盛り上がりを支えていられるんだと思います。前述の通りコロナみたいな自体はそれこそ戦争でも起きない限り自分の生きている間はもうないと思え、あの時期を乗り越えたんだから景気の変動くらいへっちゃらとまではいかずとも、日本の観光業関係者はきっとまた乗り越えられると信じています。

　その上で今後についていえば、もはや日本国内で観光業の競争が始まっているような状態じゃないかと思います。おみやげ品の開発や流通、宿泊施設のキャパ、誘致できる観光資源など、日本の地域ごとに観光客を奪い合う時代がもはや始まっており、下手に国際競争するより国内競争を通して日本の観光業の実力をさらにスリム化、強化していく必要があるでしょう。

　個人的な経験で述べると、今回回った九州はどこも地元名産はいい具合にお土産製品化しており、そのあと関西に行ってお土産屋を見てもこれはと思うパッケージや製品をあまり見ませんでした。地味に九州の人たちはお土産開発能力が高いように見え、ほかの地域も九州の人のように創意工夫して商品開発力をつけていくべきじゃないかと思います。

　っていうか熊本が何でもかんでもくまモンつけてお土産作るのはずるいと思った(´・ω・)

観光産業勃興によって初めて活きるゼロ金利政策

　自分でも思うところありますがほぼ常に何かしら考えていて、歩いている最中も本当にどうでもいいことを何か考えてたりします。先日もそんな感じでエスカレーター乗ってる最中に、「そうだ、観光産業が盛り上がってきたからこそ今日本でゼロ金利が効くようになったんだ」と思いつきました。

　かつてこのブログで私は、平成期にゼロ金利政策が行われながら実質的に日本国内の経済循環というか投資促成にはあまり効果を果たさなかったと主張しました。というのも平成中期から日系企業、特に製造業は中国をはじめとする国々への海外進出を重視するようになった、というより日本国内市場が成長しないので日本国内には投資せず、ゼロ金利で得た融資の大半を海外に投資していました。

　そのためゼロ金利で企業は確かに融資を受けるものの、受けた融資は国内には流れず、ほかの国に投資されて現地での雇用拡大にしかつながらなかったという見方です。まぁその投資で得たリターンこと配当金は日本本社に回ってくるので全くのマイナスというわけではないですが、そうして得た配当金も大体ほかの国の投資に使われてたでしょうが。

　以上の分析からゼロ金利政策はグローバル化された現代においては景気浮揚に対しあまり効果がないのではと考えていたのですが、これは日本経済が製造業中心だったからこそ起こった話で、そうじゃなければ効果あるのかなと最近思うようになってきまいた。何が言いたいのかというと現在、日本の主力産業はマジで転換しつつあり、観光産業がかなり大きなウェイトを占めるようになってきています。

　さすがに自動車産業にはまだ追いついていませんが、エレキと比べるならあっちは全く成長性がないのに対し、観光産業はまだ成長性もあるうえ、雇用吸収力も絶対的に高いことから、もはやエレキ以上に観光産業は日本にとって重要だと考えます。

　その上で先ほどの話に戻りますが、製造業と違い、観光産業の投資対象は日本国内にほぼ限定されます。海外への投資に使うとしたら現地旅行代理店などの拠点くらいなもので、９割以上は宿泊施設や運送手段などの整備に使われ、それがそのまま雇用拡大にもつながります。その点で言えば、投資を促すためのゼロ金利政策が日本国内へダイレクトに使われる意味でも、観光産業が盛り上がってきた今になって初めて効くようになったように感じます。

　これは逆を言えば、景気拡大をする上ではやはり国内にどれだけ投資を起こすかが重要で、先ほども書いたように海外進出というか海外に投資が使われる産業を応援してもあまり意味がないのかもしれません。先ほど書いたように確かに配当金収入は手に入りますが、少なくとも海外投資では雇用拡大にはつながらず、失業者対策には効果がないどころか、今の自動車産業のように国内産業の空洞化を招くかもしれません。

　言いたいことをまとめると、金利優遇政策は国内投資に限定させること、または観光業のように国内にしか投資できない産業に限定させる方がいいかもしれません。観光業以外だとインフラなど建設産業もありますが、こっちは外貨獲得には貢献しないため、優先度で言えばやっぱここでも観光業となるかもしれません。

　もっとも観光業は景気の影響を受けやすいというデメリットがあるという人もいるかもしれませんが、この点についても思うところがあるのでまた次回にでも。

トランプ関税で今年も世界的にインフレか？

　セールだったので地球防衛軍５を買ってしまい、めちゃくちゃ時間を取られてしまっています。上の画像はタイヤが宙に浮き始めたため無駄にキャプチャーしました。

　ちなみにプレイヤー名は「コシノ泥田坊」で、なぜこうなったのか、それは誰にもわからない……。

　話は本題ですが結論から書くと今年も日本では物価上昇が続く、というより世界的インフレが再び加速され、かなりの物価上昇になるのではと考えています。それもこれもトランプ関税です。

　決してこの方面に造詣が深いというわけじゃないですが、米国のトランプ政権はのべつまくなく関税引き上げを表明しており、すでに一部品目で米国内の物価上昇が始まっていると聞きます。仮に中国のみをターゲットにした関税引き上げとかだったら話は別ですが、米国に入ってくるあらゆる品目に関税を引き上げるとしたら、引き上げた関税の分だけ価格が上乗せされることとなり、それがそのまま物価上昇へとつながるのではないかと思います。

　仮に米国が関税を引き上げた品目を自国内で生産できるようになるなら話は別ですが、実際にそんなの短期間でできるわけないし、そもそも自国で安価に調達できないからこそ輸入するわけであり、自国内で調達できるようになったとしても輸入していた頃よりは確実に価格は上昇するでしょう。

　またこうしたトランプ関税に対し、すでに中国がやっているように報復関税を採る国もこれからどんどん出てくるでしょう。二つの国の間で双方ともに関税を引き上げるとしたら、両国で流通する商品の価格が互いに上昇することとなるわけで、これはそのまんま物価上昇となるわけです。得するのは関税を徴収する税関こと政府くらいでしょう。

　またこうした関税の報復合戦によって物価が上昇するとなると、恐らく多くの国でインフレ抑制策を取らざるを得なくなります。去年前半のように世界各国でインフレ抑制のために政策金利を引き上げることとなり、投資意欲の低下のみならず株式市場も株価低迷へと至るかもしれません。同時に為替も大きく変動することとなり、円安となるか円高となるかはまだ未知数ですが、政府の対応によっては大きく振れるかもしれません。

　それだけに、最高値を更新し続けている金の価格はさらに上昇する確率が高いとみています。

　あえてプラスな点について言及すると、トランプ政権は日本に対し為替誘導という非難をもうやってきたそうですが、今後世界的インフレを迎えた後なら、「為替がおかしいのはあんたの国の関税政策のせい」と言い返す余地が出てくると思います。少なくとも米国は今後激しいインフレになり、ドル安に至る可能性も高いと思うので、日本円ではなくドルの問題で米国に是正をするようむしろ日本が追及できる立場になるんじゃないかと楽観的に見ています。

　以上を踏まえた上で述べると、今年いっぱいは住宅など高額な買い物は控えたほうがいいんじゃないかなというのが自分の意見です。まぁ勝手な予想なので外れる可能性も高いっちゃ高いですが。

日産、ホンダの統合破談について

　特に書くこともないのでこちらの話題に触れますが、まぁ結果的に良かったかと思いますホンダにとって。末期症状を呈している日産に比べ、経営がやや迷走気味ではあるもののホンダはまだ売れる車もあれば経営も維持しており、溺れる日産を拾う理由はほとんどありません。

　そもそも今回の統合話はホンダも嫌がっていれば日産も「対等なら考えてやる( ･´ｰ･｀)」などと無駄に上から目線で、双方ともに率先してという態度はありませんでした。一部でも言われている通り、苦境にあえぐ日産を救済してやれと経産省あたりがホンダに働きかけたのが背景だと私も思います。

　今現在で問題なのはやはり今後の日産でしょう。日本国内はもとよりこれまでの収益の柱だった中国市場も、EV普及によって日産のシェアはこのところ激落ちくんとなっています。またEVや水素自動車などの次世代車はもとより、ハイブリッド車や従来燃料車ですらさしたる技術力がなく、むしろ子会社同然な三菱の方が軽自動車の開発力に分があるような状態です。こんな自動車会社ともなると買おうとするところがあるのかと言いたくなる状態です。

　実際に先日うちの親父とも仮に車種単位で切り売りできる分野があるか話したのですが、現行のR35GTRですら陳腐化が激しく、フェアレディZに至っては詐欺的な売り方をしており、敢えて言えば２０年以上前に発売したR34GTRの意匠権とかならまだ買いたいというありさまでした。一部でも言われていますがかつてはキューブのような、それこそ今のN-BOXがコンセプトを受け継いでいるようないい車もありましたが、この１０年くらいで日産でほしい車はマジで見当たりません。

　では今後日産はどうなるのか。正直言って日本国内はホンダ、三菱を除けばすでにトヨタの息がかかっているというかトヨタ陣営と言ってよく、今回のホンダの破断で提携先は日本国内にはもはやありません。では海外はどうかというとまだ５年くらい前なら中国自動車メーカーも動いたかもと思う節がありますが、現状に至っては中国も大半の自動車メーカーは息切れしており、新興EVメーカーも今更日産を買おうという酔狂なところは現れないでしょう。

　欧米メーカーに至ってはさらに状況が深刻で、VWのように下手すりゃ日産以上に厳しい状態にある会社ばかりで、今更日産と手を組みたがるところは見当たりません。現提携相手のルノーですら、内心日産の株を売りたがっているのではと思う節すらあるし。

　以上を踏まえると、なんだかんだ言いつつゴーンはいいタイミングで日産を脱出したなという感すらあります。あのままCEOを続けていれば彼の経歴に傷がついたでしょうし、退職金も得られなかったかもしれません。

完全に逆転した日中のデパート人出

　前回記事で書きそびれましたが先週訪れた大阪梅田の阪急デパートですが、平日にもかかわらず大賑わいな人出で密かに驚いていました。ここに限らず大阪周辺ではドコモ人でごった返していて傍目にも景気が良く、万博準備の影響かもしれませんが東京以上に景気がいいように感じました。

　話は阪急デパートになりますが、ここに限らずこの１ヶ月デパートやショッピングモールなどの商業施設ではどこも人で溢れていて、密かに驚いていました。平日昼間でも喫茶店では主婦層らしき女性らによって満席でなかなか座れず、販売店の方でも多くの人で賑わい、一体何故これほど客が来ているのに日本人は好景気だといわないのかが余計不思議に感じました。

　それと同時に十年前と完全に逆転したというか、日中で商業施設、特にデパートの人の入りようが現在また正反対になっているということも痛感しました。具体的には、現在中国のデパートではあまりにも客が来ず、閑古鳥が鳴いて閉鎖するところも少なくありません。

　十年前であればこの状況は逆で、日本はまだ中国人の爆買いブームが起こる前でどこのデパートも売上の落ち込みが続いており、「消えゆく業界」などと語られていました。反対に中国は経済成長を追い風にデパート、ショッピングモールともにどこも大賑わいで、私も十年前に日本のデパートを訪れた際はこんなにも人がいないものかと中国とのギャップに驚いていました。

　しかし現在はその状況は完全に逆転しています。外国人観光客も多いとはいえ前述の阪急デパートでは日本人客も少なくない、というより大半を占めており、下手な観光地よりは中国語などの外国語はあまり耳にしませんでした。

　ちなみにその前々日に訪れた奈良で利用したタクシーの運転手は、「今日の奈良公園は絶対日本人より外国人のが多かった」と話していました。

　話を戻すと、以上のように活況を呈す日本と違って中国では、比較的建設から日が浅いショッピングモールはまだ別ながら、古くなったショッピングモールやデパートではマジで人が来なくなり、テナントが入らず空いたスペースがあちこちにあって目立ち続けています。こうした状況は中国の近年における不景気も大きいでしょうが、それ以上に要因としてでかいように思うものとして、異常に発達してしまったネット通販ことECショッピングの影響があると睨んでいます。

　日本でもECはもはや一般的で、二十年前と比べるなら利用したことない人はもはやほとんどいないといっても過言ではありません。しかし中国では日本以上にECが発達しており、送料も消費者負担はほぼゼロという手軽さもあり、マッチ一本買うのにもネットを使って自分でお店に買いに行かないという人も珍しくありません。

　ちなみに私がネットで買うのはUSBハブなどPC周辺機器が一番多いです。日本だと２０００円以上はするUSBハブが中国だと５００円くらいで気軽に買えるのと、あんまり場所取らず収集できることから同じ機能の周辺機器を何故かやたらと買い込んでいます。

　また話を戻すと、何となくこの以上に発達したEC社会によって、中国の実体小売はもはや成り立たないくらいにまで苦境に追いやられているのではないかというように見えます。商品だけでなく食材や調理済み料理まで中国はスマホ一本で注文でき、お店へ行って買い物するという人がマジで日本と比べると少ないです。それこそ、いろんなお店を回って商品を吟味するような人となるとレアキャラとなってくるでしょう。

　日本のデパートが現在のように今後も活況を呈するかはまだわかりませんが、中国に関しては今後もずっとデパートには人が戻ってこないような気すらします。そう考えると、中国政府は個人消費を促すため現在あれこれと手を打っていますが、それらの政策はECの異常発達によってあまり奏功しない可能性があります。それ以前に、個人消費がネットに集中し過ぎて外出→電車→商品購入→外食などといった外出によって連鎖的に生まれる消費も発生しづらくなっているかもしれません。まぁ昔の日本もデパートに人いなかったんだから、あまり人のこと言えませんが。