日産はどの時点で詰んでいたのか

　日産が先日に発表した追浜工場閉鎖のニュースはかなり影響が大きく、今日は中国人の同僚にも「追浜閉鎖だってね( ﾟДﾟ)ｵｯﾊﾟﾏ」と言われました。かつての自動車名門であるこの日産の凋落について「私にはわかっていました」と後出し孔明っぽいセリフが出そうになりますが、少なくともこの私自身に関してはこのセリフを言う資格があると強く言えます。というのも、１０年前の時点で「今の日産はかなりおかしいぞ」とこのブログで主張していたからです。

　１０年前のあの頃はフリードリヒじゃなくてゴーンがいた時点でなんでそんなに日産危機論を言えたのかというと、その時点で日産は何年もまともな新車を発売していなかったからです。当時はまだコンパクトカーのノートに関しては頻繁にモデルチェンジを繰り返していましたが、あれから１０年経った現在においてはさらにひどくなっているというか、マイナーモデルチェンジすらほとんど行われず、何年も前に発売した車をずっと売り続けているような状態です。一応、セレナに関してはフルモデルチェンジをまだ数年後にやってはいますが、それでもかつてと比べるとそのブランド価値は同クラスのアルファードとは比べるものもないくらい開いており、もうこの差を埋めることは金輪際ないでしょう。

　話を戻すと２０１０年代中盤の時点で日産は新車をまともに開発する能力がなくなっていたのではないかと思います。日本市場だけでなく中国市場でもほとんど新車がなく、一応途中で出した「シルフィ」は中国で大ヒットして年間販売台数でも首位に入ったこともありましたが、既にこのシルフィも旬が過ぎて売れなくなっています。それどころか現在の中国では日産に売れる車はほとんどなく、かろうじてエクストレイルがファンの間で売れてる程度です。

　それほど深刻なくらい新車が出せなくなっていた日産なのですが、２０１０年代においては人気の高かったキューブを廃番にしてしまっています。あれこそモデルチェンジすれば旧ユーザーは確実に買い替えたと思うし、その後のホンダ・Ｎボックスのヒットを見ると、あのクラスの需要は非常に高かったと思うだけに惜しいと感じるとともに、日産は何を考えているんだと今だけでなく当時も感じました。それ以降もキューブに限らず新車は出ないのに廃番にする車種は増え続け、そのラインナップは往時に比べると今は非常に貧相なものとなっています。

　ではそれ以降、日産は何を売っていたのかというと、アライアンスに加えた三菱に作らせたekシリーズこと日産・サクラでした。自分とこでは一切開発せず、三菱に開発させて量産させた軽自動車ばかり売るようになり、登録車はどんどんと先細っていったのがこの１０年だとみています。とはいえ三菱をアライアンスに入れる前から日産はほとんどまともな新車を出さなくなっていたので、この傾向は三菱との提携による結果だとは思います。むしろ三菱がいなければ、日産の日本国内販売が今のように追いつめられた状況になるのはもっと早かった気すらします。

　そもそも何故日産はこれほど新車を開発できなくなったのか。確かに００年代と比べると１０年代に入ってからはグローバル車戦略もあってどのメーカーも開発期間が延び、新車投入ペースは悪化していく傾向がありましたが、それを考慮しても日産の投入ペースほどには悪化していません。終いには過去に発売した車をガワだけ少し変えて「新発売しました！」と言い張る詐欺的な売り方までしてたし（フェアレディＺ）。

　時期的に考えると、大体リーマンショックあたりの時点で日産の開発リソースがかなりおかしくなっていたような気がします。まだ当時はジュークなども開発してましたが、それ以降はどんどんと何も作らなくなり、現在に至ってはまともな新車を作れるのかすら怪しさを感じるほどになっています。資金力とかそういうものではなくやはり日産自体の開発リソースがなくなったという風に思えてきます。

　一部報道では、開発プランが下から挙げられてもあれこれリスクを挙げては上層部が握りつぶすことが続いていたと報じられていましたが、この１０年の日産の新車投入状況を見る限りそんなレベルじゃないような気が私はします。どちらかというと、「作りたくとも作れない」ような状況であるように見え、三菱への開発丸投げを見てもそうした事情があるからのように感じます。

　見方を変えると、今の日産は三菱なしじゃ成り立たない気がします。そして、今日産が持つ財産の中で最も価値があるのは三菱に対する持分だと思え、ホンダも本音では軽自動車シェア、技術の拡大のため日産以上に三菱を欲しているように見えます。にも拘わらず資金調達手段として三菱株の売却を誰も口にせず、報道も出ないことに前から奇妙さを感じており、もうなんか裏で話ついてるんじゃないかとも穿っています。

　最後に、自分が日産が身売りを決断したなとはっきり感じたのは今年１月、社用車のＡＤバンの廃止を発表した事典です。この手の社用車というのはフォークリフトなどと同様に、自社グループや下請けに無理やり買わせることができる車であり、赤字を出そうと思っても出せないような車種です。にもかかわらずマイナーチェンジしないのはともかく廃止を発表したということは、もう企業としての独立運営をあきらめたんだなと思いました。

　こちらも後出し孔明っぽいですが、当時はここまでブログに書いてなかったので批判されても仕方ないと考えています。

　以上をまとめると、ＡＤバン廃止発表の時点でもう日産は破綻がほぼ決まっていましたが、自動車メーカーとして開発力的に詰んでいたのは三菱との提携前辺りじゃないかと考えます。当時に三菱を一部買収することで命脈を永らえさせましたが、実質的に１０年前の時点でほぼ詰みに入っており、死んでいた命を１０年永らえさせていたようなものです。

　既にホンダからも提携を拒否られているように、日産の価値はもはやほとんどなく、追浜工場を閉鎖して九州に生産能力を統合させると言っても、その九州の工場もいつまで持つかという話でしょう。まだここまで口にする人もいませんが、日産のブランド自体存続できるのかというような状態だと私には見えますが、そこまでの危機感もってる人はまだ多くない気がします。

　それはともかくアルピーヌ・Ａ１１０は欲しい。円安のせいで日本国内の販売価格がモリモリ上がってるけど。

米から小麦が今の外食のキーワード？

　サイゼリヤの前社長の堀埜一成氏の本（サイゼリヤ元社長が教える 年間客数２億人の経営術）をこのほど読み終えましたが、この本はこの人の２冊目の本です。１冊目（サイゼリヤ元社長がおすすめする図々しさ　リミティングビリーフ　自分の限界を破壊する）はサイゼリヤに入るまでの前半生も描かれているのですが、若干自分語りが強く読んでてブラジルでの話以外は面白くなかったのが本音です。恐らくほかにもそういう反響があったのか、２冊目は徹底してサイゼリヤでのオペレーションや社内改革について書かれており、こちらは１冊目の後半と同じくほかの人にも勧められるくらい面白い内容でした。

　そのサイゼリヤについて先日友人とチャットで会話してたのですが、この本によるとサイゼリヤでは仕事の適性などより、黙々と働くタイプが出世しやすかった述べられているという点が印象に残ったことに触れました。というのその前にその友人と、一部の日系企業では仕事ができるかや適性とかよりも声や態度がデカい目立つ人間を出世させる企業が多く、こうした点が結構な範囲で日本経済を引っ張ってる（足を）という話をしてたからです。ほかの外食チェーンとかはどうなんだろう。

　話を戻すと、サイゼリヤはほぼイタリアン一本で外食大手にしては珍しくほかの業態にはあまり広げません。過去にファーストフードの失敗に懲りたのか、あまり流行っているように見えないけど「伊麺処」を除くとブランドもサイゼリヤだけで、にもかかわらず成長を続けているの大したものだと友人と評価で一致しました。

　一方、すき家率いるゼンショーなんかはこのところあれこれ業態を広げていますが、ブランドを買収しながらもその後手放したりとあまり経営が定まっていないように見えます。元々体育会系な会社と聞き、今の若者から敬遠されそうな社風もあり、企業哲学というか理念がしっかりしていないとこれからちょっと怪しいんじゃないのと思う節があります。

　そんなことを友人と話してたら、「今のキーワードは米から小麦だ」と言われました。これはどういうことかというと、サイゼリヤを除くほかの大手飲食チェーンはどこもうどんやラーメンチェーンの拡大を図っているとのことでした。

　実際、自分もこの前日本帰った時にかたくなにＴ－３４のプラモを作ろうとしないソ連人民の敵であるうちの親父が、新しい飲食店はいまラーメン屋しかないと聞いていました。そのラーメンも今年に入ってから出店がやや減ったという報道を見たのですが、代わりに増えているのがうどんらしく、資さんうどんをはじめ今度はうどん屋が街中にあふれ出しているという話を聞きます。

　こうした流れは単純なラーメン、うどんブームもあるでしょうが、このところの米価高騰も背景にあるように思えます。さらに深堀するなら、家族人数が減り単身世帯が増えている中、ファミレスなどよりこうした一人でも入りやすい麺系チェーンの方が客入りもいいのかもしれません。

　この点、中国の方が実は激しく、中華料理屋は基本大量の料理が出てくるため一人ではまず行けず、そのためラーメン屋とか一人向けメニューの多い和食屋を自分もよく使います。中国人も、特に女性一人なんかはよくラーメン屋に通っていると聞きます。

　私の予想では恐らくこうした小麦転換はまだしばらく続くんじゃないかと思います。となるとコメの消費量はますます減るだけに、今後の農業政策も絡んできますが外食業界とももっと議論重ねて、小麦から米への回帰も関係者はもっと真剣に議論すべきじゃないかと思います。

　最後に上海の外食チェーンの話をすると、今自分の中で熱いのは「オリーブの丘」という洋食チェーンです。この前上海にできて、メニューや価格からみて明らかにサイゼリヤをベンチマークにしているのですが、サイゼリヤはいつ行っても混んでて入りづらいため、まだあまり知名度がなく入りやすさから利用するようになっています。中国って、和食屋は結構あるけど意外と洋食食べれる店が少ないから、たまに無性にハンバーグとか食べたくなります(´・ω・)

検索システムがおかしくなっているような？

　なんかたまったポイントでタダでもらえるというからいつも買ってる３G模型という店よりSu-35のタマゴヒコーキのキットを買って作りました。タダなんだから文句はいけないけど、パーツの整合性悪すぎてミサイル積めなかった。

　あとコロナは今日夕方に検査キット使ったら陰性判定になってました。と言ってもまだ体力戻らず歩いてても夢見心地ですが、前ほど背筋が痛まないで済むのでキーボード打つのも楽です。なんていうかコロナは自分にとって筋肉痛が一番きつい気がする。

　さて本題ですがこのところ去年のリーグ王者ながら今年は最下位を徘徊するソフトバンクが何故こうなったのか、甲斐選手一人いなくなっただけでこうも弱くなるのかについて記事書こうと、３連敗中であることを報じるニュース記事のリンクを得ようと検索しました。ところが「ソフトバンク　３連敗」で検索したところ、なんと「開幕三連敗」という１ヶ月前の記事しかヒットせず、今日出来立てほやほやの３連敗を報じる記事は一個もヒットしませんでした。

　ならばとばかりにYahooニュースに配信されている当該ニュースを報じるあるスポーツ紙の見出しをすべてそのまま検索かけたところ、これでもなおも１ヶ月前の開幕三連敗のニュースかソフトバンクのどうでもいい小久保監督のニュースしかヒットせず、「なんやねんお前コラ！」と検索システムに怒りぶつけていました。なおYahoo、Googleともに同じ結果で、ともにニュース検索しても同じでした。

　これに限らずこのところ、検索システムが年々使い勝手が悪くなってきている気がします。例えばこのブログの「陽月秘話」で検索してもトップページこそヒットするものの、個別の記事はまるで意図的にはじかれているかのように何一つヒットしません。かつては私のブログを引用しているほかのブログなどもヒットしたのですが、それらすらなくなっています。

　また自分が読んだ漫画作品についてほかの人はどう思っているのかレビュー記事を検索しても、どうでもいいあらすじだけ紹介して「ここでなら無料で読める」という広告に誘導する明らかな商業的意図を持ったページしかヒットせず、毎回ヒットする度に書いてる奴を刺し殺したくなります。これに限らず、完全に広告目的のサイトほど検索上位に来るため、まじめに情報を得ようとしても「詳細な情報はこちらまで」という案内とともにぼかされるサイトしか出ないため、肝心の情報が得られないことが多いです。

　無論、このような現状なのは検索システムよりもこの手の商業サイトがSEO対策に手慣れていて検索でヒットしやすくしているためだとも考えられますが、それを考慮しても最近の検索システムは年々使い勝手が悪くなってきている気がします。ゲームでも攻略サイトと謳っておきながら「まだ情報はありません」としか書かれていないサイトが何故か上位に来るなど、以前ならありえないことでした。

　言い方悪いですが、なんかGoogleが昔の中国検索サイトの「百度」みたいになってきている気がします。逆に百度は前ほど広告ばかりじゃなくなり、中国国内の情報検索がしやすくなってきています。

　それこそもしこの時代に、多少不便であっても変な商業サイトを上位に挙げず、フラットな目線で検索してくれるシステムがあれば、私はそっちを優先します。恐らくほかにもこういう人はいるんじゃないかと思え、そういう意味ではGoogleの覇権を追い落とすチャンスタイムが来ているような気がします。自分じゃできないので無責任なこと言いますが、私のこのブログが松戸ネタ以外でもちゃんと検索上位に来るようなフラットな検索システムを、なるべく日本人の手できちんと作ってもらいたいものです。

今一番有望な市場はどこ？

・ロボットが派遣バイト？中国の人型ロボットの使用用途（ロボステップ）

　あんまアピールしてなかったですが上のロボステップで数ヶ月から寄稿しています。ロボット業界メディアということでそんな造詣が深いわけでもないこの業界の記事を書いてますが、あんま知識なくてもやれるもんだなと感じます。

　上のリンク先はたまたま見た中国語の記事から深堀して、実際に人型ロボットがどのように活用されているのかを追ってみたら、ぶっちゃけコンパニオンとしての用途でしかまだ使われていないことに気が付いてまとめたものです。我ながら着眼点は悪くないというか、日本国内ではこんな記事はまず出てこないでしょう。

　この一連の寄稿でまだアップロードされていない、というか先々週末に書いた記事ではロボットの五感ことセンサー業界について、ロボット業界向け中国サプライヤーを紹介する記事を書いています。その記事を書いている最中、というより各前の段階で、案外、今一番有望なのはこのセンサー市場じゃないのという気がもたげました。

　センサーと一言で言ってもその用途によって千差万別で、技術もかなり多岐にわたります。もっとも一般的な対物センサーで自動ドアとかよく使われる奴ですが、これも赤外線感知か電波、音波感知によって技術は変わってきます。また自動ブレーキに使われるカメラセンサーもめっちゃいろいろ分かれています。

　それでこのセンサーですが、ロボット業界においてはサーボモーターと並ぶ中核部品です。ぶっちゃけロボットの性能を左右するくらい重要で、その甲斐あってロボット向けのセンサーもいろいろ開発されており、特に人型ロボットなんかは慣性センサーが重要だったりするようで、ほかの感知機能と組み合わせたものとかも出ています。

　言うまでもなくロボット市場は現在拡大を続けており、ロボット関連部品ということだけでも市場は有望ですが、センサーに関してはその応用先はロボット業界に限りません。従来の工作機械や自動車向けでも十分市場があり、またドローンなどの軍事用途でも今後ますます発展するでしょうし、IoTの発達に伴って未知の応用分野も開拓される見込みです。

　以上を踏まえると、昔から脇にある産業の方が実は末永く発達するといいますが、ロボット本体よりこっちのセンサーの方が市場としての潜在力を秘めているような気がしました。昔からよくどんな市場が今後有望なのと聞かれるのですが、今現在だったらこのセンサー市場をぐっと推します。

トランプ関税で日本が狙うべき市場

　このところ世界を騒がせているトランプ関税ですが、世界一律の１０％の追加関税はもう発動され、９日も先日発表された上乗せ関税がまた発動されます。これらの一連の政策について日本の世論を見ていると、「発動後にデメリットに気づき米国は自ら短期内に撤回するに違いないという」という楽観論がやや強いように感じますが、ちょっとこういう考え方は危険じゃないかと思います。

　というのも物事は基本的に悪い方向へ向かうことの方が多く、またトランプ大統領のこれまでの言動からみても、失敗した政策ほど「これから効いてくる」などと強弁して延々と続ける可能性の方が高いからと感じるためです。

　また日本の米国向け輸出への影響ばかり取り上げられますが、もっと気にすべきなのは為替なんじゃないかと密かに見ています。今回の政策で基本的に世界中すべての国で対米貿易量が落ち込むことは間違いなく、この結果としてドルの使用量が落ち込み、ドル安が起こることは確実だと考えています。

　日本としてはこれで円高ドル安となり、米国、というかトランプ大統領の「日本は為替操作している」という批判を避けることができる、少なくとも「ちゃんと努力してるよ(´・ω・)」と言い張る根拠ができるので、これ自体は日本にとって悪くないかなと考えています。インフレもある程度の成果を得ているし、物価高を抑えるうえでもこの動きはむしろ日本にとっていい方向に作用する点が多いでしょう。

　こうした変化に対し、日本の報道を見ているとなんか受け身というか対応や対策ばかり議論されていますが、むしろこのパラダイムを前向きに利用しようという声が聞こえないのが密かに残念だったりします。

　具体的には何かというと、前述の通り今回の政策で世界中で対米貿易というか取引が減ることは間違いなく、これはいいかえれば、米国が他の国に持っている市場を失うことを意味します。この米国が失った分の市場を埋めるように日本が奪取すればプラスこの上なく、今のうちに奪い取れそうな市場や製品を官民揃ってピックアップすべきだとみています。

　敢えてここで私の方から挙げるとするなら、医療機器が一番狙い目じゃないかとみています。何故かというと、現在の米国にとって軍需品を除いて最も競争力のある工業製品だと思うからです。

　あまり日本の報道では見られませんが、現在世界の医療機器、特に先端分野は米国が圧倒的に強くなっています。かつて内視鏡で一世を風靡した日本ですがこのところはその内視鏡でもあまり振るわず、米国企業とかにシェアを取られまくってます。何気にドイツも、医薬品は依然として強いけど医療機器はそこまで強いというわけではなく、米国の後塵を拝しています。

　一体何故米国が医療機器で強いのかというと、金出す金持ちが多いからです。自分の寿命を延ばそうと高額な医療機器でもどんどん金を出すし、研究資金も率先して出します。命は金で買えないとは言うものの、こうした財力は医療機器の開発をもろに左右します。

　元々、この手の医療機器は価格が極端に高いものが多く、対抗関税で上乗せされる支払額はさらに大きくなるでしょう。また対抗関税が出されなくとも、米国への嫌悪感から買い控える動きが広がり、この辺の市場に穴が開くのではとみています。

　日本の医療機器はこのところ米国に負けていますが、決して実力がないというわけではないため、これを機にいろんな国へもっと売り込みをかけるのも一つの手じゃないかと思っています。もちろん医療機器以外にもあるでしょうが、私が思い浮かべるのはまずこれでした。

　なお半導体に関しては、現在もはや米国製品はそこまで強力という印象はありません。実質的にTSMCがいろんな国でインテルの半導体作ってるし、今回の関税でもそこまで半導体に苦労する企業は出てこないのではとも考えています。

　ぶっちゃけ、米国が製造業を守るために本気で潰すべき相手はTSMCだったと私は思います。TSMCがいなければCPUは米国がある程度独占し、守ることができたはずですが、トランプの政策では何故かこの手の半導体の議論はあまり出てきませんでした。支持勢力が自動車や鉄鋼というのもあるでしょうが、単純に他の工業製品、特にハイテク製品について政権があまり認知していないというのが最大の理由じゃないかと考えています。

トランプの自動車関税で今後どうなるか

　このところの経済ニュースを独占している米トランプ大統領の自動車関税引き上げについてですが、まず自分が思ったこととしては米国内で中古車人気が高まるのではないかということです。関税分のコスト増によってどのメーカーも価格を引き上げざるを得ず（またはリストラか人件費削減）、価格高騰に嫌気がさした消費者が中古車を選ぶようになり、一時的に中古車市場が活気づくのではないかという予想です。

　ただそうした動きもしばらくすれば中古車自体がなくなり、関税引き上げによって余計に国外から入ってこなくなるのもあってタマ不足みたいになるでしょう。そしたら新車に向かうのかと言ったらそうでもなく、今度は買い控えが進み、今乗っている車をギリギリまで乗り切るように市場は推移するのではないかとみています。つまり行き着く先は、新車販売台数の減少という予想です。

　その上で今回のトランプ関税ですが、これによって一番被害被るのは多分米系自動車メーカーじゃないかと思います。ちょっと調べたところフォードの米国市場における国内供給率は８０％と結構高いそうですが、それ以外のGMなんかでもせいぜい６０％が関の山じゃないかと思います。というより、米国メーカーこそ地理的な近さからメキシコなどでの生産を日系以上にやっているように見え、今回の関税の影響を強く受けることになるような気がします。

　またこのところの米国の動きで、ほかの国においてはアメ車に対する嫌気が広がり、海外販売台数はただでさえ落ち目なのに今後さらに減るんじゃないかと思います。そもそもフォードなんか前から死に体だし、今後海外販売台数が落ち込めば財務的にもかなり厳しくなり、ブランドの切り売りなどに追い込まれるのではないかともみています。

　一方、日系メーカーについては米国市場の販売台数はそれほど落ちないとは思うものの、コストの増加は避けられず、利益の圧縮は起こるかと思います。ただ新車価格が高騰すれば長く乗り続けられる日本車のメリットがより際立つこととなり、マーケティングの仕方によっては追い風になる事態もあるかもしれません。

　また日本の消費者目線で見ると、恐らく日系メーカーは今後日本から米国向けの輸出生産を抑え、なるべく米国国内で生産して販売しようとするでしょう。そうなった場合、これまで米国向けに使っていたラインを国内市場向けに回せられる、というか稼働率を維持する上でもきっとそうすると思え、コロナ以降ずっと続いていた納期の長期化が解消されるかもしれません。

　っていうか半導体不足はとっくに解消しているのに、いまだ日本だけが半導体がないからという見え見えの嘘で納期を伸ばしているのは、完全に日本の消費者を舐めてみているからだと言い切れます。日本人向けには納入を遅らせてその分を海外輸出に回していたようにしか見えず、恐らく今回のトランプ関税の副作用で日本国内の納期は短縮化されると私は見ています。

　米国市場に目を戻すと、前述の通り関税を引き上げても米系メーカーの復権には至らず、依然売れないままの状態が続くとみています。そうなった場合にトランプは今度は「為替レートのせいだ」と責任転嫁すると私は見ており、日本などに円高ドル安方向にどうにかしろと言ってくるのではないかと思っています。

　急に言われるならまだしも今後こう言ってくるであろうと予想が立つなら、対策もいくらでも立てようがあります。そういう意味では行動が読みやすいトランプはうまく使えれば日本の国益にかなうように動かせる可能性もあり、この点で今後政治家には頑張ってもらいたいものです。

コロナ以上の観光業不況はもう来ない

　前にも書いていたかもしれませんが１月に九州地方を旅行している最中、外国人観光客が明らかに増えているのを見て何気なく旅館の女将に「外国人増えてますが景気はどうですか？」と尋ねたところ、「あのコロナの頃に比べたら……」と、今でもはっきり記憶に残っているくらい悲しそうな顔を浮かべました。コロナ流行期に観光業が大きな打撃を被ったことは報道でもちろん知ってはいましたが、やはり当事者たちからすれば報道以上に苦労を受けていたことは間違いなく、その一端を見たような気がしました。

　もちろん青の頃には政府も対策に動いており、雇用助成金をはじめ多くの支援が行われていました。私は当時、確かにこうした支援は必要ではあるもののやや観光業に偏り過ぎていないか、もっと他の産業にも分配したらどうかという印象を覚えており、確かこのブログにも当時書いていました。しかしこうして当事者の声を聴いてみると、ややちょろいと感じますがやはりあの時に観光業を支えて正解だったのかもと考え直すようになっています。

　少なくともあのコロナ期を日本の観光業が生き残ったおかげで今日の観光産業発展があるわけであり、あの頃の支援というか投資は無駄にはならなかったといえるでしょう。

　その上で今後に関してですが、私はかねてからアトキンソン氏のように日本の観光立国化を進めるべきだと考えており、観光業の強化は今後も必要だと考えています。前回記事でも触れましたが観光業への投資であればマネーの海外流出は起こらない上に、製造業と比べても雇用吸収力が観光業の方が高く、極端なことを言えば技術的素養も必要なくすぐ雇用可能という点でも製造業以上じゃないかとみています。

　ただ製造業と比べると観光業は景気の変動を受けやすいと指摘されます。この点に関しては私も同感で、ちょっと不況や何かしらの事件による風評被害が起こると観光業は確かにダメージを受けやすいです。もっともこの点に関しては製造業にもなくはなく、極端なオンリーワン技術とかなら別ですが、製造業も為替の影響を受けやすく、景気変動の影響を受けないわけじゃないです。

　その上で観光業についてもう少し述べると、少なくともいえることとしては、あのコロナ期以上の不況はよほどのことがない限り今後数十年間は起きないと思います。あのコロナ流行はまさに未曽有の大災害と言ってもいい時期で、あの時期を乗り越えた今の日本の観光業関係者は進撃の巨人で言えばシガンシナ区住民のようだといっても過言ではないでしょう。

　おそらくコロナ期には旅行会社をはじめ多くの観光業関係者が淘汰されたかと思います。ただ結果的には非常に力のある観光業企業のみが生き残っており、だからこそ今現在の観光業の盛り上がりを支えていられるんだと思います。前述の通りコロナみたいな自体はそれこそ戦争でも起きない限り自分の生きている間はもうないと思え、あの時期を乗り越えたんだから景気の変動くらいへっちゃらとまではいかずとも、日本の観光業関係者はきっとまた乗り越えられると信じています。

　その上で今後についていえば、もはや日本国内で観光業の競争が始まっているような状態じゃないかと思います。おみやげ品の開発や流通、宿泊施設のキャパ、誘致できる観光資源など、日本の地域ごとに観光客を奪い合う時代がもはや始まっており、下手に国際競争するより国内競争を通して日本の観光業の実力をさらにスリム化、強化していく必要があるでしょう。

　個人的な経験で述べると、今回回った九州はどこも地元名産はいい具合にお土産製品化しており、そのあと関西に行ってお土産屋を見てもこれはと思うパッケージや製品をあまり見ませんでした。地味に九州の人たちはお土産開発能力が高いように見え、ほかの地域も九州の人のように創意工夫して商品開発力をつけていくべきじゃないかと思います。

　っていうか熊本が何でもかんでもくまモンつけてお土産作るのはずるいと思った(´・ω・)

観光産業勃興によって初めて活きるゼロ金利政策

　自分でも思うところありますがほぼ常に何かしら考えていて、歩いている最中も本当にどうでもいいことを何か考えてたりします。先日もそんな感じでエスカレーター乗ってる最中に、「そうだ、観光産業が盛り上がってきたからこそ今日本でゼロ金利が効くようになったんだ」と思いつきました。

　かつてこのブログで私は、平成期にゼロ金利政策が行われながら実質的に日本国内の経済循環というか投資促成にはあまり効果を果たさなかったと主張しました。というのも平成中期から日系企業、特に製造業は中国をはじめとする国々への海外進出を重視するようになった、というより日本国内市場が成長しないので日本国内には投資せず、ゼロ金利で得た融資の大半を海外に投資していました。

　そのためゼロ金利で企業は確かに融資を受けるものの、受けた融資は国内には流れず、ほかの国に投資されて現地での雇用拡大にしかつながらなかったという見方です。まぁその投資で得たリターンこと配当金は日本本社に回ってくるので全くのマイナスというわけではないですが、そうして得た配当金も大体ほかの国の投資に使われてたでしょうが。

　以上の分析からゼロ金利政策はグローバル化された現代においては景気浮揚に対しあまり効果がないのではと考えていたのですが、これは日本経済が製造業中心だったからこそ起こった話で、そうじゃなければ効果あるのかなと最近思うようになってきまいた。何が言いたいのかというと現在、日本の主力産業はマジで転換しつつあり、観光産業がかなり大きなウェイトを占めるようになってきています。

　さすがに自動車産業にはまだ追いついていませんが、エレキと比べるならあっちは全く成長性がないのに対し、観光産業はまだ成長性もあるうえ、雇用吸収力も絶対的に高いことから、もはやエレキ以上に観光産業は日本にとって重要だと考えます。

　その上で先ほどの話に戻りますが、製造業と違い、観光産業の投資対象は日本国内にほぼ限定されます。海外への投資に使うとしたら現地旅行代理店などの拠点くらいなもので、９割以上は宿泊施設や運送手段などの整備に使われ、それがそのまま雇用拡大にもつながります。その点で言えば、投資を促すためのゼロ金利政策が日本国内へダイレクトに使われる意味でも、観光産業が盛り上がってきた今になって初めて効くようになったように感じます。

　これは逆を言えば、景気拡大をする上ではやはり国内にどれだけ投資を起こすかが重要で、先ほども書いたように海外進出というか海外に投資が使われる産業を応援してもあまり意味がないのかもしれません。先ほど書いたように確かに配当金収入は手に入りますが、少なくとも海外投資では雇用拡大にはつながらず、失業者対策には効果がないどころか、今の自動車産業のように国内産業の空洞化を招くかもしれません。

　言いたいことをまとめると、金利優遇政策は国内投資に限定させること、または観光業のように国内にしか投資できない産業に限定させる方がいいかもしれません。観光業以外だとインフラなど建設産業もありますが、こっちは外貨獲得には貢献しないため、優先度で言えばやっぱここでも観光業となるかもしれません。

　もっとも観光業は景気の影響を受けやすいというデメリットがあるという人もいるかもしれませんが、この点についても思うところがあるのでまた次回にでも。

トランプ関税で今年も世界的にインフレか？

　セールだったので地球防衛軍５を買ってしまい、めちゃくちゃ時間を取られてしまっています。上の画像はタイヤが宙に浮き始めたため無駄にキャプチャーしました。

　ちなみにプレイヤー名は「コシノ泥田坊」で、なぜこうなったのか、それは誰にもわからない……。

　話は本題ですが結論から書くと今年も日本では物価上昇が続く、というより世界的インフレが再び加速され、かなりの物価上昇になるのではと考えています。それもこれもトランプ関税です。

　決してこの方面に造詣が深いというわけじゃないですが、米国のトランプ政権はのべつまくなく関税引き上げを表明しており、すでに一部品目で米国内の物価上昇が始まっていると聞きます。仮に中国のみをターゲットにした関税引き上げとかだったら話は別ですが、米国に入ってくるあらゆる品目に関税を引き上げるとしたら、引き上げた関税の分だけ価格が上乗せされることとなり、それがそのまま物価上昇へとつながるのではないかと思います。

　仮に米国が関税を引き上げた品目を自国内で生産できるようになるなら話は別ですが、実際にそんなの短期間でできるわけないし、そもそも自国で安価に調達できないからこそ輸入するわけであり、自国内で調達できるようになったとしても輸入していた頃よりは確実に価格は上昇するでしょう。

　またこうしたトランプ関税に対し、すでに中国がやっているように報復関税を採る国もこれからどんどん出てくるでしょう。二つの国の間で双方ともに関税を引き上げるとしたら、両国で流通する商品の価格が互いに上昇することとなるわけで、これはそのまんま物価上昇となるわけです。得するのは関税を徴収する税関こと政府くらいでしょう。

　またこうした関税の報復合戦によって物価が上昇するとなると、恐らく多くの国でインフレ抑制策を取らざるを得なくなります。去年前半のように世界各国でインフレ抑制のために政策金利を引き上げることとなり、投資意欲の低下のみならず株式市場も株価低迷へと至るかもしれません。同時に為替も大きく変動することとなり、円安となるか円高となるかはまだ未知数ですが、政府の対応によっては大きく振れるかもしれません。

　それだけに、最高値を更新し続けている金の価格はさらに上昇する確率が高いとみています。

　あえてプラスな点について言及すると、トランプ政権は日本に対し為替誘導という非難をもうやってきたそうですが、今後世界的インフレを迎えた後なら、「為替がおかしいのはあんたの国の関税政策のせい」と言い返す余地が出てくると思います。少なくとも米国は今後激しいインフレになり、ドル安に至る可能性も高いと思うので、日本円ではなくドルの問題で米国に是正をするようむしろ日本が追及できる立場になるんじゃないかと楽観的に見ています。

　以上を踏まえた上で述べると、今年いっぱいは住宅など高額な買い物は控えたほうがいいんじゃないかなというのが自分の意見です。まぁ勝手な予想なので外れる可能性も高いっちゃ高いですが。

日産、ホンダの統合破談について

　特に書くこともないのでこちらの話題に触れますが、まぁ結果的に良かったかと思いますホンダにとって。末期症状を呈している日産に比べ、経営がやや迷走気味ではあるもののホンダはまだ売れる車もあれば経営も維持しており、溺れる日産を拾う理由はほとんどありません。

　そもそも今回の統合話はホンダも嫌がっていれば日産も「対等なら考えてやる( ･´ｰ･｀)」などと無駄に上から目線で、双方ともに率先してという態度はありませんでした。一部でも言われている通り、苦境にあえぐ日産を救済してやれと経産省あたりがホンダに働きかけたのが背景だと私も思います。

　今現在で問題なのはやはり今後の日産でしょう。日本国内はもとよりこれまでの収益の柱だった中国市場も、EV普及によって日産のシェアはこのところ激落ちくんとなっています。またEVや水素自動車などの次世代車はもとより、ハイブリッド車や従来燃料車ですらさしたる技術力がなく、むしろ子会社同然な三菱の方が軽自動車の開発力に分があるような状態です。こんな自動車会社ともなると買おうとするところがあるのかと言いたくなる状態です。

　実際に先日うちの親父とも仮に車種単位で切り売りできる分野があるか話したのですが、現行のR35GTRですら陳腐化が激しく、フェアレディZに至っては詐欺的な売り方をしており、敢えて言えば２０年以上前に発売したR34GTRの意匠権とかならまだ買いたいというありさまでした。一部でも言われていますがかつてはキューブのような、それこそ今のN-BOXがコンセプトを受け継いでいるようないい車もありましたが、この１０年くらいで日産でほしい車はマジで見当たりません。

　では今後日産はどうなるのか。正直言って日本国内はホンダ、三菱を除けばすでにトヨタの息がかかっているというかトヨタ陣営と言ってよく、今回のホンダの破断で提携先は日本国内にはもはやありません。では海外はどうかというとまだ５年くらい前なら中国自動車メーカーも動いたかもと思う節がありますが、現状に至っては中国も大半の自動車メーカーは息切れしており、新興EVメーカーも今更日産を買おうという酔狂なところは現れないでしょう。

　欧米メーカーに至ってはさらに状況が深刻で、VWのように下手すりゃ日産以上に厳しい状態にある会社ばかりで、今更日産と手を組みたがるところは見当たりません。現提携相手のルノーですら、内心日産の株を売りたがっているのではと思う節すらあるし。

　以上を踏まえると、なんだかんだ言いつつゴーンはいいタイミングで日産を脱出したなという感すらあります。あのままCEOを続けていれば彼の経歴に傷がついたでしょうし、退職金も得られなかったかもしれません。

完全に逆転した日中のデパート人出

　前回記事で書きそびれましたが先週訪れた大阪梅田の阪急デパートですが、平日にもかかわらず大賑わいな人出で密かに驚いていました。ここに限らず大阪周辺ではドコモ人でごった返していて傍目にも景気が良く、万博準備の影響かもしれませんが東京以上に景気がいいように感じました。

　話は阪急デパートになりますが、ここに限らずこの１ヶ月デパートやショッピングモールなどの商業施設ではどこも人で溢れていて、密かに驚いていました。平日昼間でも喫茶店では主婦層らしき女性らによって満席でなかなか座れず、販売店の方でも多くの人で賑わい、一体何故これほど客が来ているのに日本人は好景気だといわないのかが余計不思議に感じました。

　それと同時に十年前と完全に逆転したというか、日中で商業施設、特にデパートの人の入りようが現在また正反対になっているということも痛感しました。具体的には、現在中国のデパートではあまりにも客が来ず、閑古鳥が鳴いて閉鎖するところも少なくありません。

　十年前であればこの状況は逆で、日本はまだ中国人の爆買いブームが起こる前でどこのデパートも売上の落ち込みが続いており、「消えゆく業界」などと語られていました。反対に中国は経済成長を追い風にデパート、ショッピングモールともにどこも大賑わいで、私も十年前に日本のデパートを訪れた際はこんなにも人がいないものかと中国とのギャップに驚いていました。

　しかし現在はその状況は完全に逆転しています。外国人観光客も多いとはいえ前述の阪急デパートでは日本人客も少なくない、というより大半を占めており、下手な観光地よりは中国語などの外国語はあまり耳にしませんでした。

　ちなみにその前々日に訪れた奈良で利用したタクシーの運転手は、「今日の奈良公園は絶対日本人より外国人のが多かった」と話していました。

　話を戻すと、以上のように活況を呈す日本と違って中国では、比較的建設から日が浅いショッピングモールはまだ別ながら、古くなったショッピングモールやデパートではマジで人が来なくなり、テナントが入らず空いたスペースがあちこちにあって目立ち続けています。こうした状況は中国の近年における不景気も大きいでしょうが、それ以上に要因としてでかいように思うものとして、異常に発達してしまったネット通販ことECショッピングの影響があると睨んでいます。

　日本でもECはもはや一般的で、二十年前と比べるなら利用したことない人はもはやほとんどいないといっても過言ではありません。しかし中国では日本以上にECが発達しており、送料も消費者負担はほぼゼロという手軽さもあり、マッチ一本買うのにもネットを使って自分でお店に買いに行かないという人も珍しくありません。

　ちなみに私がネットで買うのはUSBハブなどPC周辺機器が一番多いです。日本だと２０００円以上はするUSBハブが中国だと５００円くらいで気軽に買えるのと、あんまり場所取らず収集できることから同じ機能の周辺機器を何故かやたらと買い込んでいます。

　また話を戻すと、何となくこの以上に発達したEC社会によって、中国の実体小売はもはや成り立たないくらいにまで苦境に追いやられているのではないかというように見えます。商品だけでなく食材や調理済み料理まで中国はスマホ一本で注文でき、お店へ行って買い物するという人がマジで日本と比べると少ないです。それこそ、いろんなお店を回って商品を吟味するような人となるとレアキャラとなってくるでしょう。

　日本のデパートが現在のように今後も活況を呈するかはまだわかりませんが、中国に関しては今後もずっとデパートには人が戻ってこないような気すらします。そう考えると、中国政府は個人消費を促すため現在あれこれと手を打っていますが、それらの政策はECの異常発達によってあまり奏功しない可能性があります。それ以前に、個人消費がネットに集中し過ぎて外出→電車→商品購入→外食などといった外出によって連鎖的に生まれる消費も発生しづらくなっているかもしれません。まぁ昔の日本もデパートに人いなかったんだから、あまり人のこと言えませんが。

統計情報を報じようとしない日系メディア

・名目賃金は28年ぶり高水準、所得環境の改善続き日銀正常化を後押し（ブルームバーグ）

　昨日何気なく、中国の検索エンジンの百度で「日本」というワードでニュース検索したところ出てきたのが、上の記事でした。記事内容を引用すると、２０２４年１２月単月の名目賃金上昇率は１９９７年以来２８年ぶりとなる４．８％増という高水準を記録したとのことで、市場予想（３．８％）を上回っただけでなく、実質上昇率も０．６％増を記録し、着実にデフレから脱却しつつある傾向が報告されています。ただこれはブルームバーグの記事であり、日系メディアはほとんど報じていません。

　近い報道としては、下の読売の記事だと思います。もっともこっちは年率データに重きを置いているけど。ちなみに賃金上昇率に関しては、年単位の前年比データより月単位の前年同月比データの方が重要であることは常識だと、私は思うのですが……。

・昨年の実質賃金０・２％減でマイナス幅改善、名目賃金は３３年ぶりの高い伸び（読売新聞）

　この賃金上昇率のデータは少なくとも、テレビメディアでは全く取り上げられていなかったような気がします。寒波のニュースがトップに来るのはまだわかりますが、それでも二番目くらいにこの賃金データも取り上げられるべき重要度だと私は思うし、中国では実際それくらいの扱いなのですが、何故だか日本では取り上げられません。

　もっともこれに限らず、統計に関するニュースは何故だかほとんど日本では報じられません。冒頭に書いているように私は今回のニュースを中国の報道で初めて目にしており、なぜこんな重要な情報を日系メディアが大きく報じようとしないのか、いろいろ暗澹たる気持ちにさせられます。

・倒産件数が3年連続の大幅増、2025年に懸念される「新たな経営リスク」とは【専門家が解説】（ダイヤモンド）

　ただ統計データの中でも、上のリンク記事のように倒産件数だけはほぼ毎月目にします。上の記事のようにこの半年くらいの倒産件数は毎月「大幅増」という見出しとともに報じられているのですが、私は逆に何故このデータしか報じないのかといつも疑問に思っています。

　それは何故かというと、企業の倒産件数は増えているのに失業者は減っているからです。

・労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）12月分結果の概要（統計局）

　上は統計局の雇用・失業率データですが、このところ失業率は右肩下がりに減っており、２０２４年１２月も前月比０．１ポイント減の２．４％と好調な数字を見せています。

　当然ながら企業が倒産すれば一人社長企業を除き失業者が発生します。なので企業倒産件数が増えていれば失業者が世にあふれるはずなのにさにあらず、是は如何にという話になってくるのですが、私が見る限り日系メディアでこの両データを組み合わせて言及している人はまだ見たことがありません。

　結論から言えば、「倒産によって発生する失業者数＜既存企業の新規採用数」という構図が今の状況です。言うまでもなくこれは好景気であることを示すサイクルで、効率の悪い企業が市場から淘汰され、より効率のいい企業へ労働者が移っているともいえるかと思います。このサイクルが続けば経済的にも非常にプラスであるだけに、倒産件数が増えているということは別に何の懸念でもないでしょう。

　しかし倒産件数のニュースはほぼ毎月見るものの、失業率というか雇用統計については自分がこうして統計局行かないと見ることができませんでした。以前からも同じようなことを話していますが、何故日本のメディアはこれほどまでに重要な経済統計をあまり報じようとしないのか、また複数のデータを組み合わせて分析しようとしないのか、１０年前から何も変わっていません。

　経済というのは市井の声も大事ですがそれ以上に統計の方が先を見るうえでもっと重要です。にもかかわらず適当な街角の反応で「物価が高くて辛い」などと念仏のようなインタビューばかり報じ続け、今回私が日本にいる間に「日本は今好景気だ」と言っている人は誰もおらず、私一人でさながら狂人のごとく唱え続けるばかりでした。先の失業率のデータを前にして、何故日本が今好景気だと誰も言わないのかと話しててこっちが気が狂いそうです。

　愚痴っていてもしょうがないですが、もう少し日本人は科学的、客観的に世の中を見るというか考える人間が増えてほしいです。印象論だけで議論しても意味なぞないのだし。

日本と中国の外食物価

　先日、うちのソ連人民の敵である親父が急に「揚州商人に行きたい」と言い出したのでそこに食べに行きましたが、二人でラーメンと餃子諸々を頼んでお会計は３０００円強でした。私のかつての感覚だと、このクラスの飲食店で二人で食べた場合は大体１６００円程度で済み、このところ物価が上がっているというのを考慮しても２０００円台くらいで終わるだろうと見込んでいたのですがそれをあっさり超えて、確かに日本の物価は上がっているなと感じます。

　この揚州商人に限らずとも、やや古い私の日本での金銭感覚における想定を、どの外食店でも上回ってきています。石油だけじゃなくお米やキャベツの値段も上がっているというのだから当然ですが、改めて日本の物価高騰を実感します。

　ちなみに中国では一人当たりのランチセット金額は大体５０元（約１０００円）前後が多く、それにシェアするおかずを頼むとしたら２０～２５元（約４００～５００円）位追加となり、二人で以上を合算すると１２５元（約２５００円）位というのが相場です。そのためなんとなく今の日本は上海よりも外食費用が大きいと感じるほどで、これは過去１０年間にはなかった感覚です。むしろ日本は外食費用が安く、スーパーやコンビニでお弁当買ったら比較にならないくらい安いとすらかつては思えただけに、ようやくこの手の価格が上海を追い抜いたのではとも見ています。

　なお外食費用以外についても少し触れると、去年も似たようなこと買いた気がしますが電化製品、特にPC周辺機器の値段が日本は異常に高い気がします。電子レンジとかだと中国では５００元（約１００００円）超えるのはあんま見ないのですが日本はそんなのがたくさんあります。また私も大好きなUSBハブとかが５０００円とかで売られていますが、中国では同等の製品が大体１５０元（約３０００円）位で売られています。

　恐らくですがUSBハブなんかはバッファローやエレコムは自社で生産せず、OEMメーカーに委託した作ってもらった製品を自社ブランドつけて売ってるはずです。生産元は中国のUGREE（绿联）とかじゃないと思え、実際にパッケージ見ても生産元とか原産地は書いてありませんでした。

　ぶっちゃけこの手のUSBハブの原価なんてたかが知れてて、それらを踏まえるとなんで日系企業はこんな大したことのない製品にこれほどまでの高い金額で売れるのかが疑問に思えてなりません。マジで中国から輸入したほうが運送費込みでも安くつくと思えるような値段設定で、自分がこの手の輸入販売業者やろうかなとすら思えるほどです。

　買う人あんまいないからかもしれないけど、なんか日本はPCサプライパーツ市場がゆがんでいるように思えてなりません。中国企業とかもっと直販してくれないだろうか。

日本製品の敗因は突き詰めると中抜き？

　人知れずまた日本に滞在していますが、昨日行った唐沢山城は城跡というより猫カフェでした。知ってる人には早いけどあそこは名うての猫スポットで、神主さん家族に育てられている猫がたくさん放し飼いされてて、売店でチュールを売るなど特化されています。実際、知っちゃ子連れで猫と戯れている家族が多かった。

　話は本題ですがこれまで何度もこのブログで私は主に家電を中心に、中国製品に日本製品が負けて言った理由について語ってきました。主な敗因としては消費者目線のマーケティング視点が欠けていたことや、「所詮は中国製品」と相手を舐めてかかった日本人の傲りなどを挙げてきましたが、ここに来てもう一点、というか突き詰めた場合は単純に中抜きが大きいせいで価格競争力がなかったのではないかと思うように至りました。

　何故このように思うのかというと非常にシンプルに言えば、同じ種類の製品を同じ中国、場合によってはOEMメーカーまで同じでありながら、価格は日本製品の方が中国製品より高かったからです。この価格差はブランド力と表現することも可能っちゃ可能ですが、その後市場から日本製品が淘汰されたことを考えるとある程度ブランド力は無視していい気がします。

　その上で述べると、パソコンや携帯電話などのハイテク家電品は2000年代後半は自社工場で作る日系メーカーはもはや少なくなっており、鴻海を中心とするOEMメーカーに生産を委託していました。鴻海は中国の深圳で主に製品を作っており、彼らは別の中国メーカーからも注文を受けて作っていましたが、にもかかわらず前述の通り日本製品は中国製品より値段が高かったです。

　それでも日本製品が売れるのなら話は別ですが実際にはその後売れなくなっていったにもかかわらず、この価格差は続きました。一体何故売れない製品の値段を下げれなかったのか、これを突き詰めると主に流通プロセスにおける中抜き、具体的には系列代理店などに利益を持たせるいわゆる中抜きをするために価格が上ずれていったように思えます。また流通過程と言わずとも、メーカー企業の中で不要な管理職などの人件費が存在しており、その人件費が最終的に乗っかる形でこちらでもまた価格が上昇していったのではないかと思うわけです。

　仮にその乗っかる人件費を発生される人員がその製品やサービスに貢献しているのならまだ話は別ですが、私が見る限り実際にはそうではなく、もはや会社に対し価値をもたらしていない、または人件費に対して貢献価値が低い人の人件費がかなり乗っていたのではないかという風に思えます。それらも広義での中抜きというならば、中国製品に対する日本製品の価格競争のなさは中抜きに集約されるのではないかというのが自分の見方です。

　なおこの中抜き構造の弊害は多分現在も続いているでしょう。会社への貢献価値で見て重荷となっている人間や関係会社の数が日本は異様に多い気がします。企業単位ではなく商品の流通フローというかサプライチェーン全体で、それこそ業界を挙げて中抜きを排除する姿勢を出さなければどんどん経済も悪くなっていくのではないかと密かに危惧しています。

日本の恐ろしくいい加減な個人信用管理

　先月にも記事を書きましたが、このところ一般電子書籍の購入ですらVISA、MASTERカードが手を引くようになってきたためJCBカードを作ろうとしたところ、決済滞納とか一度もしたことないのに海外在住で海外企業に勤めていることから一切カードが作れない状態となっています。何故海外勤務だとカードが作れないのかと言えば、単純に彼らの信用管理データベースに海外企業が含まれていないためで、それこそAppleとかNVIDEAとかの超優良な米国法人に勤めている人も恐らく私と同じような状態になるかと思います。

　このように、日本の個人信用管理においては基本的に過去の決済滞納記録と勤務先情報が核、というかそれしか考慮されません。日常での決済や年収、保有資産額などは高級カードを作る場合を除き省みられず、上記のようにデータベースに情報がなければ即失格扱いです。なんやねんと言いたいです。

　その一方で大学生なんかは囲い込むため、ほぼ無条件でカードが作れます。生計手段もないのに学生にはカードを作るというあたりでダブスタ的な疑問を覚えたりします。また勤務先情報に関しても、カードを作った直後に退職してもその後のカード使用には滞納とか起こさなければ全く問題なく、またその確認手段も名刺やホームページとかで、ぶっちゃけ名刺偽造したらどうにでもなるんじゃないのと言いたくなります。極端な話、過去に勤めた職場の名刺でも行けそうだし、知り合いの会社に口裏合わせるという手段だって行けるでしょう。

　以上を踏まえると日本の個人信用管理はかなりいい加減というか自分からすれば意味不明です。これなら納税証憑とか、預貯金残高証憑を見せたりする方がずっと健全です。というより、勤務先に全信用管理を傾けるというのもかなり時代遅れな気がします。

　そもそも貸し倒れリスクを懸念するというのなら、限度額をもっと制限すればいいだけの話です。具体的には与信額を月１０万円程度にすれば、３ヶ月滞納してもわずか３０万円のロスで損切りすることができます。むしろそうやって少額の与信枠でカードを作り、その後の決済記録の安定度や契約期間の長さを見ながら徐々に与信枠を上げるような制度にする、言い換えると、カード決済に使えば使うほど与信枠が広がるという方が、カードの使用率や使用回数も高まってクレジットカード会社にとってもメリットがあるように思えてなりません。何故やらない(´・ω・)

　というか私はクレジットカードの与信枠が欲しいわけではなく、決済機能が欲しいだけです。極端なこと言えば与信枠なんてゼロでも構わず、預金残高が決済限度枠となるデビットカードでもいいのでオンライン決済に使えるカードなりシステムをくれと正月なので黒部の太陽に向かって言いたいです。

　この点、中国では現在クレジットカードの新規発行が難しくはなっているのですが、オンライン決済においてはWeChatやAlipayなどのアプリを使ったQRコード決済ができる、というよりむしろこれらが主流なため、何も困りません。

　つまり何が言いたいのかというと、日本はもっとオンラインショッピングサイトで気軽にQRコード決済ができるような体制を作れと言いたいです。この体制さえ作れば日本の資金が海外のクレジットカード会社に流通することなく、日本国内で循環するようになります。国策的にシステム構築をしてもいいと思える内容だし、ナカヌキ限度額も作ったら商工業者も大助かりでしょう。何故やらない(´・ω・)

　もっともこれが仮に普及したら、海外のクレジットカード会社はおろか、JCBも打撃を受けることになるかもしれません。でもまぁあいつら日本語通じないし、まぁいいか(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾

自動車業界の巨星こと鈴木修の逝去

　リンクは貼りませんが各種報道でも大きく扱われているように、自動車大手スズキの元会長で相談役であった鈴木修が亡くなられたそうです。彼についてはこれまでもこのブログで何度も取り上げてきましたが、経営において重要な場面において悉く成功に至る決断を下しており、あまり認知されていませんが日本自動車市場においてトヨタに次ぐ第２位のシェアを持つに至るまでスズキを大きくさせた立役者です。文字通り日本自動車業界の最長老とも言うべき人間で、また一つの時代が終わったことを強く感じさせられます。

　鈴木修の好決断を挙げれば切りがないですが、まず第一にあげられるのは現在も納車２年待ちはざらと言われるジムニーの買取でしょう。知ってる人には早いですがジムニーの設計ははスズキではなくホープ自動車で、この会社が自動車事業を撤退する際にジムニーの権利売却を図ったところ、車内全員が大反対する中で鈴木修が「婿養子の分際で」などと言われながら買取を決断したと言われます。それが半世紀近くも世界中で売れ続けるベストセラー車となりスズキの顔となるのだからまたすごいものです。

　また会社経営においてはやはりVWとの提携解消でしょう。対等な提携という約束だったのにスズキに対する支配を強めようとし、挙句には自慢のクリーンディーゼルエンジン技術も一切共有しようとしない態度を見て、会社規模では大きく劣るにもかかわらず提携解消を申し出たところ、VWのディーゼル不正が明るみとなり、提携解消手続きが遅れれば巻き添えで株価下落に遭うところでした。

　多くの人が指摘している通り、鈴木修はVWにディーゼルエンジン技術はないと見抜いてこの提携解消に動いたとされています。その眼力もさることながらこれだけ自動車技術に精通した経営者はこれまでいなかったともいわれます。

　そんな鈴木修の一般的ではないエピソードとして過去にこのブログでも書きましたが、静岡県内の自動車サプライヤーに勤める知り合いがある年の年初の挨拶にスズキへ伺い、その時に初めて鈴木修とあったそうです。その翌年も機会があったところから訪問したところ、顔を合わすなり知り合いの名前をいい当てたそうで、たった一回の顔合わせで相手の顔と名前を完璧に覚える人物だったそうです。

　実際この知り合いも、今まで見てきた経営者の中で図抜けた存在だったと恐懼していました。

　そんなカリスマが亡くなったことでこれからのスズキはどうなるのか、と言いたいところですが、恐らく今後もスズキが大きく揺らぐことはないでしょう。というのも事業継承はすでに果たされており、またこれからの時代にスズキが一人でやっていくことは難しいと考えていたのか、すでにトヨタとの提携を深めその経営においてトヨタの支えをしっかり備えさせています。

　トヨタ側も元から創業家同士で仲が良かったこともあり、スズキに対する信頼は人一倍強いように見え、急に身代が傾くことはまずもってないでしょう。

・鈴木修氏の「〝勘〟ピューター伝説」　アルトやワゴンＲのヒット、インド進出も勘が後押し（産経新聞）

　最後に上の記事において

「また、アルトの名前の由来は、イタリア語の『秀でた』という意味だった。これを鈴木氏は発表会見で『あるときはレジャーに、あるときは通勤に、またあるときは買い物に使える、〝あると〟便利なくるま』とアドリブで説明。一連の鈴木氏のひらめきがアルトのヒットにつながったとみる向きもある。」

　という話が載せられていますがこれを見て、初代スイフトのテレビCMのキャッチコピーの「泣く子も黙る７９万円」は、もしかしてこの人が考えたんじゃないのかという疑いがもたげてきました。だとしたら相当な親父ギャグ使いだったことになるな(;´･ω･)

日本語が通じないJCB社員

　知ってる人には早いでしょうが、DMMなどアダルト商品を取り扱うオンラインショッピングサイトにおいて、VISAやMASTERといった外資系カード会社のクレジットカード決済が行えなくなりました。私は別にアダルト商品を買ってるわけではないですが、電子書籍はDMMで普段から購入しているだけに、この決済妨害によって難儀する羽目となっています。

　っていうかDMMはアダルト部門にFANZAという別のブランド作ってサイトページも分けたりしましたが、全く無意味な行為として終わってます。

　一応、直接決済するのではなくDMMポイントをクレジットカードで購入してからポイントで決済するやり方なら今でも通じて、私もこれで書籍を購入して読んでいますが、やはり以前のようにクレジットでワンクリック決済する方が手軽で楽なだけに、今後完全に決済サービスを打ち切ってくる可能性もあると思い、尚も決済サービスを提供してくれているJCBのカードを作ってこれからこっちで決済しようかなと検討していました。

　ただJCBのカードを作るにあたって問題となるのが、地味に審査です。というのも私は現在上海に居住していて、勤務先も中国企業です。規模で言えばJCBなんかとは比べ物にならないくらいでかい組織だしブランド力もJCBより上ですが、基本的にクレジットカードの審査では国外企業は一切信用できない対象として扱われ、審査ではねられるということを聞いています。今私がいる組織よりも、日本国内のブラック企業で働いている人の方がクレジットカード会社的には信用が高いそうです。

　ぶっちゃけこの辺、カード会社の信用調査は全く裏付けがないし、カード作った後にすぐ会社辞めても作られたカードはそのまま使える点とか色々おかしいという気がしてなりません。

　話を戻すと、以上のようなかなりハンディのある状況ですがネットで調べたらJCBに直接問い合わせて、海外居住でもカードが作れるという確認をした人の記事が見当たりました。ちょうど来月からまた日本に行くのでワンチャンでチャレンジにかけてみようと思い、まずJCBのサイト上でカード申請をしてみることとしました。

　結論から言えばこの方法ではやはりだめでした。入力画面で勤務先はとやかく聞かれなかったものの、連動する銀行口座の登録住所が海外住所になっているため銀行側のシステムで「未対応です」的に弾かれました。何年この口座使ってて、数百万単位の預金額入れてんだよという気がしますが。

　ならば直接ウェブサイト上からではなく別の書類提出などの手続きで、JCBカードを作ることはできないものか。この点を確かめるため問い合わせフォームに下記質問を入れてみました。

＜質問＞

現在海外に居住していますが日本に拠点、銀行口座などがあり、JCBカードの新規申し込みを検討していますが、オンラインでの入会申し込みだと銀行側のシステム確認において海外居住がネックとなり弾かれてしまいます。

近々日本に行く予定があるのですが、店頭などでカードの発行手続きを行うことはできないでしょうか？ 

　上記の質問に返ってきた答えがこちらです。

＜回答＞

このたびはお問い合わせいただきありがとうございます。

JCBカードのお申し込みについてご案内します。

ご希望のカードを特定できないため、一般的なご案内となりますが、弊社ではJCBカードを申し込みできる店舗をご用意していません。ご了承ください。

　この回答見て思ったこととしては、「海外在住者だけどカード発行できるかと聞いてんのに、なんでこいつは店頭手続きができるかどうかにしか回答してないんだ？」という疑問でした。店頭手続きはあくまで手段の一つとして聞いてるのに、肝心要の質問には答えないあたり、日本語が通じていないという隔たりをはっきり感じました。

　でもって、こんな回答よこすあたりJCBはよっぽどまともな人材いないんだなと思うと同時に、以前にも最近の日本人の国語力低下を嘆く記事書きましたが、真面目に日本人の能力低下ぶりは笑えないように思え、ちょっとその将来を不安に感じてきました。

　今回の話はまだまだかけるというか決済機能問題は根が深いのでまた次回にまとめます。

日系車とは比較にならないドイツ車の中国販売落ち込み

　日産とホンダの経営統合について今日会見が行われ、自分が思って退場に話が進んでいることに色々驚きました。自分が最も障害になると思ってたルノーも意外と乗り気で、マジでこのまま統合が成就するのかもしれません。

　もっとも今日ゴーンも言っていましたが、統合の効果はそこまで大きいとは思えず、せいぜい日産がホンダのハイブリッドエンジンを手に入れられるということくらいじゃないかと思います、EVはホンダも日産もあんま上手くいってないし、三菱は余計なお荷物にしかならないだろうし。

　っていうか三菱はランエボをSUVで出すと言ってもうかなり年数経っており、彼ら自身も自らの発言を覚えているかも定かではありません。

　さてこの日産とホンダの統合ですが、背景としてはこれまで稼ぎ頭であった中国市場における急激なシェア低下、不振も一つの理由として挙げられています。この辺自分も以前までは細かく追っていましたが、両社ともに中華系のEV、というよりBYD１社に中国市場では食われ続けており、今後以前ほどの販売台数に到達することはおろか、右肩下がりでシェアを落とし続ける気配を見せています。

　トヨタもシェアは落ちてはいますが、それでもこの二社に比べれば中国市場においてはまだマシというか、ブランド力を感じます。

　ただこの日産とホンダ以上に中国市場の不振が目立つのは、独VWと米GMです。どちらもかつてはその合弁会社が中国市場販売台数で不動の１位、２位を、恐らくまともな統計開始以来ずっと維持してきましたが、２年前にBYDに首位の座を明け渡してからはどんどんとシェアを落としまくっています。

　特にVWは満を持して投入したEVがBYD以外のメーカーにも歯が立たず、勢力挽回の起爆剤になるどころか売れないお荷物として足を引っ張る有様です。マジで街中で見れたら今日はラッキーと思うくらいVWのEVは上海でもレアです。

　その上で、日系二社と比べるとこのドイツ系の中国市場落ち込みの打撃は段違いに大きいです。というのもVW、あとGMも中国ではこれまでそこそこ大きなシェアを持ち続けていましたが、それだけにシェア喪失の打撃は大きく、遊休生産能力の幅も大きければぶら下がっている部品サプライヤーも相当な打撃を被っているように見えます。ぶっちゃけ今の状況、日系勢はまだマシだと言えるくらいです。

　そうした状況を見ているだけに数年くらい前から私はドイツの経済がやばいと唱え続けていましたが、今現在を見ても日本の報道では足りないくらいに深刻さを増しているように見えます。場合によってはVWは傘下ブランドを売りに出す可能性もあるように思え、市場の構成もリーマンショック以来の再編期を迎えるかもしれません。

　でもってGMに関して言えば、これからトランプ政権になって中国での風当たりはますます強くなるだけに、下手すりゃ市場撤退もあるかもしれません。お世辞にも、今でも売れてるように見えないし。

　最後に日系に関しては、トヨタは恐らく中国で今後も事業を続けられると思います。ただその部品サプライヤーは中国事業は維持できず、今後は撤退などして日本から部品を供給していくことになるかもしれません。トヨタも下手すら輸出車を中国でメインに売ることになるかもしれません。

　冒頭の日産、ホンダ連合に関しては、現在においても主力車がない、というかそもそもこの二社はまともな新車をこの数年あまり出していないだけに、中国市場以前に日本市場でもフェードアウトが続くような気がします。

日産とホンダの経営統合報道について

　会社で無茶な業務を回される旅に心の中のボビー・オロゴン氏が「おめぇふざけんなよ」と言いますが、このところボビーはすっと言い続けているような気がしてなりません。

　話は本題ですが今朝からずっと日本を騒がせている日産とホンダの経営統合ニュースについて言いたいことを勝手に書くと、これは成立しない可能性の方が高いのではとみています。その理由というのも日産のアライアンスパートナーのルノーはかねてより日産に対する支配を強めようという意向が強く、第三者の資本算入について否定的だからです。

　今回の報道を見ていると誰もルノーの立場や姿勢について言及していませんが、逆を言えばルノー側はこのホンダとの提携について把握していない可能性が高いように思え、そうであればルノーはこんなの以ての外だと止める、または妨害すると私は考えています。どっちにしろルノーが賛同しない限りは、現在の資本構造から言ってこの話は成立しないでしょう。

　なお中国では日産もホンダもアライアンスパートナーは東風自動車なので、東風グループ内の再編という形で逆に丸く収めやすいと予想します。コンサルなんかは今頃もうすでに、中国での事業統合、資本再編コンサルの提案資料を作っていることでしょう。

　ここで話を変えてこの経営統合についての所感を述べると、さっき見た掲示板で野球に例えると「中日と横浜が合併するようなもの」というたとえがありましたが、非常に言い得て妙な感じがしました。その上で、仮に統合したところで得られるメリットはあまり多くないというか、すごく強い会社が生まれるわけでもないと私は見ています。

　販売面に関しては、ファミリー層に強いホンダと法人や男性層に強い日産という風に私は見ており、顧客層が被っていないためある程度の相乗効果は得られるようには思えます。ただ製造面というか商品開発に関して言うとこのところ両者ともにまともな新車を出しておらず、ホンダはNボックス依存症が非常に強く、日産はそもそも新車すらまともに作れない状態で、この二つがくっついたところでどうなんのと思う有様です。

　まだマツダやスバルの方が、新車開発では力持っている気すらします。

　一応、軽自動車で言えば日産傘下の三菱とホンダで相乗効果あるかもしれませんが、その三菱もサクラ全然売れてないと聞くし、そもそも三菱の存在価値なんてないので統合する意味なんてもはやないでしょう。その点で言えば日産はホンダのハイブリッド技術が使えるようになるならましかもしれせんが、技術があっても自動車商品が作れない現状だと宝の持ち腐れになるかもしれません。

　まぁ「GTR typeR」は作れるようになるかもしれないけど。

　でもってこの報道が出た直後、「うちも買いたいんだけど……」と横やり刺してきたのが鴻海です。EV事業やりたいなどと言っていますが中国本土のEVベンチャーではなく日産買収に名乗りを上げる辺り、本当に金持ち余してんだなという風に思いました。その上で、私個人的にはホンダより鴻海に日産は買収されてほしいという気持ちがあります。

　何故かというと今後日本の自動車産業はもはや主力産業としては続かないと見越しているからです。恐らくトヨタという会社は残り続けるでしょうが、日本全体で自動車産業が主力産業として残っていくかと言えばそうはならず、どんどんと縮小し続けると早くもあきらめています。であればまだ買いたいと言ってくれる人がいるうちに、なるべく外国資本に売ってそのお金で日本は新たな産業の育成にチャレンジした方がいいとすら考えています。

　さらにいうと、別に日本に限らずドイツもVWが苦境にあるなど世界中で自動車、というより大手完成車メーカーはトヨタを除いて苦しい状態が続いており、自動車産業が世界中で花形だった時代は意外ともう越しているのかもという気がします。もちろん自動車は今後もなくならないだろうし産業も続くでしょうが、かつての家電のようにコモディティ化して、ビジネスとして大きな存在であり続ける未来はそんな長くないような気もします。続くとしても前述の通り、トヨタなどの有力メーカーが残ってほかはどんどん淘汰されることになるでしょう。

　特に日産もホンダもこのところの経営は芳しくないというか、ホンダはまだジェット機など別事業も育ちつつありますが、日産に至っては前にも書きましたが売れる車ないのにどうしてまだ存在しているのか疑問に感じるレベルです。それだけに淘汰の可能性も高いと感じており、どうせ消え去るなら高値で売り抜ける今のうちじゃないですが、日本市場をトヨタが独占することになるのは望ましくはないものの、中途半端に日産ホンダ連合ができるよりかは外資に買ってもらって、この際産業として整理された方が日本の未来にとってはいいんじゃないのかなというのが本音です。

最近の日本経済に対する私見

　最近の政治経済のニュースは１０３万円の壁ばかりです。もちろんこれは悪いことではなく、むしろ長らく行われてこなかった制度改革について文字通り国民全体で議論しており、このネタに火をつけた玉木氏には自分も陰ながら評価しています。

　そんな政治状況とはお構いなしにあまり話題に挙がってこない日本経済について話すと、なんだかんだ言いつつ賃金は上昇傾向が続き、業績も悪いという話はあんまり出てこないなど見た目だけなら日本経済は若干好調なように見えます。

　ただ知人によると、このところの企業の業績改善はほぼすべて円安に伴う為替差益によるもので、実質的な成長を遂げている企業はほとんど少ないそうです。自分もこの見方に同感で、何故かというとこっちの中国にいる日系企業の業績の悪化ぶりがかなり大きいからです。

　昨日書いた記事でＥＶ化に伴って自動車部品の多くが使われなくなることに触れましたが、内装部品をはじめ、ＥＶ転換しようがしまいが影響を受けずに使われ続ける自動車部品を作る日系メーカーにおいても、業績が悪化している会社を多く見ます。背景理由としては中国のＥＶ化は既存の内燃車のパイを奪う形で進行しており、なおかつＥＶメーカーの多くは中国資本で、サプライヤーも日系よりも中国系が優先される傾向にあります。そのため日系部品メーカーにとってはＥＶでも使われる部品を作っていたとしても、中国市場におけるシェアは落ち、業績が悪化しているというわけです。

　中国市場が異常の通りだとしてほかの市場はどうかというと、東南アジアの成長市場ではここ数年、中国系ＥＶが多く進出するようになり、こっち方面でも日系が勢いを持つという話を聞きません。これらを総合すると自動車業界に関しては、日本国内を含めどっかの市場で成長しているという話はあまり聞かず、このところの連結業績もやはり上記の通り為替差益によるものではないかという風に考えているわけです。

　自動車以外の産業に関してもほぼほぼ同じようなものですが、唯一観光業だけは来日客数の増加でプラス成長を実際に遂げているとみています。もっともその分だけ観光公害も起きているわけですが、製造業の成長に伴う電力不足などのように、産業の成長にインフラが追い付いていないが故の問題だと思え、成長産業なだけに観光インフラの拡充にやはり日本は努めるべきでしょう。

　それ以外の産業に関してはエレキはシャープの悪決算をはじめもはやほぼ死んでおり、自動車もドイツよりはマシだけど落ちてはいないものの成長が難しくなっているだけに、ほかに日本が頼れる産業ときたら素材くらいになってきています。

　ただ半導体に関してはグローバル再編にうまく乗りつつあり、韓国や台湾とうまくすみ分ければ新たな雇用を創出する可能性があるとみています。それ以外の産業だと、成長というよりギャップを埋めるような形で、ＩＴ赤字の圧縮、即ちＧｏｏｇｌｅなどに頼っているＩＴサービスを国産で補う対策を進めるだけで、海外に流出する現金をかなり持ち返せるのではないかと思います。

　波も来ているというか欧州もＧＡＦＡ規制にノリノリだし、日本でも「Ａｍａｚｏｎは止めて楽天やヨドバシを」みたいなムードを作れば、それだけで日本経済には大きなプラスになると思います。少なくとも、ＦａｃｅｂｏｏｋとＸはそろそろ規制し、中国ほどじゃないけど犯罪対策としてちゃんと履歴の終えるＳＮＳをもっと普及させるべきでしょう。まぁＳＮＳはＬＩＮＥがあるだけ日本はまだマシか。